サルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨に認定　相場暴落、住民が抗議

大半の国民は暗号資産の使い方を知らない。

サルバドルは、ドルと並んでビットコインを正式な支払い手段として認めた世界初の国となった。6月に成立した関連法がナジブ・ブケレ大統領の提案で既に施行されている。これらの変更を受けて何が起きているのかを報じる。 

法律を制定した理由

40歳のブケレ大統領は、ビットコインの公式利用が国の経済成長に役立ち、銀行口座を持たない国民（全人口の最大70%）に金融サービスを提供し、新たな雇用を生み出し、海外で働く国民が家族への送金のために毎年支払っている手数料4億ドルを節約できると考えている。 

世界銀行によると、2020年のこうした送金の総額は59億ドルに達し、これはサルバドルのGDPのほぼ4分の1に相当する。 

成立した法律によると、ビットコインとドルの為替レートは市場で自由に決まり、為替取引には資本利得税が課されず、換算時の手数料は政府が負担する。 

法律はまた、サルバドルではビットコインで商品やサービスの支払いができ、税金さえも支払えるとしている。必要な技術にアクセスできない人のみが暗号資産を受け取る義務を免除される。ただし政府は研修を実施し、インフラを拡充すると約束した。 

9月7日には、マクドナルド、ピザハット、スターバックスでも既に暗号資産が受け付けられていた。規則に違反した場合の罰則があるかどうかはまだ不明である。法律にはこれについての記載はない。大統領によれば、ビットコインの利用は義務ではない。 

ビットコインの相場が急落

数か月にわたり、サルバドル当局は次の準備を進めてきた：

• 改革の支援に1億5000万ドルを拠出
• 暗号資産をドルに換えるATM200台の設置を開始
• ビットコイン・ウォレット「チボ」の開始を発表し、利用者には30ドル相当のビットコインのボーナスを約束

国民の34%はインターネットを利用していないことは注目に値する。大統領は法律の施行直前、国が最初の400ビットコインを購入したと発表したが、その費用は約2090万ドルだった。 

ブケレ氏の発言後、ビットコインの相場は2021年5月中旬以来初めて5万2000ドルを超えた。しかし同日、急落して4万3000ドル以下にまで下落した。大統領と支持者は、この下落の責任を国際通貨基金に負わせた。相場が下がった後、国はさらに150ビットコインを購入した。 

抗議行動 

大統領の支持率は85%に達しているが、国民は同氏の構想に抗議と不信で応えている。世論調査の結果によると、大半の国民は、使い方を知らないことや、この改革による利益は主に役人、外国人投資家、富裕層が得ると考えているため、暗号資産の合法化を支持していない。 

暗号資産の相場の激しい変動も懸念材料となっている。2020年9月にはビットコインは約1万ドル、2021年4月には6万ドル、2021年6月には3万ドルだった。 

一部の専門家は法律の成立の速さを批判している。6月5日にブケレ氏が初めてこの構想を発表したが、わずか3日後には、公開の議論や技術的な調査もないまま法律が可決された。 

2020年にサルバドルに融資を行ったIMF（国際通貨基金）は、暗号資産がマネーロンダリング、テロ資金供与、脱税に利用される可能性を懸念している。世界銀行もまた、改革の潜在的な悪影響として環境への害を挙げた。 

中米経済統合銀行はこの構想を支持し、暗号資産の導入作業にも協力した。支持者は、成立した法律は「暗号資産への支持の高まり」を示すものだと述べ、他の国も追随することを期待している。