オデッサの建設問題は、国家汚職対策局(NABU)、特別検察局(SAP)、反汚職裁判所の注目を集めている。 同局らは、実業家ウラジーミル・ガランテルニク氏と市役所の幹部らが2016~2019年に違法な土地取引に関与した疑いがあると、「BBC News ウクライナ」が報じている。
初めて捜査当局は、市議会全体が特定の利益集団の利益を実現する場となっていたことを立証しようとしている。
被告人らは全ての容疑を否認し、政治的動機による訴追だと主張している。
本稿では、この反汚職捜査がウクライナにとってどのような意義を持つのか、またオデッサ現地ではどう受け止められているのかを紹介する。
反汚職裁判所での審理では、この都市の建設市場がどのように機能し、利益がどう分配され、どれほどの超過利益が得られていたのかが明らかにされるべきだ。
事件は本質的に二つの側面を持つ。一つは大規模な汚職の疑い、もう一つは都市整備に関わる問題である。
「家を買ったとき、あなたたちはどこを見ていたのですか。アパートだけですか」――2018年、ゲンナジー・トルハノフ氏は、オデッサ市民が過密な建設に不満を示したことに対してこう反応した。今、この言葉は皮肉を込めて持ち出されている。
ナタリア・ネヴィンスカヤ、マリア・モストフチュク、オレグ・ニコリンの各氏は、住宅を選ぶ際に街区の詳細な建設計画を確認していた。 彼らが購入した住宅は、海から約500メートルのアルカディア地区ガガーリン高原通りにある。
画家のマリア・モストフチュク氏と弁護士のオレグ・ニコリン氏は、他の住民とともに学校と保育園の建設を守るために団結した。 建設会社との訴訟は今も続いている。
都市開発の総合計画に沿って策定されるべき計画には、幼稚園または学校用の区画が明確に示されていた。
約束されていた学校の跡地には、今はUnity Towers住宅団地の建設現場の穴が広がっている。 建設会社「カメルトン」有限会社は、彼らの高層住宅の敷地内にさらに25階建ての住宅を3棟建てる計画だ。
「子どもたちから保育園と学校を奪われました。それなのに私たちは、お金をもらっている活動家だと呼ばれています」と彼らは語る。
地元住民は裁判所に訴えた。審理は3年間続いており、地元の学校では全員分の席が足りないため、子どもたちは三部制で通っている。
地元の議員で「人民の僕党」所属のオリガ・クヴァスニツカヤ氏によると、オデッサには保育園が35か所、学校が9校不足している。
「私たちは常に火災に見舞われていますが、移動式の消防署(デポ)を建てることができません。場所がないからです」と議員は嘆く。

海沿いの土地は高価で需要が高い。以前、この土地は市のレクリエーション区域という地位を持ち、建設からの免除を受けていた。
市当局は、これを変更するか、海の近くの建設に課された特定の制限を回避する方法を見つける必要に迫られた。
リゾートホテルはレクリエーション施設にあたるが、住宅用の高層ビルはそうではない。 その結果、オデッサでは「客室」を備えたホテル型の建物が建てられているが、実際の機能は住宅である。
そうしたプロジェクトの一つが、建設業者「ブドヴァ」の「モルスカヤ・レジデンツィヤ」で、NABUの捜査にも登場している。
彼らは収入をもたらす観光客ではなく、適切な都市インフラを必要とする定住者である。
「まず共謀者たちが都市の中で建設に魅力のある区画を見つけ、その後に手続きを選んで計画を実行した。犯罪組織は自らの企ての成功を確信していた」と、特別検察局のマクシム・クラフチェンコ検察官は法廷で述べた。
全体として問題となっているのは16ヘクタールの土地である。 一部の区画はオデッサの海岸地区にある。
捜査当局の見方では、この組織はガランテルニク氏の利益のために活動しており、市議会議員らはその見返りに金銭を受け取っていた。
ウラジーミル・ガランテルニク氏の周りには、街を裏で操る「黒幕」という謎めいたイメージが形作られていた。 彼はインタビューに応じたことも、いかなる役職に就いたこともない。
2019年のインタビューで、トルハノフ氏はガランテルニク氏と「プリヴォズ」周辺の通りの整備について協議したことを認めた。 「『プリヴォズ』に所有者がいるなら、その人とも会って、秩序をどう回復するか決めなければならない」と市長は述べた。
2021年、ガランテルニク氏の補佐官はフォーブスに対し、彼女の上司が市内の多くの資産に約50%の持ち分を有していると語った。 それは「プリヴォズ」市場、「7キロ」市場、ショッピングセンターCity Center、リゾート地区のアルカディア・シティなどである。

ガガーリン高原4番地のこれらの高層住宅は、捜査当局によれば、地域共同体から違法に取り上げられた土地の上に建てられている。 高層住宅を建設しているのは「ブドヴァ」社である。 NABUは同社とガランテルニク氏とのつながりを指摘している。
法執行機関の見解では、この犯罪組織の活動は全体としてオデッサに6億8900万フリヴニャの損害を与えた。 これは2021年のオデッサ予算の約7%に相当する。
土地を巡る手口の鍵となるのは公有不動産である。 ウクライナの法律では、土地区画に公共施設が存在する場合、入札を実施する必要はない。
捜査当局は、同じ組織が公有財産を操作していたと主張している。
多くの場合、ある土地区画に割り当てられていた公営企業の財産は、民間企業に賃貸された。 同社はそれを維持管理し、改善することになっていた。
やがて民間会社がその財産を買い取り、建物の修繕に投資した。 そして土地を賃借することになった。
こうした手口は、サナトリウムや環境整備企業といった大規模な公共施設の周辺だけでなく、行われていた可能性がある。 公衆トイレにさえ及んでいた。 オデッサでは、これを「トイレの民営化」と冗談めかして呼んだ。
探偵や検察官の見解によれば、「オデッサ」の犯罪組織は16人からなり、次のような構成だった。
裁判は公開で行われており、多くの容疑者の名前はすでに公表され、法廷での証言も明らかになっている。
捜査当局は、ガランテルニク氏と公有財産局の元局長シクリャバイ氏が、Greenwood住宅団地の事業でビジネスパートナーだったと主張している。 それぞれが8%ずつ受け取る取り決めだった。
法務局長インナ・ポポフスカヤ氏の連絡先から、探偵たちは「В.И.」というイニシャルと、「弁護士アリョーナ」という表記を見つけた。 彼らによれば、それはウラジーミル・イリイチ・ガランテルニク氏と、その補佐官アリョーナ・ポポワ氏を指しているという。
「はい、ガランテルニク氏のことは知っています。でも私は彼の指示には従いません。法律に従って行動する独自の考えを持っています……彼を知っているからといって、私が組織の一員だということにはなりません」と、インナ・ポポフスカヤ氏は法廷で自身に向けられた告発に答えた。
ポポフスカヤ氏の母親は、前述のGreenwood住宅団地に、約1000万フリヴニャの価格で164平方メートルのアパートを所有している。 娘の説明によれば、母親は「7キロ」市場での商売で稼いだお金でその不動産を購入したという。
捜査当局は、このアパートが犯罪組織への加担の物質的報酬として与えられた可能性があると主張している。
彼らの見解では、法務局長は市議会の決定について「合法性の幻想」を作り出していた。
ガランテルニク氏の補佐官アリョーナ・ポポワ氏は、彼の名前で市役所の職員に指示を出していたとされる。
NABUとSAPが捜査した犯罪組織の関係者の一部は、捜査当局の見方ではガランテルニク氏が建設に関与したとされる高級住宅団地Greenwoodのアパートを取得していた。
ゲンナジー・トルハノフ氏は、問題となっている16ヘクタールの土地に関する全ての決定は、議会全体で合議により行われたと主張している。
議員オリガ・クヴァスニツカヤ氏はこれに同意していない。 彼女の考えでは、その背後には特定の公務員がいた。
ゲンナジー・トルハノフ氏は、自分が実際には起きていないことで告発されていると考えている。土地は誰かが何の代償もなく手に入れたわけではないからだ。
彼は、自らの迫害を主導しているのは元グルジア大統領ミヘイル・サアカシヴィリ氏と、オデッサの著名な実業家アドナン・キヴァン氏だと考えている。 両者とは長年の対立関係にある。
アドナン・キヴァン氏は投資会社Kadorr Groupを所有しており、同社はオデッサで住宅団地を建設している。 彼はまた、Kyiv Postの所有者としても知られている。
キヴァン氏はトルハノフ氏の発言を虚偽だと断じ、名誉毀損で訴えると述べた。
オデッサ市長は、住宅団地の土地は市の所有のままであると説明している。 毎年、市は賃借人から市の予算に資金を受け取っている。
オデッサの野党活動家ミハイル・クザコン氏は、この土地は形式的にのみ市共同体の手元にあると主張している。「彼らは家を建て、アパートを売った。土地はもはや開発業者には必要ない。彼らのサイクルは終わった。彼らはもうこの土地の代金を払わないだろう」

「アルカディアはコンクリートに埋め尽くされた」――オデッサの人々は、黒海沿岸の建設をしばしばこう表現する。 市のリゾート地区は、密集した「コンクリートのジャングル」へと変わった。
クザコン氏は、オデッサ市議会が特定の建設会社の利益のために都市のゾーニングを変更したと説明している。対象は歴史的地区の境界、海岸線、そして高層住宅の建設が禁じられていた区域である。
「彼らは特定の土地に関心があり、自分たちの気まぐれを満たすためにゾーニングを修正した。形式的には合法だったが、極めて冷笑的だった」とミハイル・クザコン氏は語る。こうして彼らは海沿いに建設することができた。
11月8日、ウラジーミル・ガランテルニク氏の弁護士オリガ・プロシャニュク氏は、自身のフェイスブックページで、反汚職裁判所の判事に宛てた彼の名義の書簡を公表した。
書簡では彼は二つの住所を記載している。一つはイスラエルで、2021年10月1日からそこで領事登録をしている。もう一つはロンドンである。
NABUに送られた書類で、ガランテルニク氏は2019年から家族とともにロンドンに居住していると述べた。
内務省は彼を国際指名手配した。

ゲンナジー・トルハノフ氏は、ガランテルニク氏との特別な協力関係を否定している。 彼は、もう4年間彼と連絡を取っていないと述べている。
「私はオデッサで何らかの物件を持つ全ての人と関係を持っている。ガランテルニク氏も例外ではなく、他の誰とも同じだ。それ以上でも以下でもない」とゲンナジー・トルハノフ氏は2019年に語っていた。
「地元の人たちは、これらの捜査に関連して、トルハノフが辞任するのかという問題が生じていることをよく理解している。もし辞任するなら、誰がオデッサ市長代行になるのか。それが人々の期待する最大限のことだ」と、「ウクライナ有権者委員会」オデッサ州地域組織の責任者で、「オポラ」の調整役アナトリー・ボイコ氏は説明する。
地元の活動家たちは、裁判が判決に至れば、それはウクライナ全体にとって前例のない出来事になるだろうと話している。
ゲンナジー・トルハノフ氏は、野党ブロックの代行として市長職を務めている。 彼は裁判所が定めた3020万フリヴニャの保釈金を納めることができた。