キエフ市地方行政裁判所：清算されず、改革されず、評価されず、誠実さを欠く

2020年7月17日、ウクライナ国家反汚職局の捜査官が、キエフ市地方行政裁判所および国家司法行政局の施設で家宅捜索を行ったことが明らかになった。 

同裁判所が報道の見出しに登場するのは今回が初めてではない。昨年7月末にも、国家反汚職局は同裁判所の施設で家宅捜索を行っていた。当時の捜索の根拠となったのは、故意に不当な司法判断を下したことおよび司法機関の活動への介入の疑いに関する捜査だった。その目的は、ウクライナ最高裁判官資格委員会の業務に人為的な障害を作り出すことであり、この計画の関与者は、同裁判所長のパーヴロ・ヴォヴクと同裁判所の一部の裁判官とされた。 

国家反汚職局の報道機関によると、この件の捜査は終結し、資料は被疑者の閲覧に供された。 

今回の家宅捜索の根拠は何だったのか？

捜査当局の見解によれば、同裁判所の裁判官、国家司法行政局の一部の公務員、および元最高裁判官資格委員会の委員は、汚職犯罪に関与しているだけでなく、自分たちの利益だけでなく、一部のビジネス界や政治エリートの利益も確保することを目的とした「統制された司法」の仕組みを作り出した疑いがある。 

注目すべきは、同裁判所が公式サイトで表明したことだ。裁判官への容疑通告に関する情報は事実に反するという。また、その発表の中で同裁判所は、法執行機関による司法への圧力をほのめかした。家宅捜索の理由は、被告に国家反汚職局とその長アルチョム・シトニクが指定された訴えだったとされる。

一方、国家反汚職局は公式サイトで新たな音声記録の一群を公開した。それらは、重要な社会的案件における事前に決められた結果を伴う司法判断や、その捏造への同裁判所の裁判官の関与を示唆しうるものだという。 

1. ヴェルホヴナ・ラーダ（ウクライナ議会）における連立の不存在を認める決定

2018年2月、国会議員アンドリー・デルカチの訴えが裁判所に提起された。同議員は、首相に保健大臣候補を提案する連立の調整役の不作為は違法であると認めるよう裁判所に求めた。当時、保健大臣代行はウリャーナ・スプルンだった。

2019年2月、裁判所は決定を下し、その中で、ヴェルホヴナ・ラーダに対し、要求した。「ヨーロッパ・ウクライナ」連立の完全な議員リストを、国会議員の氏名を明記して提出するよう求めた。

裁判官：エフヘニー・アブロウ

同年7月、同裁判所はデルカチの訴えを棄却した。判決では、「議会の議員団の連立が、訴状提出日（2018年2月、筆者注）時点で存在していたことを示す証拠は一切ない」と述べている。 

裁判官：セルヒー・カラカシャン

2. ポロシェンコ氏などの官僚数名の出国禁止

裁判所は、訴状を受理したと発表した。訴えは、ダヴィド・ジヴァニアを名乗る人物から出されたものだという。同裁判所の報道官である裁判官ボフダン・サニンによれば、訴状には、大統領ペトロ・ポロシェンコを含む180人の高官の出国を禁止するよう求める内容が含まれている。裁判所は自身のページに、当該訴状のスキャンコピーまで掲載した。

一方、元国会議員のダヴィド・ジヴァニア本人は、当該訴状の提出への自身の関与を否定した。

その後、同裁判所のウェブサイトには、同様の要求を含むさらなる一連の訴状に関する情報が掲載された。しかし、添付ファイルにはそれらの本文は見当たらない。統一国家司法判決登録簿から明らかになるところでは、これらの訴状は裁判所が審理に入らず差し戻した。 

3. 最高司法評議会の選考手続きへの干渉の疑い 

2019年4月、同裁判所は決定により、大統領によるウクライナ最高司法評議会委員の任命のための候補者選考委員会が、最高司法評議会に推薦される候補者を決定することを禁じた（以下「最高司法評議会」）。 

注目すべきは、当該決定の採択過程で裁判所に偏りがあるのではないかという疑いが、国家反汚職局によって公開された音声記録よりずっと前から生じていたことだ。 

例えば、一部のユーザーは、その日に同裁判所の裁判官38人が病気休暇を取っていたことに気づいた。これにより、当該案件を事前に決められた裁判官に配分することが可能になったと考えられる。 

誰かが明らかに、「忠誠心に欠ける」人物が最高司法評議会に入ることを望んでいなかった。 

裁判官：イホール・ポフリブニチェンコ

ウクライナ行政訴訟法により、一部の事件については、専属管轄がキエフ市地方行政裁判所にあると定められている。

具体的には、政府、各省庁、中央執行機関、国立銀行、および全国に権限が及ぶその他の機関の決定に対する異議申し立てについては、例外を除き、同裁判所のみが審理できる。

そして、少なくとも見たところ、彼らはこの権限を、公正な司法の確立からは程遠い目的で利用しているようだ。