キーウ工科大学でスキャンダル 女子寮のシャワー室で隠しカメラ発見、事件を「握りつぶす」動きも

学校側が加害者の学生を「かばおう」としている兆候がある。

キーウ工科大学で、女子寮のシャワー室に隠しカメラが仕掛けられていた問題が物議を醸している。寮の管理側が加害者の責任追及を免れさせようとしたことも、波紋を広げている。

現時点で判明していることをお伝えします。

事件の詳細

10月28日、KPIの女子学生の一人が、第7女子寮のシャワー室の換気口に不審なものがあることに気づいた。

そこからは、動きに反応するカメラと、カメラを充電していた携帯用バッテリーが見つかった。翌日、女子学生は寮の管理人に相談した。

カメラには、同じ寮に住む2年生の男子学生の顔が写った短い映像が残っていた。女子学生は警察に被害届を提出した。

ロスティスラフ・コワリ
KPI学生会会長

私の知る限り、この学生は始末書を書き、罪を認めたという。KPIの安全保障部門の職員のコメントでも、学生が罪を認めたと述べられている。 

大学側の対応

当初から寮の管理人は女子学生たちを支援し、一緒に警察を呼び、「厳しく対処する」と約束した。

ロスティスラフ・コワリ

事態は深刻だが、当初の対応は正しかった。警察も来て、大学側も協力していた。ところが11月2日、チャットでの話し合いの最中に、管理人がこれ以上この件を議論すべきではないと書き始め、「みんな間違える、あなたたちだって寮でタバコを吸っているでしょう、自分の行動に気をつけなさい」と、同じ問題だと言わんばかりに述べた。

彼によると、同じ寮に住みシャワーを使っている女子学生たちが、捜査への協力を申し出たところ、管理人は彼女たちが金銭的利益を求めている、補償を得たいのだと非難したという。

しかし女子学生たちは、目的は犯人に公正な処罰を科すことであり、補償は二の次だと話している。

学生会によると、18人の女子学生がすでに共同の申立書に署名し、警察に向かう予定だという。

また、テレグラムのチャットで、寮の管理人と寮長の双方が、学生たちが容疑者へのいじめ（ブリング）に及んでいると書いていたという。

「カメラが持ち込まれてすぐに、安全保障部門に連絡し、警察を呼びました。捜査には一切妨害していません。夜まで警察官と一緒に座って、すべて見せました。学生はすぐに見つけられ、退去させました」と寮の管理人は述べた。

彼女はまた、女子学生たちが攻撃的で、学生の写真をあちこちに出し始めたと述べた。「あの男子が自殺に追い込まれるのではないかと心配しています。命の危険があります。法に則った捜査が行われるべきです」と管理人は語った。

寮の寮長ラリサ・フロフスカヤは、コメントで捜査を妨害しておらず、自ら警察を呼んだと述べた。

ラリサ・フロフスカヤ
寮長

事件を明るみに出したのは私です。金曜日に、木曜日にシャワー室でそのカメラを見つけた女子学生が私のところに来ました。彼女はカメラを外して自分の部屋に持ち帰り、それから私に持ってきたのです。私は安全保障部門と警察を呼び、被害届を出しました。ここで夜中の1時半まで事件に対応し、大学の管理部門全体がいました。

フロフスカヤはまた、事件が広く知られれば、学生たちが容疑者に「私刑」を加えるかもしれないと懸念を示した。

大学側が違反者の責任を免れさせようとし、責任を学生に押し付けたことに、「ゴロス」党のインナ・ソーヴスン国会議員が憤慨した。

議員は、容疑者の行為は私生活の不可侵の侵害であり、私生活の尊重を定める人権及び基本的自由の保護のための条約第8条、ならびに私生活を保護する憲法第32条に反すると指摘した。

インナ・ソーヴスン
国会議員

これらの映像がどのサイトに流れたのか、また女性たちが成人だったのかどうかも不明だ。私は国会議員としての請願を提出し、捜査を求める。寮の管理人の行動についても含めてだ。学生は少なくとも退学処分にされるべきだ。大学側は、そもそもこのようなことが起こり得た点について女子学生に謝罪すべきだ。 女子学生たちに心から同情し、この出来事から一日も早く立ち直ることを願う。

今後の見通し

学生会によると、男子学生はすでに寮から退去させられている。しかしコワリは、学生は寮を出たものの、まだ正式に退去手続きは終わっていないと話した。

ソロミャンスキー地区警察署の捜査官は、カメラと映像を押収し、現在は証拠収集と目撃者への聴取を進めていると明らかにした。

当局は、刑法第182条第1項「私生活の不可侵の侵害」に基づき事件を立件した。

しかしソーヴスンは、法律には不備があり、映像の撮影者の罪を立証するのは難しいと述べている。

インナ・ソーヴスン
国会議員

第301条では、わいせつ物の製作について違反者を処罰できるが、販売や拡散の目的を証明する必要がある。例えば、映像が流出する前に機器が発見された場合、それを立証するのは難しい。 警察が事件を立件した刑法第182条第1項は、人の機密情報を違法に収集した場合、罰金、矯正労働、または最長6か月の拘禁刑を科すと定めている。