複数国籍：ゼレンスキー氏の提案、法改正、ロシアのパスポート取得によるウクライナ国籍喪失

ウクライナ国民のほぼ半数が、複数国籍の導入に反対しています。

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、最高会議での年次演説で、ウクライナにおける複数国籍の法的整備を発表した。

その後、大統領は関連法案を最高会議に提出し、KMISは社会学的世論調査の結果を公表した。それによると、ウクライナ国民の48%が、ウクライナで複数の国籍を導入することに反対している。 

法案の詳細

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、国籍分野における国家安全保障上の脅威への対策を目的とした一連の法案を最高会議に提出した。

ウラジーミル・ゼレンスキーが2日に提出した法案の文言には、「二重国籍」や「複数国籍」という用語は使われていない。

本文書は、2021年2月26日付の『国籍分野における国家安全保障上の脅威に対する緊急措置について』という国家安全保障・国防会議の決定を実施するために作成された。

特に、国会に提出された法案は『ウクライナ国籍法の改正について』であり、他国の国籍（国民資格）を有するウクライナ市民に対する国家の姿勢について、法的な明確性を確保することを目的としている。

本文書は、国籍分野の法令を現行化し、ウクライナ国籍の問題に関わる国家機関の権限を明確化するものである。

ウラジーミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

こうして我々は、二重国籍に関する問題を解決する。ウクライナ国籍の価値は高まらなければならない。ウクライナのパスポートは、世界中を自由かつ安全に移動するための保証でなければならず、ウクライナ人はどの国にいても守られていると感じ、その権利と利益を守るのは自国であると知っていなければならない。

法案にはまた、申告された情報の真偽を検証する法的根拠や、ウクライナの内政への干渉、国家の独立、主権、領土保全を侵害する手段として他国の国籍を利用することへの対抗措置も含まれている。

これと併せて、『ウクライナの行政違反法典、ウクライナ刑法典及びウクライナ刑事訴訟法典の改正について（国籍法違反に対する責任に関して）』という関連法案も最高会議に提出された。同法案は、外国の国籍（国民資格）を有すること、外国の国籍取得または離脱の手続き中にあることなどについて、申告義務者が期限内に申告しない、または申告を行わなかった場合に、行政責任を課すことを提案している。

ウラジーミル・ゼレンスキー
ウクライナ大統領

電子申告を行う義務のあるすべての政治家及び公務員は、腐敗防止法に基づき、他国の国籍または国民資格の有無を必ず記載しなければならない。国家または地方自治の職務を担う者が他国の国民でもある場合は、誠実にその旨を申告しなければならない。ウクライナ社会にはそれを知る権利があるからだ。二重国籍の事実を故意に隠そうとした者は、刑事責任を負わなければならない。

さらに大統領は、『司法組織及び裁判官の地位に関するウクライナ法の改正について（国籍分野におけるウクライナの国家安全保障への脅威の防止及び対策に関して）』という法案を最高会議に提出した。

「他国の国籍を有する、または取得したウクライナ市民が、司法機関の役職に就くことに制限を設けることを提案する」と、ウラジーミル・ゼレンスキーは述べた。

ウクライナ国籍喪失の根拠

新法案はまた、ウクライナ国籍を剥奪する仕組みも導入する。

法案第20条は、ウクライナ国籍喪失について次の根拠を定めている：

• 外国の国籍（国民資格）を有する成人のウクライナ市民が、ウクライナ領内で外国人の旅券を使用し、その結果としてウクライナの国家安全保障や国益に脅威が生じること；
• 虚偽の情報の提供、偽造文書の提出、外国の国籍を放棄する義務の不履行などにより、ウクライナ国籍を取得すること；
  
• 勤務時にウクライナ国籍を有していた者が、ウクライナ最高会議によりアグレッサー国または占領国と認定された国で契約に基づく軍務に就いていたことが確認されること。
  

法案は「居住地にかかわらず、ウクライナ市民のウクライナ国籍を保持すること」を定めている。一方で、国外に居住するウクライナ市民は、本人の申請によりウクライナ国籍から離脱することができる。

この中では、国籍に関するすべてのデータを国家人口統一登録簿に登録することも想定されている。

世論調査の結果

次の世論調査によると、ウクライナ国民のほぼ半数が、ウクライナにおける二重国籍または複数国籍の導入という考えを支持していない。調査は10月22日から11月12日まで、Demo InitiativesがKMISと共同で実施した。

回答者の48%は、ウクライナにおける二重国籍または複数国籍の導入という考えを一切支持していない。

一方、24%は例外なくすべての国との二重（複数）国籍の導入を支持している。

11%は、EUおよびNATO加盟国とのみ二重国籍が認められる場合に、この考えを支持している。

また、回答者の7%は、ロシアを除くすべての国との複数国籍の導入を支持する可能性がある。

約5%は旧ソ連構成共和国とのみ二重国籍を支持し、さらに5%は回答を決めかねている。