米情報機関、新型コロナの起源は永遠の謎のままになる可能性

北京は依然として国際調査を妨げている。

米国の情報機関は、新型コロナウイルスの発生原因を特定できない可能性があると発表した。ただし、同機関はウイルスが生物兵器として意図的に作られたものではないという見方を引き続き維持している。 

国家情報長官室は、新型コロナウイルスの起源に関する分析の新版を公表した。8月には、ジョー・バイデン米大統領の政権が前版を公開していた。 

新しい報告書でも、従来通り二つの仮説が検討されている。一つは研究所からの流出（この文脈では通常、武漢ウイルス研究所が想定される）、もう一つは、もともと動物の間で広がっていたウイルスが人間に伝播する過程で自然に変異したという説である。 

両説は、どちらかを確定させ他方を否定できる新たなデータが出てこなかったため、依然として同程度の可能性があるとされる。なお、中国はこの米国情報機関の取り組みに対して否定的な姿勢を示している。 

米国の情報機関は17の機関で構成されている。そのうち4機関は、ウイルスが自然起源であるという説に傾いているが、その確信度は低いと認めている。 

ある一機関は、人間への最初の感染例は研究所からの流出の結果だった可能性があると考えている。実験中、あるいは感染動物を扱う作業中に、武漢ウイルス研究所で起きた可能性があるという。同機関の分析官は、この結論の方がより可能性が高いと見ている。 

「新型コロナウイルスの起源について最終的な評価を下すには、おそらく中国の協力が必要になる。しかし北京は、世界的な調査を妨げ、情報の共有に抵抗し、米国を含む他国を非難し続けている。こうした行動は、調査がどこに向かうのかに対する中国政府の不安や、国際社会がこの問題を中国への政治的圧力に利用していることへの不満を部分的に反映している」と、国家情報長官室は発表した。 

報告書によると、米国の情報機関と世界の科学界には、新型コロナウイルスの最初期の感染例に関する臨床サンプルや疫学データの全体像が不足している。「最初期の症例について、関心を持たれている場所や職業上の曝露が確認された情報を入手できれば、仮説の評価は変わりうる」。 

中国の公式見解では、新しいウイルスの最初の集団発生は2019年に武漢の生鳥市場で始まったとされている。そのため当初は、自然起源説だけが妥当だと考えられており、ウイルスを武漢ウイルス研究所の活動と結びつける試みは、多くの科学者によって陰謀論とみなされていた。 

しかし2021年初頭、米国のメディアが研究所からの流出説をより真剣に受け止めるべき状況証拠を見つけた。同年5月、バイデン大統領は情報機関に対し、研究所説を排除せず、両説に関するすべての情報を分析するよう指示した。

在米中国大使館は、米国情報機関の新たな報告書を茶番だと批判した。「米国が新型コロナウイルスの発生源を探すにあたって、科学者ではなく情報機関に頼ろうとしていることは、完全な政治的茶番だ。我々は科学的基盤に基づく発生源の究明努力を支持し、今後もこのプロセスに積極的に参加し続ける。しかし、この問題を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」。