記事

暴力の扇動と「子どもの誘い込み」：フェイスブックに問われている疑惑とその理由

2021年10月2日, 23:00

WSJが一連の調査報道を公開し、それが公聴会の契機となった。

9月30日、米上院の消費者保護委員会で、フェイスブックの安全対策責任者アンティゴネ・デイビス氏が出席する公聴会が開かれた。デイビス氏は共和党と民主党の上院議員から質問を受け、批判に耳を傾けた。

公聴会の契機となったのは、調査報道シリーズの新たな記事（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道だ。同紙によると、フェイスブックは他の人気プラットフォームと競争するため、インスタグラムの子ども向けバージョンの開発を承認したという。

同社の調査チームは、13歳未満の子どもをはじめとする新たな利用者層の関心を引く方法を検討していた。フェイスブックは、ソーシャルメディアが子どもに与える悪影響をよく知っていたにもかかわらず、である。フェイスブックを巡る最新のスキャンダルについて、主な点をお伝えする。

最初の公聴会

フェイスブックを巡る公聴会の初回セッションで、調査の発起人の一人は、補佐官が13歳の少女を装ってアカウントを作成し、極端なダイエットに関するいくつかのページを購読したと述べた。1日足らずで、このSNSは摂食障害や自傷行為を助長するコンテンツを次々とすすめ始めたとされる。

エド・マーキー
民主党上院議員
インスタグラムは、若い頃から若者をとりこにする最初の「子ども向けのタバコ」だ。仲間内での人気を求める若者の心理を利用し、彼らの健康を危険にさらさせている。

アンティゴネ・デイビス氏は、調査側がフェイスブック社内の多くの文書を誤って解釈したと主張した。実際にはインスタグラムは、多くの若者が心理的な問題を乗り越える助けになっているという。

インスタグラムの責任者アダム・モッセリ氏は、子ども向けアプリの開発を一時停止すると発表した。「安全な10代向けインスタグラムを作るという考えは今も良いものだと確信している。しかし、保護者、研究者、専門家と話し合い、統一した見解にたどり着くために、一度立ち止まりたい」。

10月5日、議員らはソーシャルメディアの活動をめぐる議論の対立点について協議を続ける。同日、同社の内部データを上院議員に提供した内部告発者も証言する予定だ。現時点では、その人物の身元は明らかにされていない。

VIP利用者

フェイスブックに対するもう一つの批判は、同SNSが通常のアルゴリズムによる管理の対象外となるVIP利用者のリストを秘密裏に作成しているというものだ。「エリート」利用者には、フェイクニュース、暴力の呼びかけ、個人情報などの投稿を許可しているという。

WSJは証拠として、フェイスブックの社内報告書を挙げている。それによると、世界中で100万人以上のリストがあり、その各人は自らに何の影響もなくSNSの規則に違反できるという。「通常の」利用者が同様の行為をした場合、少なくとも一時的なアカウント停止処分を受けるはずだという。

もう一つの証拠は、ブラジルのサッカー選手ネイマールが、自身を性的暴行で告発した女性とのやり取りをSNSに投稿したことだ。彼は女性の名前を明かし、ヌード写真を公開した。このようなコンテンツの公開は即時削除の対象となるはずだが、ネイマールの「特別な立場」のため、投稿は1日以上公開されたままだった。

2020年5月、ジョージ・フロイドの殺害をきっかけに大規模な暴動が起きた後、ドナルド・トランプ氏は「略奪の後には銃撃が続く」と投稿した。この投稿は、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の個人的な介入により、公開されたままとなった。

VIP利用者のもう一つの特権は、その投稿を実際の社員が分析する一方、一般利用者の投稿は自動化システムによって調べられることだ。

その他の疑惑

フェイスブックの経営陣は、新しい友人を探したり、興味深いテーマで交流したりすることが、人々の心理的な困難への対処に役立つと繰り返し主張してきた。しかし実際には、同SNSが若者に悪影響を与え、自分を惨めに感じさせていることを認識していたという。

WSJによると、フェイスブックは意図せず残虐なコンテンツや明らかな虚偽情報を広めているという。同社の新たな方針によると、SNSは「意味のある社会的反応」をより多く集めるコンテンツをフィードで積極的に拡散させる。実際には、家族写真は「いいね」を集めても誰にも必要とされずに終わる一方、物議を醸す投稿は否定的な反応を集め、拡散されてしまうという。

調査では、SNSのモデレーターは英語以外の言語を使う利用者の犯罪行為を管理できていないと指摘されている。フェイスブックは犯罪組織の「バーチャルオフィス」と化していたという。エストニアからエチオピアまで、さまざまな国で、過激派、民族主義者、極端主義者の集団がフェイスブックを憎悪をあおる場として利用している。

さらに、フェイスブックは反ワクチン派の流入を食い止められなかった。ザッカーバーグ氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種を広めるためにSNSを活用したいと考えていたにもかかわらずだ。同誌は、同社がフェイクニュースや陰謀論の拡散規模を把握していたが、経営陣はそれに対抗する効果的な措置を提案しなかったと報じている。

フェイスブックの対応

同SNSの経営陣は、提起された非難をいずれも認めていない。同社の国際問題・広報担当副社長は、いわゆる「フェイスブック・ファイル」の根底には、フェイスブックが自社の研究結果を意図的に無視しているという誤った前提があると述べた。

同社はこれまでのところ、いかなる改革も発表しておらず、更新されたガイドラインも提供していない。調査の執筆者たちは、フェイスブックが利用者の安全と快適な空間の確保のため、手元にあるデータを十分に活用していないと確信している。

同社は、できる限りのことはしているものの、時にはSNS上の25億以上のアカウントすべてに物理的に目を配ることができないと主張している。この問題は公の場から法的な領域へと急速に移りつつある。WSJの記事公開から数日後、連邦裁判所はフェイスブックの経営陣に対し、ロヒンギャ（ミャンマーに住む民族）に対する暴力の呼びかけに関して削除された投稿の資料を公開するよう求めた。