イラン、米軍基地を攻撃。なぜ米国は報復しなかったのか？戦争は起きるのか？この紛争で得をするのは誰か？

中東で米国とイランの間に再び緊張が高まり、世界の注目を集めている。長らくなかったことだが、一つの国が米軍の軍事施設に対して直接かつ公式に攻撃を加え、地域紛争の瀬戸際まで事態を追い込んだ。騒ぎが落ち着いた今、より多くの情報をもとに、1月8日の運命の夜に何が起きたのかを見ていこう。

何が起き、なぜそうなったのか？

1月7日から8日にかけての夜、01時20分、イランのミサイル部隊がケルマーンシャー市西方の基地から、隣国イラクの方向へ「ファテフ113」短距離ミサイルを15発から35発発射した。二つの目標が攻撃された。イラク西部アンバール州にある米空軍基地「アイン・アル・アサド」と、イラク北部クルディスタン地域のエルビル近郊にある米軍基地である。大半のミサイルは第一の目標に向けられ、第二の目標には5発だけが向かい、そのうち1発は爆発しなかった。攻撃は夜2時15分に終了した。

発射されたミサイルの正確な数や、そのうち何発が目標に命中したのかは、今も明らかになっていない。米国は、イランが発射したのは15発だと発表した。イラク軍の指令部は22発だと明らかにした。一方、イランの国営メディアは威勢よく「数十発」と報じた。

 攻撃の時間と場所は偶然ではない。まさに「アイン・アル・アサド」基地から、1月3日にバグダッド空港を空爆し、イランの高官カセム・ソレイマニ将軍を殺害した米国の無人機MQ-9「リーパー」が飛び立っていたのだ。

「アイン・アル・アサド」は、イラク国内で最大の米国および有志連合軍の空軍基地である。2004年、米国がイラクへ侵攻してサダム・フセインを倒した後に建設された。基地はスンニ派が多いアンバール州、イラク西部のバグダッドから160キロの地点にある。2003年から2011年のイラク戦争の時期には、燃料や物資、食料をほぼどこへでも運べる重要な兵站・輸送拠点として使われた。 巨大な基地で、映画館、プール、心身のケアと心理支援のセンターなど、兵士が快適に過ごせる施設が数多くあった。有名な米国の映画・音楽スターや、トップ政治家もしばしばここを訪れた。

さらに、01時20分は、ソレイマニが死亡した時刻でもある。実際、米軍基地へのこれらのミサイル攻撃は、将軍殺害へのイランの報復であり、作戦名は「殉教者ソレイマニ」だった。ミサイル攻撃が終わった直後、イラン側はソレイマニの遺体を故郷ケルマーンの地中に、専用の棺に納めて埋葬した。「神聖な復讐」が果たされたことを示すためだった。

米国はなぜイランの将軍を殺害したのか？

カセム・ソレイマニは、過去20年にわたり中東で米軍に対する破壊工作やテロ作戦を指揮したとして、米国から責任を問われていた。特に米国の見方では、ソレイマニはシリア、イラク、レバノンの親イラン勢力、主にシーア派の勢力の活動を調整していた。将軍は、イランが中東の多くの国々で諜報・情報ネットワークや政治・組織構造を築く上で大きな役割を果たした。レバノンのヒズボラ、イラクのシーア派民兵旅団、シリアの政府を支援する民兵組織、パレスチナの武装反イスラエル組織などである。当然ながら、これほど反米的な活動を行うソレイマニは米国にとって敵となり、米国は彼をテロリストとさえ認定していた。

ソレイマニは、イラン革命防衛隊（IRGC）の内部にある特殊部隊「アル・クッズ」旅団の司令官であった。これは海外での特殊作戦を担当する組織である。言い換えれば、ソレイマニ将軍は、他国にも存在するような諜報機関の一つの長だったということだ。交戦国の間では、こうした人物こそが主要な標的となる。

それに加えて、米国はソレイマニの死によってイランが弱体化し、その脆弱さと無力さが示され、住民が米国の支持する革命へと向かうと信じていた。最後に、イラン問題を解決する唯一の正しい方法として紛争を激化させるべきだという米国指導部の思想的確信も役割を果たした。そして、今年11月の大統領選を前に、自身の選挙での支持率を上げようとしたトランプ米大統領の思惑も無視できない。

そもそもなぜイランと米国の間に対立があるのか？それはいつから始まったのか？

1979年以降のことだ。当時イランでは、イスラム革命の結果、反西側のナショナリスト的なエリートが権力を握り、親米のパフラヴィー朝、レザー・パフラヴィー国王の政権を倒した。これに対し米国はすぐにイランへの制裁を科し、その翌年に始まったイランとイラクの戦争では、イラクを支援し、武器、装甲車、弾薬、さらには化学兵器まで供給した。これが戦争終結後の1988年以降のイランと米国の対立の基盤となった。

米国とイランの関係にさらなる火種となったのは、イスラム共和国の地域的野心だった。イランは、影響力を地域に広げ、主要な輸送・物流の拠点を掌握し、石油やガスを販売するための独自のエネルギーインフラを築く意図を隠してこなかった。こうした野心は、米国とその同盟国（イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、サダム時代のイラク）の利害と衝突し、長期にわたる地域対立の始まりとなった。

最後に、1960年代に米国の協力のもとで始まったイランの核・ミサイル計画（当時シャー体制のイランは米国の同盟国だった）が、ワシントンとテヘランの関係を決定的に悪化させた。イランによる核兵器の急速な開発とミサイル戦力の増強を受けて、米国はイランに制裁を科し、ミサイルと核兵器の開発放棄を要求した。イランは長く応じず、数十年にわたり制裁下に置かれながらも核兵器開発を続けた。2015年、国際交渉担当者（米国、ロシア、中国、フランス、英国、ドイツ）は、イランに国際合意への署名を説得した。その条件は、イランが核計画を放棄する代わりに、国際制裁が解除されるというものだった。

ところが、米国の大統領にドナルド・トランプが就任すると、2015年の「核合意」を批判していた彼は、一方的に合意から離脱する決定を下し、イランへの制裁を再開した。イランは、これは米国による「騙し」であり、米国の保証や約束はどれも機能しないと判断した。そして1年ほど待った後、合意で課された制限の一部を解除し、徐々に核兵器開発へと戻っていった。欧州やその他の条約署名国は米国を支持せず、米国の合意離脱を非難し、今もどんな代償を払ってでも合意を維持するよう求め続けている。2017年にトランプが政権に就いて以来、イランへの圧力は次第に強まり、地域の緊張を高め、各地でイラン人と米国人の対立を激化させた。

なぜ攻撃の舞台にイラクが選ばれたのか？

イラクは長年にわたり、米国とイランが対立関係を決着させようとする舞台となってきた。イランに地理的に近く、アラビア半島における地政学的な位置にあるため、イラクの支配は多くの関係勢力にとって重要な地政学的目標となった。米国は、1979年以降のイランの革命指導者たちによる、米国の見方では「敵対的」な思想や概念の拡散を許容できなかった。一方、イランは、特にイラン・イラク戦争（1980～1988年）で大きな打撃を受けた後、米国とその同盟国（とりわけサウジアラビアとトルコ）がバグダッドに長期的な影響力を築くことを許せなかった。

2003年に米国がイラクへ侵攻し、サダム・フセインを倒した後、イランの影響力は何倍にも膨らんだ。西側型の民主国家を国内に築く試みに失敗した米国は、イランと権力を分かち合うことを望まなかった。これに対しテヘランは、米軍に対するゲリラ戦を展開した多数のシーア派民兵旅団を支援し始めた。国際テロリズムの台頭と2013年の「イスラム国」の出現によって、米国とイランの対立は一時停止した。かつての敵同士が、「IS」との戦いのために一時的に味方となった。戦闘員が地下に潜伏した後、イランと米国は再び対立し始め、その関係は2018年5月の米国による核合意離脱と新たな反イラン制裁の導入後にさらに悪化した。

イラクは今も、中東におけるイランと米国の代理対立の主要な舞台の一つである。ここには米国の勢力と親イラン勢力の双方が存在する。イラク西部と北西部の人里離れた地域にある米軍基地は、攻撃されやすい標的だ。さらに、イラクの政治エリートの大きな部分はイランに反感を持たず、米国に対しても決して良い感情を抱いていない。だから、イランがまさにここを攻撃対象に選んだことは不思議ではない。それは容易で、手近で、示威的であり、伝統的な方法でもあるからだ。

攻撃による犠牲者は出たのか？なぜ米国は報復しなかったのか？

攻撃の後、双方はそれぞれ独自の情報の物語を展開した。イランは、数十人の米兵が殺害・負傷し、大量の軍用車両が破壊されたと主張した。一方、米国は当初、被害者は「イラク人だけ」だと発表した。しかしその後、被害は一切なかったと宣言し、それはドナルド・トランプ大統領自身も後に確認した。イラク現地の情報筋は、イラク市民の死亡や負傷に関する情報を否定したが、米国人の被害者がいるかどうかについては何も伝えなかった。現地での確認は不可能である。米国はアイン・アル・アサド基地に、そこに駐留していたイラク兵すらも含め、誰も立ち入らせていないからだ。         

ミサイル攻撃による被害が最小限にとどまった理由の一つは、イランが攻撃に先立ち、イラク、カタール、ロシアを通じた複数の連絡経路を使って米国に警告していたことにある。これにより米国は一部の部隊を退避させ、予防措置を取ることができた。その後、イラン側も、正確な射撃は行っておらず、攻撃の目的は兵士の殺害ではなく軍事装備の破壊だったと認めた。

おそらく、イランと米国の間では、仲介者を通じた何らかの間接的な合意があり、それによって両国は面目を保ちつつ危機から抜け出し、不要な犠牲や戦争へのエスカレーションを避けることができたのだろう。イランは将軍の死に対して首尾よく報復を果たし、それによって住民を落ち着かせ、「力」を示した。一方、米国は誰も失わず、すべての攻撃を撃退したと主張することができた。         

まさにこの理由から、ドナルド・トランプ米大統領は、攻撃に対して意外にも抑制的に反応し、ツイッターに「すべて順調だ！」と書き込んだ。その後、攻撃の翌日の演説で、彼は異例に和解的で抑制された口調を取り、「前提条件なしに」新たな和平交渉をイランに呼びかけ、またイランの核計画に関してテヘランとの対話を望む意向も示した。イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相は、「我々は戦争を求めず、エスカレーションも望まない」と強調し、ミサイル攻撃はソレイマニ将軍の殺害という一つの具体的行動への回答にすぎず、それ以上ではないと強調した。

では、両国の間で戦争は起きないのか？

そうとも言い切れない。状況を見る限り、双方は一時停止を選び、ブレーキを踏んで、地域の緊張を一時的に下げた。ドナルド・トランプは、イランのミサイル攻撃に軍事的手段で報復しないよう説得された。これは、本格的に大規模な攻撃をイランに誘発しないためである。しかし、この停戦が長く続くことはないだろう。

米国とイランの対立の根底にある問題は、何も消えていない。攻撃の後、トランプは対テヘラン制裁を強化し、再び一方的に核兵器の放棄を要求した。イランは米国との交渉の提案を拒否し、制裁が解除されなければ威嚇を続けると脅している。これらすべては、二国間の緊張緩和が短期的な見通しにとどまり、両国の代理戦争は続くことを意味する。

 近い将来、米国とイランの対立の主戦場となるのはイラクだ。ここでは、米軍の撤退をめぐる争いが激化している。先週、イラク議会がこれに関する投票を行い、バグダッドの政府も正式に米国人に国からの退去を求めた。しかし米国はこれに応じるつもりはなく、軍事インフラを拡張する計画さえ立てている。イランは年末までに米軍をイラクから追い出すために全力を尽くし、それによってイラク国内での自国の存在感を強めるだろう。これは、両者の対立が決して終わっていないことを意味する。

攻撃で得をしたのは誰か？

緊張の激化は、国際石油企業にとって有利となった。エスカレーションによって世界の原油価格が上昇し、石油業者が海外に石油を売って得る収入が増えたからだ。これはサウジアラビア、英国、米国、ロシア、フランス、カナダの企業にも当てはまる。

それに加えて、武器メーカーも利益を得ている。特に紛争は常に兵器需要を生み出す。イランの攻撃の後、米国の兵器メーカー「ロッキード・マーティン」の株価が上昇し、イラクは長い中断の後、ロシア製の地対空ミサイルシステムS-300の購入交渉を再開した。さらに、イランによるイラクへのミサイル攻撃は、地域諸国の最新のミサイル防衛システムの購入への関心の急増をもたらす可能性がある。これは特に、イランのミサイル攻撃に弱い国々（サウジアラビア、UAE、バーレーン、カタール、クウェート、さらにはオマーン）に当てはまる。

さらに、もう一つの受益者は、イラクの「イスラム国」のテロリストたちだ。ミサイル攻撃を受けて、戦闘員たちは自らのオンラインメディアで公然と喜び、両国間の対立を歓迎した。両国は彼らにとって等しく憎むべき相手だ。「IS」は、イランと米国の間で大規模な紛争が起きれば、双方が互いを弱め合い、戦闘員に復活とバグダッド掌握のチャンスが生まれると期待している。さらに、ソレイマニのように地域で「IS」との戦いで知られた人物の殺害（彼は2014～2018年に「IS」のテロリストに対抗する親イラン勢力を指揮していた）は、現在国内で最も戦闘力の高いイラクのシーア派旅団を弱体化させるだけだ。

最後に、攻撃は米国とイランの双方の急進派の立場を強めている。反イランの急進的な共和党のネオコン（新保守主義者）は、「イラン問題」への武力による解決を最も受け入れやすい方法として長く推し進めてきた。彼らにとって攻撃は、テヘランでのエスカレーションと体制転換の主張を強める材料となる。一方、イラン国内では、米国との緊張の高まりを背景に、保守派や強硬派の立場と人気が強まった。彼らは長年、（大統領ハサン・ロウハーニーに率いられる）改革・穏健派を、弱腰で、妥協的で、譲歩に前向きだと批判してきた。彼らにとって2015年の「核合意」はイランの弱さと先見性のなさの表れであり、そのためトランプの合意離脱は彼らにとって新たな息吹となった。攻撃は、特にソレイマニの殺害以降、政府に対する彼らの支配をさらに強めた。