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メディアが「Facebook文書」を公開、ザッカーバーグ氏は企業を中傷する試みだと主張

2021年10月26日, 15:00

内部文書は元従業員が提供した。

米国の17のメディアが、Facebookの内部文書に基づく記事を公開した。プロジェクトは「Facebook文書」（Facebook Papers）と名付けられた。

これにはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ポリティコ、CNN、ザ・ヴァージ、AP通信、ブルームバーグなど米国の大手メディアが参加した。記事の掲載は10月22日に始まったが、大半の記事は10月25日に公開された。ここでは、これが何であり、内部文書を誰が提供したのかを紹介する。

「Facebook文書」で明らかになったこと

2020年、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は連邦議会で、同SNSが憎悪をあおる投稿の94%を削除していると述べた。しかし内部文書によると、そうした投稿で削除されているのは5%未満である。

米国の住民はSNSのユーザーの10%未満にすぎないが、コンテンツ審査の予算の主な部分、つまり84%が米国に向けられている。残りの世界には16%が充てられている。インドでは、使用言語が多いことなどから、コンテンツ審査に特に深刻な問題がある。

同社は陰謀論との戦いを主要な課題の一つとして掲げてきた。しかし2019年の報告書では、保守的な考えを持つ米国の女性のテストアカウントが、作成から2日後に陰謀論運動「Qアノン」に関する情報を受け取るようになったことが示された。

2020年の米大統領選挙の前、Facebookは偽情報への対策を強化した。しかし選挙直後に、多くの管理ツールが無効化された。その際、従業員は、選挙不正に関するうわさが拡散し、暴力を扇動する投稿が出回っていると警告していた。

2020年、ベトナム当局は遮断の脅しをかけ、地元の反対派の投稿を検閲するよう同SNSに要求した。ザッカーバーグ氏は、ベトナム当局の要求に従うという決定を自ら下した。

Facebookには、通常のコンテンツ審査のルールが適用されないVIPユーザーが存在する。さらに、Facebookの幹部は、有名ユーザーの投稿がSNSのルールに違反しているかどうかを個人的に決めることができた。

文書を提供した人物

メディアの報道の基礎となった文書を提供したのは、Facebookの元社員フランシス・ホーゲン氏である。37歳のホーゲン氏はデータサイエンティストで、IT分野で15年の経験を持つ。同氏は2019年に同社に入社した。

ホーゲン氏によると、少し前に親しい友人がオンラインの陰謀論に傾倒し、同氏との関係を断ったため、偽情報と戦いたいと考えたという。ホーゲン氏は、世界各地の選挙における偽情報への対策を担当する部署でFacebookに勤務していた。2020年の米大統領選挙後、この部署は解散され、2021年の春にホーゲン氏は退社した。

しかしホーゲン氏は退社前に、同社の内部文書を数万件コピーしていた。その一部を『ウォール・ストリート・ジャーナル』に提供したほか、米証券取引委員会に複数の苦情を提出し、連邦議会議員とも接触した。

10月初め、フランシス氏は自身の身元を公式に明らかにした。同氏は連邦議会と英国議会の公聴会で証言し、入手した文書を提出した。

ホーゲン氏とFacebookの主張

元社員は、同社の製品が「子どもに害を与え、社会を分断し、民主主義を弱体化させている」と考えている。連邦議会の公聴会で同氏は、経営陣は問題を把握しており、解決方法も理解しているが、利益を公共の利益より優先しているため、何もしていないか、十分に対策していないと述べた。

ホーゲン氏によると、ザッカーバーグ氏の手に権力が集中しすぎており、Facebookは自力では変わることができず、外部からの監視と規制が必要だという。同氏は、会社を崩壊させる意図はなく、危機を乗り越える手助けをしたいのだと強調した。

Facebookは、公表された事実は文脈から切り離されていると主張している。同社の代表者は「Facebook文書」の公開後、次のように述べた。「これらの話の根底には誤った前提がある。確かに我々は企業であり、利益を得ている。しかし、それが人々の安全や幸福を犠牲にして得られているという考えは、我々自身の商業的利益に反している。」

同社は、過去5年間でユーザーの安全確保に130億ドルを投じたとも述べている。

SNSの歴史上最大の危機

CNNは、これがFacebookの歴史上最大の危機だと報じている。今回、同SNSは否定的な報道、連邦議会からの再びの関心の高まり、内部告発者の出現に直面した。

しかしウォール街はFacebookを信頼している。10月25日の取引では、同社の株価はむしろ上昇し、アナリストは今も同社への投資を勧めている。彼らは、同社がグローバルなインターネット広告市場での特別な地位によって危機を乗り越えると考えている。

スキャンダルを受けて、Facebookが社名を変更する予定だという情報も出ている。

専門家は、企業が評判を回復するためにこの方法を取ることがあると指摘している。しかしFacebookの場合、社名変更だけでは不十分だという。

ザッカーバーグ氏の発言

Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、「Facebook文書」の公開について初めて見解を示した。

マーク・ザッカーバーグ
Facebook創業者
私は、大規模な組織は入念に検証されるべきだと考えており、そのような検証がある社会に住みたいと思う。建設的な批判は我々を良くする助けになる。しかし私が見ているのは、流出した文書を選択的に利用して、我が社について歪んだ全体像を示そうとする、調整された試みだと考えている。

同氏によると、同社は意思決定にあたって、表現の自由と有害なコンテンツの削減、プライバシーのための暗号化導入と法執行機関への協力といった、社会正義の相反する概念の間でバランスを見つける必要がある。

「私は何度も規制を求めてきた。明確にするためだ。私は、企業がこうした決定の多くを単独で行うべきではないと考えている」とザッカーバーグ氏は述べた。