「Netflixに税金」案がウクライナでばかげている理由

順を追って説明します。

元1+1メディアグループのゼネラルディレクターで、現在は国会議員であり、「国民の僕」党からキーウ市長候補になる可能性もあるオレクサンドル・トカチェンコ氏が、Netflixやその他のウクライナで収益を上げるオンライン企業に対して税金を導入することを提案した。

「EUには同様の規範が存在しており、実際にNetflixはEUで制作された作品を少なくとも30%は配信しなければならない。言語についても同じ問題がある。現時点でウクライナは、プロバイダーがウクライナ語を導入するような魅力的な市場ではないが、我々はそれを望んでいる。さもなければ、これらのプロバイダーは主にロシア語だけで済ませてしまうだろう」。

この構想は当初から失敗する運命にあり、国会議員たちが少なくとも無益な、最悪の場合は非常に有害な構想に時間を費やしていることは残念だ。Netflix、YouTube、あるいはウクライナに物理的な拠点を持たない他のオンラインサービスに課税するという考えすら、ばかげている。その理由を説明しよう。

ウクライナには外国のサービスの活動を制限する手段がない

正確に言えば手段はある。ロシアのリソース（VK、mail.ruなど）に対して行われたような禁止の道をたどることができ、Netflixが税金の支払いを拒否した場合には、プロバイダーにアクセスをブロックさせることもできる。しかし、侵略国のリソースを禁止することと、アメリカの企業に同様の措置を適用することは別問題だ。

サイトやアプリへのアクセスを遮断するより柔軟な方法は存在しない。幸いウクライナは「中国のグレート・ファイアウォール」もロシアの「ロスコムナゾル」も作らなかったが、そのような道をたどることは、費用が高すぎ、適切でもないため、どうやってもできないだろう。

Netflixやその他の企業は、国家からサービスを受けていない

Uberは、その事業活動の性質上、ウクライナでの登録と納税が本当に必要かもしれないが、Netflixのすべての設備はウクライナにはない。国家はその見返りとして、いかなるサービスも提供していない。

ウクライナの住民がサービス料金を支払う事実が税金徴収に十分であるとみなすなら、次の疑問が浮かぶ。アメリカで事業を行い、インターネットを通じて世界中にアクセスを提供しているだけのアメリカ企業へのサービス料金の支払いは、海外での物理的な購入と何が違うのか。そして、ウクライナはどのような理由でそれに課税できるのか。

この疑問を脇に置いたとしても、もう一つ疑問が生じる。ウクライナ人のうち何人がNetflixの料金を支払っているのか、そしてその人々がウクライナ国内にいるのか、それとも他の国にいるのかを、国家はどうやって把握するのか。

Netflixは本質的に、他のどの外国のサイトとも変わらない

Netflixは、ウクライナのインターネットへのアクセスに対して税金を課す一方で、他のサイトには夢にも課すことができないような、ガーディアンとどう違うのか。

仮に、料金の支払いの事実がNetflixをガーディアンと区別するのに十分だとしよう。では、コンテンツへのアクセスに対して同じくお金を取っているワシントン・ポストと、Netflixは本質的に何が違うのか。そして、そこの有料購読者の中にウクライナ人が少なくとも数人いることは確実だ。

インターネット上の有料サービス（メディア、動画サービス、その他のサービス）は今後ますます増え、そのユーザーにはウクライナ人も含まれるだろう。全員に税金を払わせるつもりか。

ウクライナは稼げる額より多くを失う

ウクライナ市場は、一方では海賊版によって痛めつけられ、もう一方では、MEGOGOやOllTVのような国内のストリーミングサービスによって価格が押し下げられている（つまり、これらのサービスは国際的なサービスと比べて安価だ）。そのため、Netflix、YouTube、Apple（ここではiPhoneの販売ではなく、同社のオンラインサービスを指す）のいずれにとっても魅力的な市場とは言えない。

ウクライナでこれらの企業が得る利益は、アメリカや世界全体で得る数十億ドル規模の売上と比べれば、わずかな金額にすぎない。このことから次のことが言える。

a) たとえ何らかの理由で税金の支払いに同意したとしても、ウクライナが得るのはわずかな金額にすぎない。そして、過剰な規制の国、取引を避けるべき国という評判が残る。

b) 税金の支払いに同意せず、ウクライナの住民へのアクセスを遮断した場合、それはウクライナのビジネスの魅力に対するもう一つの大きな打撃となる。

最も可能性が高いのは、これらの企業が税金を一切支払わず、ウクライナへのサービスのアクセスも遮断しないことだ。一方で国家が、正式にこれらの企業から金銭を徴収する意図を宣言したとしても、それは滑稽に見え、何にも対抗できないだろう。では、なぜ自ら進んでそのような道を選ぶのか。

私たちはアメリカでもEUでも中国でもないので、誰かが私たちの市場を失うことを恐れるような立場にはない。

実際には、Netflix、Amazon Prime Video、Apple TV+、その他のいかなるサービスにも税金を課す必要はない。むしろまったく逆で、できるだけ多くの世界的なオンラインサービスがここで事業を行い、できるだけ多くのウクライナ人が海賊版ではなく、そのサービスを利用することを望むべきだ。

ウクライナのNetflixの有料ユーザーが増えるほど、ウクライナ市場は外国の投資家にとって魅力的になる。投資が増えれば、お金も増える。お金が増えれば、人々はより豊かになる。これは、世界的なインターネット企業に税金という足かせをはめるよりも、はるかに有益で将来性のあることだ。