トランプ、ミサイル、2人のイラン人：イラクで何が起きたのか、そしてなぜ世界は中東での近い戦争について語っているのか？

1月2日から3日にかけての深夜、現地時間午前1時、イラク上空を旋回していたアメリカの攻撃用無人機が、バグダッド国際空港の敷地内で2回の空爆を実施した。標的は、到着ターミナルから出発したばかりの2台の装甲車だった。両車両は爆撃で破壊され、そこにいた全員が死亡した。

死者は計11人に上り、他にも数人が重傷を負った。死者の一覧は以下の通り：

1. カセム・ソレイマニ将軍 – イラン革命防備隊（IRGC）のコッズ部隊司令官。
2. フセイン・ジャアファリ・ナイヤ将軍 – イラン革命防備隊コッズ部隊の将校。  
3. シャーラッド・ムザッファリ大佐 – コッズ部隊の将校。  
   
4. ハーディ・タムリ少佐 – コッズ部隊の将校。  
   
5. ワヒド・ザマンヤン大尉 – コッズ部隊の将校。  
   
6. ムハンマド・レザー・アル・ジャバリ – イラク軍人民動員隊特殊旅団の報道部長。  
   
7. アブ・マフディ・アル・ムハンディス – イラク軍人民動員隊特殊旅団の副総司令官。  
   
8. サメル・アブドゥッラー – イラク軍人民動員隊特殊旅団の戦闘員。2008年に殺害されたヒズボラ創設者イマード・ムグニーヤの義弟。  
   
9. ハッサンアブデルハーディ – イラク軍人民動員隊特殊旅団の戦闘員。  
   
10. ハイダル・アリ – イラク軍人民動員隊特殊旅団の戦闘員。  
    
11. ムハンマド・アッ＝シャイバーニー – イラク軍人民動員隊特殊旅団の戦闘員。  
    

死者の中で国際的に最も大きな反響を呼んだのは、二人の死だ。将軍カセム・ソレイマニとアブ・マフディ・アル・ムハンディスである。実際に何が起きたのか、殺害された人物が何者だったのか、そして今回の事件がアメリカ、イラン、イラク、そして中東全体にどんな影響を及ぼしうるのか。

カセム・ソレイマニとは何者か？

ソレイマニ将軍は、イラン革命防備隊（IRGC）の中でコッズ部隊の司令官を務めていた。この部隊は、イランの治安機関の中で唯一、国外で特殊作戦を行う組織である。

主な任務は、反体制派の監視、情報の窃取、協力者ネットワークの構築、兵站支援、情報工作、破壊・妨害活動、サボタージュ、爆破、政治的暗殺、脅迫や圧力行為、外国のエージェントやスパイの摘発と排除などだ。コッズ部隊は、他国のどの特務機関や対外情報機関がやることをほぼすべて行っている。

イスラム革命防備隊（IRGC）は、1979年のイスラム革命後、イランの大アーヤトッラー、ルホッラー・ホメイニ師の最側近たちによって創設された、イラン軍の精鋭部隊だ。実質的にIRGCはイランの軍事エリートであり、正規の陸軍から半ば自律した部隊で、広範な権限を持つ。言い換えれば、国家指導部の警護や最も困難な任務を担う特殊衛兵のような存在だ。 

カセム・ソレイマニは、イランにおいて真に伝説的な人物であり、数千人の人々の偶像、生きた記念碑、そして実在と創作を問わず数多くの異名、称号、肩書きを持つ、ほとんど神話的な存在だ。非公開性、謎めいた性格、そして活動の機微さ（何しろ他国でのスパイ活動や諜報活動が問題なのだ）のため、ソレイマニの人物像は数十年にわたって伝説や物語の数々に覆われてきた。 

カセム・ソレイマニの経歴は、1980年代の血なまぐさいイラク・イラン戦争（1980〜1988年）の時代に始まる。特別な教育を受けていなかったソレイマニは志願兵として前線に向かい、イラク軍との複数の戦闘で功績を挙げ、急速に出世の階段を上った。そのうちの一つの戦闘では、ソレイマニの部隊が、イラク軍がアメリカとイギリスの支援のもとで盛んに使用していた化学兵器ミサイルの攻撃を受けたこともあった。30歳を迎える頃には、ソレイマニは大隊長となり、効果的で有能な軍司令官との評判を得た。戦後は、アフガニスタンとの国境で密輸業者を取り締まり、イラン北西部の山岳地帯でクルド人の反乱を鎮圧する任務に就いた。 

彼は1997年にコッズ部隊の指揮を執り、それ以来、地域全体にわたる破壊工作・諜報網と軍事組織網の構築で目覚ましい成果を上げてきた。最初の実戦作戦は、アフガニスタンでの「タリバン」との戦いだった。アメリカのイラク侵攻とサッダーム・フセインの打倒後、ソレイマニは、核開発計画を自発的に放棄した国ですら安全は保障されず、アメリカの保証は何の価値もないと確信するに至った。同じ時期、ソレイマニは、アメリカへの対抗を目的とした、今日まで存続する地域全体の軍事・政治的な体制づくりに着手した。

ソレイマニ将軍は、IRGCのためにまさに多くのことを成し遂げた。ポスト・サッダーム時代のイラクで親イランの反米旅団を育て上げた中心人物の一人でもある。彼らのゲリラ戦は、アメリカの占領軍に対して最終的にアメリカに地元の政治家へ権力を委ねさせることになった。ソレイマニとIRGCのもう一つの事業は、レバノンでシーア派運動「ヒズボラ」の影響力を固めたことだ。ヒズボラはそこで政党を結成し、住民の相当部分に支持されている。例えば、2018年5月の直近の選挙で勝利を収めたのも彼らだ。最後に、ソレイマニはシリアの親政府民兵組織「国民防衛軍」の結成にも関与した。同組織は2013〜2017年の軍事作戦の間、正規軍が戦闘で奪取した領土を維持する助けとなった。

アメリカやイランの他の敵との戦いに加え、ソレイマニは、地域のテロ組織との闘いにおける主要な指揮官の一人となった。これらの組織は通常、イランと中東の主導権を争うペルシャ湾岸のスンニ派君主国に支援されていた。まず1990年代のアフガニスタンで「タリバン」と、次に2003年以降のイラクで「アルカイダ」と、そして最後に2013〜2018年には「イスラム国」と戦った。まさにソレイマニ将軍こそが、イラクの特別旅団「人民動員隊」の結成を助けた人物であり、同組織にはシーア派、スンニ派、キリスト教徒、ヤジディ教徒、アッシリア人の数十万人のボランティアが加わり、2014年にはバグダッド近郊で「イスラム国」のテロリストを食い止めた。今日、これらの旅団は、イラク軍の構造内で影響力があり、人気の高い有能な部隊となっている。

イラン国内では、対外の軍事・諜報活動を一手に担っていたカセム・ソレイマニの人気は、ほとんど儀式的な熱狂的崇拝の域に達していた。イランの最高指導者アリー・ハメネイ師でさえ、彼を「生きた殉教者（シャヒード）」と呼び、彼の死後の今日、自ら直接ソレイマニ家を訪れて弔意を伝えた。この人物がイラン指導部にとってどれほど重要だったかの証左だ。 

アブ・マフディ・アル・ムハンディスとは何者か？

アブ・マフディ・アル・ムハンディス（本名ジャマル・ジャアファル・ムハンマド）は、イラク軍の一部である人民動員隊（アラビア語で「ハシュド・シャアビ」）の特殊旅団の副司令官である。「人民動員隊」は、2014年に、「イスラム国」との戦いを呼びかけたイラクの宗教指導者、大アーヤトッラー・アリー・シスターニの呼びかけに応じてボランティアが結成した各種武装旅団の連合体で、ちょうどバグダッド攻略を準備していた「イスラム国」に対抗するものだった。

アル＝ムハンディスはイラク南部の都市バスラの出身で、父は地元民、母はイラン人だった。1977年に大学を卒業後、シーア派の野党「ダワ党」（現在は議会に議席を持つ）に加わったが、2年後にサッダーム・フセインによって同党は禁止された。特に積極的な党員だったアル＝ムハンディスは、イラクを脱出せざるを得なくなり、イランへ逃れた。そこで、サッダームに対する武装蜂起を目指すイラク反体制派の訓練のためにイランが組織した軍事キャンプに志願兵として参加した。アル＝ムハンディスは速やかにIRGCの指導部と関係を築き、そこでカセム・ソレイマニ将軍と出会った。このイラク人は、イラク・イラン戦争（1980〜1988年）の間にサッダーム・フセインを支援していた国々に対する多数の軍事作戦に参加した。例えば、1983年にクウェートでフランスとアメリカの大使館が爆破された事件への関与が疑われている。このためクウェートは彼に対して欠席裁判で死刑判決を下した。彼はイランに逃亡し、そこで市民権を得た。 

アル＝ムハンディスが初めてイラクに戻ったのは、2003年のサッダーム・フセイン政権崩壊後だった。彼はすぐに、初代首相イブラーヒーム・ジャアファリの治安問題顧問となった。2005年には「ダワ党」から国会議員に当選した。しかし、その2年後、アメリカが1983年の爆破事件への関与を理由に、イラク指導部に彼の引き渡しを求めた際、アル＝ムハンディスは再びイランに逃亡した。 

彼が再びイラクに戻ったのは2011年、オバマ大統領の命令によりアメリカ軍の主力がイラクから撤退した後だった。IRGCは彼を、親イランの準軍事組織「カタイブ・ヒズボラ」の司令官に任命した。同組織はイランの影響力を強化すると同時に、北部と北西部でのスンニ派過激派組織を抑える役割も担っていた。スンニ派の蜂起が「イスラム国」へと変質すると、アル＝ムハンディスは新たに結成されたばかりの「人民動員隊」に移った。彼はこの職に、今日の死に至るまで留まっていた。

人民動員隊の指揮官として、アブ・マフディ・アル・ムハンディスは、バグダッドからファルージャ、モスルに至るまで、「イスラム国」のテロリストとの主要な戦闘のほぼすべてを経験した。しばしば、彼は生涯戦ってきたまさにそのアメリカ人と協力せざるを得なかった。2018年に「イスラム国」が壊滅した後、アメリカとの関係は再び緊張し、人民動員隊は「戦争の英雄」「『イスラム国』からの解放者」として途方もない人気を得た。アル＝ムハンディス自身も、イラクで最も人気のあるテロ対策の闘士の一人となった。

2017〜2019年、アル＝ムハンディスはカセム・ソレイマニと緊密に協力し、アメリカ、「イスラム国」、サウジアラビアなど、イランに敵対するその他の勢力を抑え込む活動を行った。彼はソレイマニと人民動員隊のイラクにおける指導部とをつなぐ連絡役だった。

なぜアメリカは彼らを殺害することにしたのか？ そして、なぜ今なのか？

トランプ米大統領がソレイマニとアル＝ムハンディスを攻撃する決定を下した背景には、主に三つの要因が挙げられる：

1. トランプ政権内の反イラン強硬派の影響。トランプのチームには、レーガン、ブッシュ、チェイニーの時代から続く多くの右派共和党員が含まれていることは周知の事実だ。彼らは「イラン問題」の解決は武力による方法しかないと信じている。彼らは、イランとの関係では強硬であるべきで、テヘランでの体制転換に至るまでイランを抑止するため、しばしば武力を行使すべきだと考えている。どうやら彼らは、カセム・ソレイマニという偶像であり伝説でもある人物の死がイラン国民の士気を挫き、体制に反対させ、ワシントンが支援する形での大衆蜂起を引き起こすと期待していたようだ。これらの助言者たちの影響こそが、現政権が中東政策の中心としてイランとの対立という問題に「取り憑かれている」理由であり、この方向性を中東政策全体の中心に据えている。

2. 2020年米大統領選挙。明らかに、このような派手で主に象徴的な行動は、ドナルド・トランプが国際テロと戦う英雄として、敵を打ち負かすことを恐れず「発射」ボタンを押す男として映るイメージを作ることを狙ったものだ。この政治的計算は、11月の大統領選挙を前にした支持率の上昇を明らかに狙ったものだ。空爆のちょうど1日前、トランプはフロリダでの集会で公式に選挙運動を開始した。

3. トランプに対する弾劾。ホワイトハウスにとってのもう一つの考えられる動機は、連邦議会でのドナルド・トランプ弾劾手続きをめぐる、同政権にとって否定的で有害な情報の騒音をかき消そうとする試みだった。空爆や、イランとの戦争が近いという恐ろしい話によって、弾劾をめぐる果てしない議論を覆い隠せるというわけだ。

4. 石油と武器。この状況の主な受益者は、アメリカの石油企業や兵器メーカーであることは周知の事実だ。中東での対立が激化するにつれ、石油と兵器への需要は高まる。これは、これらの産業で活動する多くの企業にとって金の鉱脈となる。ある意味で、まさにそのためにイランはアメリカに「必要」とされているのだ。シェールオイルの採掘は、世界の価格を少なくとも1バレル60ドル前後に保つことを余儀なくさせており、価格が下落した場合には、価格を押し上げるために何らかの対策が必要になる。ソレイマニへの攻撃後、石油価格は4%も跳ね上がった。

国際社会はどう反応したか？

大半の国は、抑制されつつも否定的に反応した。国連の当局者は、この米国の空爆を非難し、一国が他国の領土を攻撃し、高位の公人を殺害することは本質的に侵略行為であるとして、国際法違反だと指摘した。

欧州連合（EU）は、空爆に否定的な反応を示した。米国の立場と正面から対立することは避け、この攻撃が地域の緊張を当然高めるだろうという曖昧な懸念を表明するにとどまった。欧州議会議長シャルル・ミシェルは、イラクの状況の即時緩和を求める声明を発表した。欧州にとって、中東の不安定化がいかなる状況でも有利にならないことは言うまでもない（石油の流れ、難民、地中海地域と中央アジアの安全保障）。ドイツは空爆を非難すると同時に、挑発の可能性を理由に、イラクに駐留する自国の軍部隊の行動規則をすぐに厳格化した。ドイツ軍はそこで、イラク軍兵士の訓練を行う160人を擁している。フランスは、トランプに対して最も厳しい批判を行い、自国民にイラクでの人が密集する場所から距離を置くよう求めた。イギリスは、当事者に自制を求めただけで、アメリカによるバグダッド空爆を歓迎しなかった。ワシントンは同盟国のボリス・ジョンソンにそれを期待していたのだが。

カナダの反応はずっと好意的だった。外相は特別なプレスリリースで、イラクの統一と一体性を守るため、当事者に自制を求めた。ただし同外相は、「カナダは長年、コッズ部隊とソレイマニ将軍の活動を懸念してきた。彼らの攻撃的な行動が地域の不安定化を招いた」と指摘することも忘れなかった。

ロシアは米国を非難し、ロシア国防省は空爆を「短慮な決定」と呼び、イラクと地域の問題を悪化させるだけだと指摘した。さらにロシアのウラジーミル・プーチン大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談し、両者は、米国の行動が中東の安定と一体性を損なうことで一致した。また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とアメリカのマイケル・ポンペオ国務長官の会談も行われ、ラブロフはソレイマニの死をめぐる出来事への懸念をポンペオに伝えた。実質的に、ロシアはこの出来事に対していかなる激しい反応も避け、イラクでの米国とイランの対立に当面巻き込まれるつもりはないことを明確にした。

中国は紛争の全当事者、「特に米国」に、自制と冷静さを呼びかけた。中国政府は、「国際関係における武力の行使には常に反対してきた」と改めて述べ、米国がイラクの主権と領土の一体性を侵害したと非難した。中国の抑制的な姿勢と「平和維持のトーン」は、非常に単純な理由で説明できる。中国にとって中東は大量に輸入する原油の主要な供給源であり、この供給を脅かすいかなる不安定化も望ましくない。

アラブ地域のほぼすべてのアラブ諸国は、米国の空爆を非難し、ソレイマニ将軍の死に対してイランに弔意を伝えた。米国の同盟国であるサウジアラビアでさえ、当事者に冷静さを求める短い声明を発表した。トルコは、ソレイマニの死に否定的に反応し、米国の行動は中東の「不安定化を高める」と指摘した。シリアは、イランの将軍の殺害を激しく非難し、テヘランに弔意を送るとともに、米国がイラクに対して「侵略」を行ったと非難した。親サウジ政権のイエメンは、ソレイマニの死を歓迎し、「地域の紛争終結への重要な一歩」と呼んだ。ヨルダンは、エスカレーションの脅威を理由に、バグダッドとナジャフへの自国機の運航を停止した。クウェートは、自国民全員にイラクからの退去を求めた。パレスチナのイスラム主義運動ハマスはガザ地区で、将軍の死に弔意を表明した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は予想どおり、ドナルド・トランプを擁護し、ソレイマニの殺害を称賛した。レバノン、バーレーン、パキスタンは、起こりうる騒乱と対立の激化を理由に、イラクにある大使館の警備を強化した。

アメリカ国内の反応は？

ドナルド・トランプ米大統領は、すぐに一連のツイートを投稿し、自身の決定を正当化して、ソレイマニは「何百万人もの罪なき人々の死に責任がある」、「ずっと前に排除されるべきだった」と主張した。国防総省は空爆に関する発表で、ソレイマニ将軍が準備していたとされる「自衛と米国市民への攻撃の阻止」のために実施したと述べた。国務長官マイケル・ポンペオはより慎重で、アメリカは「イランとの平和的な緊張緩和」に取り組むと述べただけだったが、ワシントンが先に攻撃を行い、地域の状況を急激に悪化させたことを考えると、この発言はかなり支離滅裂に響いた。

一方、連邦議会の反応はもっと否定的だった。米下院議長ナンシー・ペロシは、ソレイマニへの空爆計画について議会には通知がなかったと述べ、トランプ政権にイラン将軍の殺害による今後の米国の行動とその影響について直ちに報告するよう要求した。次期大統領候補で元副大統領のジョー・バイデンは、声明を発表し、トランプの行動を中東の「火薬樽に爆薬を仕掛けること」だと非難した。もう一人の大統領候補、上院議員のバーニー・サンダースは、トランプの「破壊的」行動による「迫りくる地域戦争」の暗い見通しを描いた。上院議員エリザベス・ウォーレンは、殺害されたソレイマニが数千人の罪なき人々の死に関与していたと非難しつつも、「無謀な行動はイランをめぐる状況のエスカレートを招き、中東で新たな死者と新たな戦争をもたらしかねない」と指摘した。上院議員コーリー・ブッカーの反応も似ており、ソレイマニがどれほど恐ろしい「殺人者」だったかを語ると同時に、中東に対するトランプの幅広い戦略の欠如をほのめかした。要するに、米国の反応はいつものように政党の線に沿って分かれた。民主党は空爆に反対し、共和党は大統領を大いに称賛した。

カセム・ソレイマニ殺害後の地域の緊張の高まりを受け、米国は直ちに自国民に全員のイラク退去を求め、さらに中東に3000人の兵力を追加派遣した。これは、空爆のわずか数日前にヨルダンとクウェートに送っていた3500人に加えてのものだ。また、一部の米国石油企業の従業員は、親イラン勢力による攻撃の脅威を理由に、イラク南部からの避難を始めた。

イラクとイランはどう反応しているか？

この二国は最も激しく反応した。殺されたのは両国の代表者であり、しかも指揮系統の中でも末端ではない人物だった。イラクでは、おそらく長年で初めて、あらゆる政治勢力が一致団結し、共同でアメリカの空爆を非難した。米国を「侵略者」と呼び、その軍をイラクの領土から追い出すよう求めた。影響力のあるシーア派説教師で、最大の議会ブロック「サーイルーン」の指導者ムクタダ・サドルは、イランの側に立つことは一度もなかったが、米国を激しく非難し、「侵略者」と呼んだ。そして議会に緊急会議を招集し、米国のすべての軍のイラクからの撤退を議題にするよう求め、2008年の関連協定の破棄を求めた。

同様の声明は、イラク共産党、ダワ党、法治国家党、アル＝ファトフ連合、そしてバルハム・サーリフ大統領も発表した。さらに、イラク軍の代表者たちは、米国が差し迫った空爆について自国に事前に通知しなかったことに明確な不満を表明した。

イランでは、ソレイマニの死は国家的な喪となった。多くの大都市で、死去した将軍を支持する数万人規模のデモが行われ、将軍は世間の目には「偉大な殉教者」となった。最高指導者アリー・ハメネイ師は激怒し、この殺害に対してアメリカに「報復する」と誓った。イラン史上初めて、師は自ら緊急のイラン国家安全保障最高評議会の会議を主宰し、そこにはIRGCの指導部、外務省の役人、ハッサン・ロウハニ大統領が出席した。

イランのザリーフ外相は、自身のツイッターで、「米国は国際テロ行為を行った」と書き、ソレイマニが指揮していたコッズ部隊を、「アルカイダ」と「イスラム国」のテロリストとの戦いで最も効果的な部隊だと称えた。

イランからの「報復」はあるのか？ そしてイランには報復の能力があるのか？

イランは報復せざるを得ない。IRGCの高位将校の死は、イスラム共和国の指導部に行動を強いるものであり、そうしなければ威信を失うことになる。国民の相当部分が殺されたソレイマニの「復讐」を求めており、IRGCの治安要員自身も、自らの司令官の意図的な殺害を黙って見過ごすことはできない。 

イランには、米国に「報復」する能力がある。もちろん、直接の軍事衝突の可能性は、この地域の誰も全面戦争を望んでいないため、依然として低い。しかし、テヘランには各国に存在する代理勢力を使う力がある。米国に対するイランの「報復」の想定される選択肢は、次のようなものが考えられる：

1. 2008年協定の破棄およびイラクからの米軍撤退
2. シリアとイラクに駐留する米軍部隊に対するゲリラ戦の展開
   
3. イエメンでの戦闘の激化
   
4. ホルムズ海峡の封鎖、ペルシャ湾での海軍作戦の強化、その後の石油タンカーの拿捕
   
5.  シリア、イラク、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、UAEにある米軍施設へのミサイル攻撃
   
6. 地域にある米軍の軍事インフラへのサイバー攻撃
   
7.  イスラエルに対するパレスチナでの蜂起の扇動
   
8. サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、UAEなど、米国の同盟国の政治体制の動揺
   
9. 米国の大使館や領事館への攻撃
   
10. サウジアラビア、UAE、イラクの石油施設への攻撃
    

では、これらすべてはウクライナにとってどうなのか？

何もない。ウクライナはこの状況に影響を与えることはできない。中東では重要なプレイヤーではなく、貿易・経済関係においても、異文化間の交流においても、現地エリートとの政治的接触においてもそうだからだ。キーウが心に留めておくべきことはただ一つ、以下の理由から中東の不安定化がウクライナの利益にならないということだ：

1. 難民。グローバル・サウスからヨーロッパと中央アジアへの圧力の高まりは、ウクライナにも波及しかねない。これによりEUは内部の争いに足を取られ、我々と正常な意思疎通を行う余裕がなくなるとともに、地中海地域、トルコとの国境、南アジアでの安全状況も悪化する。

2. 安全保障。中東の不安定化と、イランが2015年の核合意から最終的に離脱する可能性は、自動的にこの地域での核兵器競争を招くことになる。大量破壊兵器の不拡散に関する世界体制の浸食は、どれほど不完全に見えようとも、現在の世界秩序とこの体制の受益者の一つであるウクライナにとって有利ではない。

3. テロリズム。いかなる混乱も、国際テロと住民の過激化にとって好都合な土壌となる。中東からのテロと過激主義の拡散はウクライナにとっても不利であり、わが国にも脅威となっている。もっとも、この点についてわが国では知る人も語る人も少ない。わが国の経済と社会制度の脆弱さを考えると、地域全体の不安定化は発展にとって最も望ましくないエコシステムである。

4. 石油。不安定化は石油価格の上昇を招くが、我々は石油を主に国外から輸入している。したがって、石油価格の上昇は、ウクライナがエネルギー資源の輸入国であり続ける限り、損失となる選択肢である。