説：トランプ氏がTikTokを禁止するのは、トロールへの個人的な報復のためか

この説を唱えているのは、米フォーブスのジャーナリストだ。

トランプ米大統領は、中国のアプリTikTokについて、3か月以内に米国の所有者に売却されなければ、禁止する方針だ。国家安全保障を理由に挙げており、TikTokが中国当局にデータを流出させることを防ぐためだとしている。

しかし、トランプ氏を動かしているのは国家安全保障の問題だけでなく、むしろそれ以上に、屈辱感と個人的な報復への渇望ではないかという説がある。以下は、米フォーブスのジャーナリスト、エイブラム・ブラウンによるコラムを自由に翻訳したもので、同誌サイトに8月1日に掲載された。

米国でTikTokの禁止が初めて議論されたのは数週間前で、ティックトッカーの間では、中国と国家安全保障の問題は単なる口実にすぎず、実際には若い視聴者に人気のアプリへのアクセスを大統領が遮断したいという思惑があるという説が広まっている。それは6月にオクラホマ州タルサで行われたトランプ氏の集会と関係しているという。

この集会は、新型コロナウイルスによる数か月間の隔離生活の後で、2万人を集めてトランプ氏の選挙運動に弾みをつけ、その人気を示すはずだった。しかし、その計画はティックトッカーらの若者たちによって完全に台無しにされた。彼らは会場のチケットを予約しておきながら、集会には姿を現さなかったのだ。 これは単なる説にすぎず、トランプ氏本人と、おそらく彼に近いホワイトハウスの一部関係者以外に、本当の動機を知る者はいない。しかし、この説には筋が通っており、時期も一致しているため、存在する価値はある。

6月、トランプ氏は6月19日にタルサで集会を開くと発表した。これは奴隷制度の終結を記念する「ジューンティーンス」の日だった。この決定は、痛ましく残酷な人種差別の歴史を持つ同市の住民の怒りを買い、結局、大統領は譲歩して集会を翌日に延期せざるを得なくなった。

しかし、この措置によってキャンペーンが止まることはなかった。集会の約1週間前からTikTokとTwitterで形成され、広がっていったこのキャンペーンの目的は単純だった。トランプ氏の公式サイトで架空の名前、電話番号、メールアドレスを使ってチケットを予約し、最終的には集会を無視するというものだった。この行動によって、トランプ氏に大勢の聴衆がいるという誤った期待を抱かせ、空っぽの会場の前で間抜けに見せることが狙いだった。

6月20日の数日前、トランプ陣営は、100万人近くが登録を申し込んだと発表した。しかし、集会の当日の夜、タルサのBOKセンターは、多くても3分の1しか埋まらなかった。テレビでは、大きな空席が目立つ客席を前にしたトランプ氏の演説が放送された。ネット上でのトランプ氏への反対キャンペーンは成功したのだ。

確かに、新型コロナウイルスの流行によって自宅に留まった人もいた。トランプ氏はタルサでの抗議デモを理由に挙げたが、記者らは、当日の夜にそこで行われた抗議デモは少なかったと指摘している。

その後の経緯は、この説を裏付けている。約2週間後、マイク・ポンペオ国務長官がトランプ陣営の高官として初めて、TikTokの禁止の可能性に言及した。これを機に、米国内で2年前から活動していたTikTokに対して、政権幹部の姿勢が急激にエスカレートした。

それ以前は、政府支給の携帯電話で、軍関係者がアプリをインストールすることが最大限に禁止されていた程度だった。また、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員やフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員など、一部の上院議員もTikTokのデータの安全性に懸念を示していた。トランプ氏がTikTokのことを知っていたかどうかは、まったく不明だ。Twitterでは膨大な数の投稿をしているが、彼がTikTokに言及したことは一度もない。

しかし、タルサの件の後、彼がTikTokのことを知らないわけにはいかなくなった。インターネットは、公の場で自分が軽んじられることを嫌う大統領をからかった。わずか数週間の間に、TikTokは一部の保守派上院議員の懸念の対象から、ホワイトハウスにとっての国家安全保障上の脅威へと変わった。

報復説は非常に人気があり、ティックトッカーのコミュニティは今、別の問いを投げかけている。それだけの価値があったのか？ 娯楽のためのアプリを政治的な標的に変えてまで、大統領を辱め、その計画を妨害する必要があったのか？

翻訳・編集：ブラジコ・エフゲニー、TK Media