米住宅ローン企業、900人の従業員をZoomの一斉通話で解雇

SNSでは解雇通告の方法の無慈悲さが指摘されているが、このCEOは以前にも社員へのいじめで問題になったことがある。

米国の住宅ローン関連スタートアップBetter.comのCEOヴィシャル・ガルグ氏は、クリスマス休暇直前に約900人の従業員を解雇すると全員参加のZoom通話で発表したと、「BBCウクライナ語版」が伝えた。

その後、この通話の録音がSNSに投稿され、現在この話題が活発に議論されている。

コメンテーターらはこの出来事を、特にクリスマス直前であることから「残酷で恐ろしい行為」と呼んでいる。

「前回これをしたときは、私は泣いた」とガルグ氏は社員らに説明した。「ニュースが違うものであればよかった。会社が繁栄してほしかった」と、今回は書類に目を落としながら語った。

ガルグ氏は社員に対し、同社の従業員の15%を解雇する理由は業績と市場の状況だと説明した。

「あなたの仕事は打ち切られます。直ちに」

「皆さん、こんにちは。参加いただきありがとうございます。残念ながら、あまり良くないニュースがあります。ご存じの通り市場は変わりました。生き残り、繁栄し、使命を続けたいなら、私たちも市場とともに変わらなければなりません」と、同社のトップは話し始めた。

「これは皆さんが聞きたいニュースではないでしょうが、これは私の決断であり、皆さんには私の口から聞いてほしかった。これは非常に困難な決断でした。人生で二度目となるこの措置を取ることになり、本当はやりたくありません。前回これをしたときは泣きました。今回は、もっと強くなれていればと思います。しかし、市場、効率、生産性といういくつかの理由から、社員の15%を解雇します。」

この通話に参加している皆さんの中で、解雇を免れた側に入っている方は、あなたの仕事は打ち切られます。直ちに」とガルグ氏は締めくくった。

「思いやりは大切」

「悪い管理職は、人を解雇する際に、対面であれ仮想であれ、ひどいやり方をする」と、英国経営管理研究所のアン・フランキ氏は言う。「しかし、この場合の冷淡なやり方は、オンラインで行われたことによってむしろ強まった」

さらにアン・フランキ氏は、「パンデミックの中でも、思いやりが大切であることを学ばなければならない」と付け加えた。

「より速く、より効率的に」住宅購入のプロセスを最新技術で実現することを目指すBetter.comは、以前から株式市場への上場計画を明らかにしていた。ガルグ氏が2016年に創業したこの会社は、現在70億ドル近くと評価されている。

しかし、アン・フランキ氏によれば、同社トップの社員への振る舞いは、Better.comの将来に影響を与えかねない。

アン・フランキ
英国経営管理研究所の専門家

この事業は顧客との直接のやり取りが中心で、同社は住宅ローンを提供している。多くの潜在顧客は今後、「ああ、社員にこういう扱いをするなら、顧客にはいったい何をするのだろう」と考えるだろうと、私は確信している」

「私が間違っていました」

今回の物議を醸した解雇の後、フォーチュン誌は、ガルグ氏が以前に匿名のブログを書いていたと報じた。そのブログで同氏は、自社の社員が効率が悪く、八時間以上働いていると言いながら実際は一日二時間しか働いていないと非難していた。さらに同氏は、これを同僚や顧客からの「窃盗」だと呼んでいた。

また、昨年フォーブスが公開した、社員宛ての電子メールの件も改めて話題になっている。

そのメールには次のように書かれていた。「お前らは、くそ、遅すぎる。お前らはクソったれの大バカ者の集まりだ……だからやめろ。今すぐやめろ。お前らは私の顔に泥を塗っている」

また、ビジネス・インサイダーは、900人の解雇後にガルグ氏が残った社員と「チーム会議」を開いたと報じた。

解雇された中には、多様性、平等、インクルージョンを担当する採用チームも含まれていた。

パンデミックの間、Better.comは継続的に新たな社員を採用していた。しかしその後、ガルグ氏は「社員を採用しすぎて、解雇すべきでない人を解雇した。そこは我々の誤りだった。私が間違えた」と認めたと報じられている。