年利数百%：NBU、マイクロローン業者に融資情報の透明な開示を義務付け

金融規制当局がマイクロローン情報の提出に関する詳細な要件を定めた。

ウクライナ国家銀行は、ノンバンクのマイクロローン業者が消費者向けローンサービスに関する完全な情報と、消費者にとってのローンの総費用を開示することを求める要件を承認しました。 

これは、金融機関のウェブサイト、広告での情報の掲載、ローン利用中の通知、およびマイクロローンに関する情報開示の特徴に関するものです。 

新規則の施行から3カ月後、消費者向けローンを提供する権利を持つすべてのノンバンク金融機関は、統一された形式でウェブサイト上にサービスの完全な情報を掲載しなければなりません。 

一方、消費者は、総費用、サービス利用条件、ローン契約違反の結果などに関する網羅的な情報をファイルでダウンロードできるようにしなければなりません。 

6カ月後には、すべてのノンバンク金融機関のサイトに、消費者が選択したローン条件を考慮して費用を計算できる計算機を設置しなければなりません。 

金融機関のサイトには、消費者向けローンの提供条件について、十分な量の信頼できる情報が掲載されていなければなりません。具体的には以下のとおりです。

• 手数料や支払いをすべて含むローンの総額（第三者の手数料や、保険会社、国家登記所、公証人、査定人などの付随サービスの支払いを含む）；
• 実質年利；
  
• 期間と金額；
  
• 期限前返済の条件；
  
• ローン条件違反の場合の罰則など。 
  

消費者は、ローンを選ぶ段階で、別の金融機関や銀行の同種のローン商品と比較できるよう、金融機関のウェブサイトから完全で分かりやすい情報を得られなければなりません。 

そのため、金融機関のウェブサイトは、3カ月後には消費者に必要な最低限の情報の明確な一覧を掲載していなければなりません。 

特に、ローン利用中、金融機関は消費者と合意した連絡手段、例えばSMS通知、メッセンジャー、または金融機関のサイト上の顧客個人ページを通じて消費者に知らせなければなりません。

金融機関のローン広告は消費者を誤解させてはなりません。 例えば、借入後の最初の数日間の金利が0%や0.01%など、消費者にとって魅力的な水準であることだけを示すことは認められません。

消費者ローンの広告には、実質年利（通常は数百%を超える）、最高額、期間を明記しなければなりません。 

これらの要件は、特定のローン商品の条件を含まないイメージ広告には適用されません。 

さらに、広告での情報の提示方法は視認性を損なってはならないため、フォント、広告文の色、背景、配置などに関する要件も定められています。 

同様の要件は、消費者向けローンサービスを行う銀行にはすでに適用されています。 本決定は2021年10月8日に施行されます。

なぜ重要なのか

ウクライナのマイクロローン分野は、無責任さで知られています。ローンは本人確認なしでインターネット上で発行されることが多いです。その結果、他人のデータを入手した詐欺師が、無関係の人の名義でローンを組むことがあります。

また、近年増えたこうした企業は、人々の金融知識の不足につけ込んで利益を得ています。契約の金利条件は通常、小さな文字や遠回しな形で記載され、前面に出るのは有利な猶予期間の条件だけです。

さらに、ローンは短い猶予期間の後に元本へ巨額の利息が積み上がり、毎日債務額が大きく変わるような形で提供されます。このため、年利が1000%に達することもあります。 

また、返済を怠った借り手は、脅迫、恐喝、親族や知人への脅しに基づく厳しい取り立てに直面します。借り手が死亡した場合でも、近親者への脅迫は続きます。