G7、オミクロン株を世界の保健にとって最も深刻な脅威と指摘

オミクロン株は2022年の最初の2か月間にEUで主流になる可能性がある。

「主要7か国（G7）」は、新型コロナウイルスのオミクロン株を世界の保健にとって最も深刻な脅威と指摘しました。 

「閣僚らは感染者数の増加に深く懸念しており、これらの事態（オミクロン株に関連するもの―編集部）は、世界の保健にとって現在最も深刻な脅威として扱うべきだという点で一致した。今まで以上に緊密に協力し、監視とデータ共有を行うことが極めて重要だ。これが急速に変化する状況への対応の鍵となる」と、G7保健相の声明は述べています。 

EUの規制当局、ファイザー製の錠剤を承認

欧州医薬品庁（EMA）は、ファイザー製の新型コロナウイルス用錠剤について、EUでの正式な承認はまだ得ていないものの、EU域内での緊急使用を承認しました。 

EMAの医薬品委員会は、新型コロナウイルス治療薬「パクスロビド」の使用に関する勧告を出しました。声明では次のように述べられています。「EUでまだ承認されていない医薬品は、追加の酸素を必要とせず、重症化するリスクが高い成人の新型コロナ感染症の治療に使用できる」。 

EMAがこの勧告を公表したのは、各国の当局が、正式な販売承認を得る前に同薬の早期使用を決定できるよう支援するためです。EU全域で感染者数と死亡者数が増加していることを背景に、緊急使用などの場合が想定されています。 

パクスロビドは、診断後できるだけ早く、また症状が出てから5日以内に服用すべきとされています。同薬の有効成分であるPF-07321332とリトナビルは、それぞれ別の錠剤として供給されており、5日間、1日2回一緒に服用する必要があります。 

ウクライナが錠剤を購入へ

ウクライナ保健省のヴィクトル・リャシコ大臣は、新型コロナウイルス患者の治療薬の購入に関する基本条件について、ファイザー社と契約を結んだことを明らかにしました。 

同大臣によると、革新的な医薬品「パクスロビド」30万回分の購入契約が結ばれたということです。これらの薬の使用により、重症化リスクの高い新型コロナ患者の合併症、入院、死亡を防ぐことができるとしています。 

ヴィクトル・リャシコ
ウクライナ保健省大臣

2021年11月、同薬の製造元であるファイザー社は臨床試験の結果を発表しました。新型コロナの症状が出てから3日以内にパクスロビドを投与すると入院または死亡のリスクが89％減少し、発症後5日以内に治療を開始した場合は85％減少したということです。 

オミクロン株がまもなく主流に

欧州疾病予防管理センター（ECDC）は、オミクロン株が2022年の最初の2か月間にEUで主流になる可能性があると見ており、そのため接触制限の継続が必要だとしています。 

EU加盟国ではまだデルタ株が主流ですが、オミクロン株は旅行者によってではなく、域内で広がりつつあると指摘されています。今後2か月間もオミクロン株の感染者数は急速に増加すると予想されています。 

専門家が懸念しているのは、デルタ株と比べて感染力が速く、より強い「免疫回避」が起きるという報告です。現時点では、EU域内の住民において新たな変異株による病気の重症度を確実に評価できるだけのデータはまだ多くありません。 

オミクロン株は、デルタ株のリスクのみを考慮した従来の予測に加えて、入院と死亡のさらなる増加を引き起こす可能性が非常に高いと考えられています。 

ワクチンのデルタ株による重症化に対する有効性は依然として高いものの、初期データに基づくと、オミクロン株に対してはワクチンの効果がそれほど高くありません。追加接種が役立つ可能性がありますが、不確実性は残っています。 

入手可能なデータは、初回接種完了から3か月後のブースター接種（追加接種）が安全かつ有効であることを裏付けています。接種間隔を3か月に短縮するには、各国のワクチン接種計画の調整が必要になる可能性があります。 

欧州疾病予防管理センターはまた、ワクチン接種を直ちに加速させる場合でも、オミクロン株による感染者数の急増を避けるため、接触の大幅かつ即時の削減も必要だと指摘しています。 

これは、死亡者数の増加や医療制度への大きな負担を避けるために必要です。