IMF承認、ウクライナへスタンドバイ融資7億ドルの支払いを決定

ゼレンスキー大統領によると、資金は金融システムの支援とCOVID-19の影響への対応に充てられる

国際通貨基金（IMF）は、スタンドバイ・プログラムの初回見直しの結果を受け、ウクライナへの第2回融資6億9900万ドルの支払いに合意し、プログラムを2022年6月まで延長することを決定した。

関連する決定は、11月22日月曜日にIMFの理事会で採択されたと、IMFの広報担当部署が発表した。

IMFから受け取った資金は、金融システムの支援とCOVID-19の影響への対応に充てられると、ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした。

ウクライナ国家銀行も、発表したように、プログラムの枠組みで同中央銀行に割り当てられた課題について説明した。具体的には、国家銀行の独立性の強化、インフレ目標5%の達成、国営銀行部門の改革、および企業統治改革のさらなる導入が含まれる。

また、国家銀行には、破綻した銀行に対する国家支出の削減、不良債権の減少、銀行監督制度の強化、非銀行金融部門の規制などの課題もある。

さらに、IMFはウクライナの要請に合意し、評価において2020年12月時点の国家保証債務の上限に関する結果は考慮しないこととした。政府がすでに必要な是正措置を講じたためである。

スタンドバイ・プログラムの履行を継続すれば、ウクライナは今後の融資として合計16億SDR、すなわち20億ドル以上を受け取ることができる。

一方、ウクライナ財務省は、この資金はマクロ経済の安定確保に充てられ、財政赤字の補填に使用されると発表した。

ウクライナの義務

一方、IMFの決定によれば、ウクライナ当局は、中期的な債務の持続可能性に適合する財政政策体制に戻すことを約束した。「同時に社会的弱者層を保護し、歳入管理を強化する」とされている。

ウクライナは、中央銀行の独立性を確保し、金融政策をインフレ率の目標水準への回復に集中させることを約束した。キエフは、民間部門への信頼できる銀行融資を再開するため、適切な経営を通じて銀行の財務健全性を確保しなければならない。

さらに、ウクライナは、ビジネス環境の改善、投資の誘致、経済の潜在力の向上を目的として、汚職対策、司法改革、経済における国家と企業利益の影響力の低下を約束した。

スタッフレベルで合意されたとおり、プログラムは今後、次の点に重点を置く。

• 財政政策と中期的な債務の持続可能性の条件との整合を図るとともに、社会的弱者層を同時に保護すること。また、歳入管理を強化し、特にエネルギー部門における準財政活動による財政リスクを減らすこと。
• 中央銀行の独立性を確保し、金融政策をインフレ率の目標値の回復に集中させること。
• 民間部門への銀行融資を活性化するため、銀行の財務健全性を確保すること。
• 汚職対策と司法改革の進展。
• ビジネス環境の改善、企業統治の強化、投資の誘致、経済の潜在力の向上のため、経済における国家と特定利益の影響力を低下させること。

2020年6月、IMFはウクライナに対し、経済改革の条件付きで金利を引き下げた約50億ドルの融資を行うスタンドバイ・プログラムに合意した。その条件には「ウクライナ国家銀行の独立性」も含まれている。

同時期に、ウクライナはプログラムに基づく第1回融資21億ドルを受け取り、改革に関する条件は一切付かなかった。プログラムでは全体として4回の見直しを行い、各回で約7億ドルの融資を実行することが定められている。

第1回見直しは2020年末に開始されたが、2021年2月にはIMFが融資の支払いを拒否した。