WHO、15年ぶりに大気質ガイドラインを強化

大気汚染により、年間700万人が死亡している。

世界保健機関は、人の健康に有害な汚染物質の許容濃度を示す新たな「大気質ガイドライン」を公表した。このガイドラインは2005年以来更新されていなかった。 

この勧告の策定にあたっては、大気汚染が人の健康に及ぼす影響に関する500本以上の科学論文が調査された。主要な結論は、従来考えられていたよりも低い濃度の汚染物質でも害が及ぶということだ。 

まず挙げられるのは粒子状物質で、微小粒子（PM2.5、直径2.5マイクロメートル未満）と粗大粒子（PM10、直径10マイクロメートル未満）だ。例えば、人間の髪の毛の直径はおよそ50～100マイクロメートルである。これらの粒子は、建設現場、自動車道路、工場、石炭燃焼によって生じる極めて細かい塵である。成分は大きく異なることがある。 

WHOは、大気中のPM2.5の年間平均の安全濃度を半分に、PM10については25％引き下げた。また、ディーゼルエンジンなどから大気中に排出される二酸化窒素の許容濃度も4分の1に引き下げた。 

毎年数百万人が死亡している

同機関の推計によれば、大気汚染は世界で年間700万人以上の早期死亡を招いており、これは喫煙による死者数に匹敵する。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、大気汚染は世界中の人々の健康を脅かしており、中所得国や低所得国の人々が最も大きな影響を受けていると述べた。 

子どもの場合、大気汚染は発達や肺機能の障害、呼吸器感染症、喘息の悪化を引き起こすことがある。大人では、大気汚染による死因として最も多いのは虚血性心疾患と脳卒中である。 

WHOの専門家は簡易分析を行い、そのシナリオによれば、PM2.5の濃度を現在の水準から推奨値まで下げることで、世界中でPM2.5に関連する死亡のほぼ80％を防ぐことができたとされる。 

同機関は、大気汚染の経済的影響にも注目している。医療費から、農業やインフラへの被害による損失まで含まれる。例えば2013年には、大気汚染に関連する疾病による550万人の死亡が、世界経済に約2250億ドルの労働所得の損失をもたらした。 

勧告の法的拘束力

ハンス・クルーゲ
WHO欧州地域事務局長

「大気質ガイドライン」は、世界各国政府に何らかの措置を義務付けるものではない。これは、汚染された空気による悪影響を評価するために利用できる最新の参考情報である。 世界の政治家にとっての次の段階は、人々の健康への受け入れがたい被害を減らすためのプログラムを策定するために、これらのガイドラインを活用することだ。 

同機関は、大気質改善に成功した施策の例を挙げている。クリーンな輸送と工業技術の支援、省エネルギー住宅の建設、低排出燃料と再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減と処理方法の開発などである。 

専門家は、大気汚染の問題が地球温暖化の問題と密接に関連していると指摘する。気候変動を引き起こす発生源の多くは、同時に大気を汚染している。その大部分は化石燃料の燃焼によるものである。 

ドロタ・ヤロシンスカ
WHOガイドライン策定の技術責任者

大気質を改善する試みは気候変動の緩和に役立つ。逆に、気候変動を緩和する試みは大気質の改善につながる。