テキサス州、中絶をほぼ全面禁止 バイデン大統領の反応と他州の状況

「心拍法」は、レイプや近親相姦の被害者に対する例外を設けていない。

テキサス州（米国で2番目に人口の多い州）で、米国で最も厳しい中絶規制の一つである「心拍法」が施行された。胎児の心拍が確認された後の中絶を禁じるもので、妊娠約6週目に当たる時期から適用される。 

この時期には、多くの女性がまだ妊娠に気づいていない。医師や活動家は裁判所を通じて法律の差し止めを求めたが、法律の作成者は、それを困難にするような形で文書を作っていた。法律の要点と、それに対する社会の反応をお伝えする。 

法律を誰がいつ成立させたか

2021年5月、テキサス州の中絶法は州議会と、グレッグ・アボット知事によって承認された。2か月後、中絶の権利を守る人々や、この手術を行うクリニックの代表者らが法律に異議を申し立てた。 

しかし控訴裁判所は審理を停止し、法律の施行を差し止めることを拒否した。人権擁護団体は、2020年秋以降保守派が多数を占める米連邦最高裁判所に訴えた。 

9月1日（法律の施行日）、最高裁も「心拍法」の差し止めを拒否した。最高裁判事9人のうち5人がこの決定を支持した。

差し止めを求めた判事の一人であるソニア・ソトマイヨール氏は、多くの同僚が「砂に頭を埋めた」と述べ、この決定を衝撃的だと評した。 

法律により中絶はほぼ全面的に禁止

今後テキサス州では、胎児の心拍が確認された後に中絶を行うことはできない。人権団体のデータによると、中絶の85〜90%は妊娠6週目以降に行われている。それより早い時期には、多くの女性がまだ妊娠に気づいていない可能性があるためだ。

「心拍法」は、レイプや近親相姦の被害者に対する例外を設けていない。テキサス州の生殖年齢の女性約700万人が、新法の影響を受ける可能性がある。特に十代の少女にとっては、ほぼ乗り越えられない障壁となる。 

未成年者が中絶を受けるには、親または後見人の許可が必要となる。裁判所に申し立てなければならない場合もあり、手続きが長引いて妊娠期間がさらに進んでしまう。 

法制度の「ハッキング」

テキサス州法は、1973年の連邦最高裁判決「ロー対ウェイド」以来、米国で最も厳しいものだ。当時、最高裁は、胎児が母体外で生存できるようになるまで（妊娠22〜24週）、女性が望めば妊娠を中断する権利があると判断していた。 

州で成立したこの法律は、共和党による中絶規制強化の大規模キャンペーンの一環である。ジョージア、ミシシッピ、ケンタッキー、オハイオの各州など、同様の「心拍法」を成立させた州もあるが、人権擁護団体の訴えにより裁判所で差し止められている。 

他州で法律の合法性が争われた際には、行政当局が被告となっていた。しかしテキサス州の場合は、争うのが難しい。最初の民事訴訟が起こされるまで、誰に対して請求を行えばよいのかが明らかでないためだ。 

バイデン氏の約束

中絶に反対する団体の活動家で創設者のライラ・ローズ氏は、法律の施行日を「素晴らしい」と評し、「心拍が確認されたすべての子どもが、中絶による殺害から法的に守られるようになった」と述べた。 

ジョー・バイデン米大統領は、女性の中絶の権利を守ると表明した。同氏は、テキサス州の「心拍法」を、憲法上の権利の明白な侵害だと非難した。