ギャンブル事業：合法化、禁止解除の失敗、所有者などの詳細

ウクライナにおけるギャンブルの現状をご紹介します。

ウクライナでのギャンブル事業の合法化を巡る投票が否決された後、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、アレクセイ・ホンチャルク首相率いる現政権とともに、ゲームホールに対して宣戦布告しました。

何が起きたのか、ゼレンスキー氏が『国民の僕』と共に採択を目指した法案の内容、そして他国でのギャンブル事業の仕組みを解説します。

ウクライナでギャンブル事業が禁止されたのはいつ、なぜか

2009年5月、ドニプロのゲームホールで火災が発生し10人が死亡したことを受け、ウクライナではギャンブル事業を禁止する決定が下されました。議会は340票の賛成で、ギャンブル事業およびギャンブルへの参加を禁じる法律を採択しました。この決定以前には、国内で数千のギャンブル施設が営業していました。

法律の説明文書では、採択の理由として、ギャンブル事業の主体および施設数が急速に増加したことが指摘されています。また、こうした施設の犯罪発生状況が悪化し、ギャンブル依存に関連する犯罪も増加しました。

なぜ禁止を解除しようとしているのか

過去10年間に、ウクライナ最高会議には、ギャンブル事業の合法性を何らかの形で回復させる法案が数十件登録されました。前の議会が禁止を解除すると見られていましたが、実現しませんでした。

2014年の国家予算発表の際、ギャンブル事業の禁止解除という考えが持ち上がりました。当時首相だったアルセニー・ヤツェニュクは、国家は利益を得るだけだと主張しました。彼によれば、禁止を解除すれば国庫には毎年12億ドルがもたらされるということでした。

財務大臣（2014〜2016年）を務めたナタリア・ヤレスコも禁止解除を支持し、ギャンブル事業による国家歳入を年間50億フリヴニャと見積もりました。また数年前には内務大臣アルセン・アワコフが、違法カジノの収入を15億フリヴニャと見積もっていました。

禁止解除の主な理由は、違法なギャンブル事業が存在していることです。言い換えれば、禁止にもかかわらず存在しているのだから、国家がそれを合法化し、予算への拠出金を受け取り始めてはどうか、ということです。

現在の状況

現職のウクライナ大統領ウラジーミル・ゼレンスキーは、与党『国民の僕』とともに、ギャンブル事業の合法化の必要性を以前から訴えてきました。大統領は最高会議に対し、2019年12月1日までに関連法を採択するよう指示しました。

最高会議議長ドミトロ・ラズムコフは、法案を再審議に回すよう提案し、243人の議員が支持しました。そして翌日、内閣はライセンス条件での宝くじの販売を禁止することを決定し、この形態でのギャンブル事業の販売の可能性は排除されました。

また、首相アレクセイ・ホンチャルクは警察と『財務監督官』にゲームホールへの対応を指示しました。内務大臣アルセン・アワコフは、12月20日金曜日の16時までに全てのゲーム施設を閉鎖するよう命じました。ゼレンスキー大統領は、『誰がその背後にいるのか』を知っていると述べました。

また、警察は約5300のギャンブル施設を閉鎖し、『パリマッチ』と『ファボリット・スポルト』は営業を停止しました。両社が営業を再開するかどうかは、現時点では不明です。かつてゲームホールだった一部の物件は、すでにインターネット上で売りに出されています。

否決された法案の内容 

運営と管理のため、特別機関としてギャンブル事業の発展と規制に関する委員会を設立する計画で、内閣が任命する7人が委員を務めることになっていました。

また法案によると、医療、 スポーツおよび文化の支援基金の設立も計画されており、その資金はギャンブル施設のライセンス料から拠出されることになっていました。

資金は、医療支援の発展、医療従事者の賃上げ、新しい病院の建設、スポーツや健康的なライフスタイルを広める行事への支援、さらに図書館、博物館、劇場、コワーキングスペースの整備やコンサートの開催に充てられる予定でした。

ゲームホールの所有者は誰か

ウクライナのギャンブル市場のすべての施設は、3社のライセンスの下で営業しています。

1. ウクライナ国営宝くじ（UNL）：外国投資100%、最終受益者はイギリス人のマイケル・フォゴ。
2. エムエスエル：キプロス企業Evolot Limitedが99.96%を出資し、残りの0.04%は同社社長のゲオルギー・ロジェンコが保有。
3. パトリオット：キプロス企業Cehriba Investments Limitedが100%出資。

市場規模は10億ユーロと評価されています。

他国でのギャンブル事業の仕組み 

世界の多くの国で、ギャンブル事業は部分的または全面的に合法化されています。多くの場合、国家予算の歳入増加、観光客の誘致、新たな雇用の創出を目的としています。

例えばモナコでは、ギャンブルは外国人にのみ認められています。現地のカジノは年間約2億1000万ユーロの収益を上げ、ギャンブル事業は国家の主要な収入源の一つであり、そのおかげで住民は税金を払わずに済んでいます。

中国はギャンブル事業をマカオ地区のみで認めており、そこから国家は毎年約375億ドルを得ています。

最も先進的なギャンブル規制法の一つが、イギリスで施行されています。この法律は、この分野を非犯罪化し、未成年者のアクセスを制限し、金融取引の公正さと透明性を確保しています。

現在イギリスでは、154のカジノ、3つのレース場、8つのブックメーカー企業、9つの『ビンゴ！』の店舗が営業しています。これにより国家は年間100億ドル以上を得て、20万件以上の雇用を生み出しています。