EU、ウクライナなどの査証免除制度の悪用に懸念 メディア報道

EU加盟国は10月13日にこの問題を協議する予定だ。

一部のEU加盟国が、複数の不正事例を受けて、西バルカン諸国、ウクライナ、ジョージア、モルドバの市民に対する査証免除制度の廃止の可能性を提起した。この件は、EUの内部文書を入手したとするEuobserver とRFERLが報じた。 

文書は9月27日付けである。この文書の存在は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長による西バルカン諸国訪問の前日に明らかになった。EU加盟国は10月13日にこの問題を協議する見通しだ。 

EU諸国の苛立ちを招いているのは、査証免除国の市民による不法滞在や、根拠の乏しい難民申請などの不正行為である。ドイツ、フランス、イタリアは、最近の査証免除制度の悪用にますます失望している。

査証免除制度の一時停止の仕組みでは、不法滞在や、承認率の低い難民申請が50%以上増加した場合、ビザの再導入につながる可能性がある。 

ドイツは文書の中で、モルドバを特に深刻な事例として挙げており、2019年6月から8月と2021年6月から8月を比べると429%増加したとしている。イタリアもモルドバについて懸念を示した。「近隣諸国」を経由して活動する人身取引ネットワークが査証免除制度を悪用しており、「改善が不十分な場合」にモルドバの査証免除資格が剥奪される可能性を高めているとされる。 

フランスは、アルバニア、ジョージア、セルビアの市民によって引き起こされた問題に言及している。ベルギーは、2021年にモルドバからの難民申請が「憂慮すべき増加」を示したことによる問題を報告した。チェコは、ジョージア、モルドバ、ウクライナの市民による根拠のない難民申請の増加を報告した。 

オランダは、2019年にアルバニアに対する査証免除制度の停止を求めた唯一のEU加盟国だが、欧州委員会はこの要請を退けた。 

8月に欧州委員会は、査証免除制度の一時停止の仕組みに関する報告書を公表した。報告書は、全体としてウクライナは引き続き査証自由化の条件を満たしていると指摘した。ただし、反腐敗、マネーロンダリング対策、組織犯罪対策の分野で大きな取り組みが必要であると強調された。 

2017年2月、EU理事会は第三国に対する査証免除制度の一時停止の仕組みを承認した。文書には、査証免除を停止しうる5つの理由が定められている。そのうち4つは移民に関するもので、EUは移民の脅威の源となる国について、ビザを再導入する権利を留保している。5つ目は改革の後退である。 

ウクライナ外務省は、査証免除制度の廃止の可能性に関するメディア報道についてコメントした。外務省報道官はNVへのコメントで、ウクライナ側は欧州委員会から、EUとの査証免除制度が廃止される恐れについて公式なシグナルを受けていないと述べた。報道官によれば、そのような決定の理由は「存在せず、存在し得ない」という。 

オレグ・ニコレンコ
ウクライナ外務省報道官

ウクライナ外務省は、一部のEU加盟国と欧州委員会に対し、ウクライナ法の個別規定を説明するための協議を提案している。そのような専門家協議が近く行われると期待している。同時に、ウクライナはEUとの査証自由化の条件履行に関する国別報告書を作成中であり、欧州委員会の勧告に関する作業について欧州のパートナーに情報提供する予定だ。 

報道官は、ウクライナは移民リスクの高い国ではなく、「査証免除制度が正常に機能するための重要な要素である、EUとの再入国受け入れに関する協力は適切なレベルで行われている」と述べた。