「プーチン氏を挑発しているのはNATOではなく、ウクライナの独立だ」――NYT

一方、米国はウクライナに対し、ドネツク州・ルハンスク州の占領地域（ORDLO）に自治を認めるよう説得し始める可能性があるとAP通信は見ている。

「ウクライナはNATOにとってどのような存在か？同盟国か、加盟国か、それともパートナーか？」米紙ニューヨーク・タイムズは、この問いへの答えを模索しており、ロシア軍がウクライナ国境沿いに集結したことで地政学的緊張がかなり高まっている中での試みだ。

一方、AP通信は同社の記事で、主張している。米国はウクライナにドンバスの部分的自治を受け入れるよう促すことができ、米国務省は今後10年間ウクライナがNATOに加盟できないとキーウに通知したとされる。 

ニューヨーク・タイムズ

ニューヨーク・タイムズによると、現在の状況が生じた原因として、2008年にウクライナに対し、「いつ、どのように」実現するかの説明がないまま同盟への完全加盟を約束する決定が下されたこと、また、ウクライナを独立した国家とみなさず、「不可分の」ロシアの一部と考えるプーチン氏の存在が挙げられている。

同紙によれば、NATOがウクライナを加盟させて拡大することを、ロシアの安全保障への脅威と見ているという。

元NATO駐在米国大使のイボ・ダールダー氏は、2008年4月に、具体的かつ即時の加盟工程表の提示を主張した当時の米大統領ジョージ・W・ブッシュ氏と、これに反対したドイツとフランスの指導者との長い交渉の末に生まれた妥協である、この約束の不確かさを同盟の「致命的な罪」だとしている。

イボ・ダールダー
元米国NATO大使 

「プーチン氏を挑発しているのはNATOではなく、ウクライナの独立だ。しかし彼は自らの行動によって、ウクライナが彼の望むように行動する可能性を低くした。」

ダールダー氏によれば、NATOが現在直面している問題は、同盟への信頼をどう維持するかだという。NATOに極めて近い位置にあるにもかかわらず、ウクライナは同盟の加盟国ではない。そこで彼は、「どうすればその独立と主権を保障できるのか」と問いかける。

AP通信

ジョー・バイデン政権の関係者は、米国が東部の占領地域にウクライナが正式な一定の自治を与えるよう圧力をかける可能性を認めていると、情報源を引用してAP通信は報じている。

ジョー・バイデン氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とも話し合う予定である中、この米通信社は、ウクライナのNATO加盟志向とドンバスの地位に関わる課題が米大統領の前に立ちはだかっていると報じている。

バイデン政権の関係者は、米国がウクライナに対し、ドネツク州・ルハンスク州の占領地域（ORDLO）の一定の自治を正式に移譲するよう圧力をかけ始める可能性を認めた。

バイデン氏にとっての課題は、キーウに対し、「ウクライナ東部の一定の既成事実を受け入れつつ、プーチン氏に屈しない姿勢を示す」よう促すことだという。

元駐ウクライナ米大使スティーブン・パイファー氏によれば、ウクライナは「これらの分野で一歩前進できるか？」と尋ねられる可能性があり、そこにはロシアの支配下にあるドンバスの一部が、独自の医療、警察、学校を管理することを認めることも含まれ得るという。

「しかし、ワシントンがウクライナ人に対し、その主権や国家政府の意思決定能力を危うくする行動を迫っているとは思えない」とパイファー氏は述べた。

ウクライナと米国の非公式協議に詳しい人物は、キーウは「特別な地位」に関する協議に応じる用意があり、ドンバスの文化的・言語的特性に関する変更の可能性も含まれるが、地域に国家政策への拒否権を与える憲法改正は拒否するだろうと語った。

一方、ウクライナ大統領府長官顧問のミハイロ・ポドリャク氏は、ドンバスでは戦闘が続いており、そのため今問題となっているのは法律に何が書かれているかではないと述べた。

ポドリャク氏は、たとえば法律にORDLOには戦闘がなく平穏であると書くこともできるとしつつ、ロシア側は平和な生活ではなく戦闘に投資し続けており、そのため「問題は明らかにウクライナの法律に何が書かれているか、書かれていないかではない」と述べた。

同氏はまた、ロシアが停戦、人質解放、検問所（KPVV）の正常な運営といった基本的な合意事項すら履行していないと指摘した。

ミハイロ・ポドリャク
ウクライナ大統領府長官顧問

基本的な生活条件すら確保されていないのに、どうして政治について語れるのか？たとえ何度も約束されてきたとしても。だからこそ、私たちはドンバスの実態、いわゆる現場の実情に注目しているのだ。

同紙の情報によると、米国務省の高官は、今後10年間はウクライナのNATO加盟がおそらく承認されないだろうとキーウに伝えたという。.. 

同紙によれば、バイデン氏はウクライナのNATO加盟の希望を「調整する必要がある」と迫られており、それが東ウクライナの占領地域に部分的自治を与えるよう説得することと並ぶ、彼にとってのもう一つの課題になるという。