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ブルームバーグ：米国、ウクライナ人ポリャコフ氏にロケット企業Fireflyの株式半分の売却を要求　「国家安全保障の脅威」と指摘

2021年12月31日, 00:30

ポリャコフ氏は、これがロシアによるウクライナへの侵略のエスカレーションと関係しているとの見方を示した。

米政府は、ウクライナ出身の技術起業家マクシム・ポリャコフ氏に対し、「国家安全保障」を理由に、ロケット企業Firefly Aerospace Inc.の保有株の売却を求めた。ブルームバーグが報じた。

Fireflyは、テキサス州オースティン近郊に拠点を置く民間ロケットメーカーで、ポリャコフ氏が数年にわたり支援してきた。

米政府や航空宇宙業界の関係者は、価値ある技術がウクライナやロシア、あるいはロケット開発計画を進める他国に流出しかねないとの懸念から、ポリャコフ氏による同社の支配に異議を唱えた。

ポリャコフ氏はFireflyに2億ドル以上を投じたにもかかわらず、米政府の政府・軍事契約を得やすくするため、2020年末に同社の取締役を退任し、日常業務からも離れることに同意した。

しかし11月末、ポリャコフ氏は米国外国投資委員会（CFIUS）から書簡を受け取った。書簡は国家安全保障上の懸念を示し、ポリャコフ氏と同氏の投資会社Noosphere Venture Partnersに対し、Fireflyの株式約50%の売却を求めていた。

同氏の代理人によると、ポリャコフ氏はこの要求に応じることに同意したが、Fireflyの保有が国家安全保障上の脅威になるとは考えていないと主張している。

「本日、Noosphere Venturesは、Firefly Aerospaceに対する同社の持ち分売却を支援するため、投資銀行を起用する意向を発表する」と、ポリャコフ氏の会社の声明は述べている。

状況に詳しい2人の関係者によると、ポリャコフ氏をめぐる所有権問題が深刻化していることから、米政府はバンデンバーグ基地でのFireflyのロケット打ち上げ業務を一時停止した。ポリャコフ氏と米政府の対立はこれまで報じられていなかった。

産科医の学位を持つポリャコフ氏は、ビジネス向けソフトウェア、オンラインゲーム、出会い系サイト、マーケティングの分野で財を築いた。

同氏は2017年にFireflyを倒産から救い、事業再生のために資金を投じた。 9月、Fireflyは南カリフォルニアのバンデンバーグ宇宙軍基地から初のロケット打ち上げを行った。ロケットは軌道に到達しなかったものの、初打ち上げとしては良好な結果を示し、同社は2回目の打ち上げを急いでいた。

Fireflyエアロスペースによる「FLTA001」打ち上げ。出典：Business Wire

ポリャコフ氏は、Fireflyを米国とウクライナの双方に利益をもたらす大手航空宇宙企業にすることが夢だったと語った。ソ連時代、ウクライナは世界最高水準のロケット技術とエンジンを生産していたが、近年は投資不足のため、これらの発明の多くが使われていない。

米メディアは、Fireflyが米国とウクライナの最優秀エンジニアを結集し、多数の衛星を軌道に投入できる大型ロケットの艦隊を開発し、その後月ミッションを遂行することが期待されていたと指摘している。ポリャコフ氏は、米国がウクライナの経験を利用できるようにし、ウクライナの航空宇宙エンジニアの将来性を高める方法を見つけたいと考えていたという。

ここ数年、Fireflyは着実な進展を遂げてきた。同社はNASA、国防高等研究計画局（DARPA）、米空軍から、さまざまなミッションの契約を獲得した。

同社はまた、ウクライナと米国の間で技術を共有する協定も取り付けた。同社は中央テキサスに大規模なロケット製造・試験施設を持ち、技術開発を支援するウクライナ子会社も有している。

2020年11月、ポリャコフ氏はFireflyの取締役会を退き、その後2021年5月には、同社が7500万ドルを調達し、10億ドル超の評価額を得たことに伴い、保有株の大部分を売却した。

これらの措置や、元政府高官のFirefly取締役会への起用によって、新たな政府契約の道が開かれるはずだった。ポリャコフ氏は同社の業務から手を引き、すべての経営判断と技術判断を、NASAやイーロン・マスク氏のSpaceXに在籍していた最高経営責任者（CEO）のトム・マルクシク氏に委ねると表明した。

「ポリャコフ氏と同氏の会社は綿密な審査を受けており、安全保障上の問題は一切確認されていない」と、Noosphere Venturesの声明は述べている。「Noosphere Venturesとポリャコフ氏は、CFIUSの措置がウクライナとロシアの緊張の高まりを背景に行われていることを理解している。 Noosphere Venturesは、CFIUSの懸念に最も効果的かつ適切な方法で対処するため、あらゆる努力を尽くしている」。

CFIUSを統括する米財務省の代表者は、コメントを控えた。

ポリャコフ氏は、民間宇宙開発のために個人資産の大部分を賭けてきたイーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏と同様の人物の一人に数えられる。Fireflyは、打ち上げごとに数十の衛星を軌道に乗せられるとされる中型ロケットを開発している。同社はまた、月着陸船、さらには宇宙往還機の計画も持っている。

ポリャコフ氏は家族とともにシリコンバレーに移住し、長年にわたる多くのインタビューで、Fireflyへの多額の投資は米国への愛国的な行為だと説明してきた。

同氏は、他の航空宇宙業界関係者とも共有する懸念として、ウクライナの技術が、現地の航空宇宙産業への資金投入や関心がないまま、北朝鮮、イラン、その他の米国の敵対国に流出しかねないと述べていた。