ロシアとサウジアラビアの石油戦争：世界市場で何が起きているのか？

サウジアラビアとロシアが近いうちに石油価格で合意したとしても、両国が引き起こした危機の進行を止めることは難しいだろう。

石油価格の暴落と世界の株式市場の大幅な下落は、2008年以来続いている新たな世界金融危機の波が正式に始まったことを示した。最大手の金融分析サイト「Markets」は、この日を「暗黒の月曜日」と呼んだ。米国の株式市場は株価が最大7％下落して寄り付いたため、1997年以来初めて15分間の取引停止が決定された。ロンドン、パリ、フランクフルト、香港、シンガポール、モスクワの取引所でも同様の下落が記録された。        

その前日には、原油価格が1バレル32 — 35ドルまで一気に崩壊するという、同じくらい衝撃的な暴落が起きた。これは過去29年間で最大の一日の原油価格下落となった。原因は、ウィーンで開かれたOPEC会合でのロシアとサウジアラビアの交渉の決裂だ。

石油価格下落の原因は何か？        

原因はロシアとサウジアラビアの対立にある。OPEC（世界の大手産油国を束ねる機関）の会合で、モスクワとリヤドは原油生産量を削減する新たな取引について合意に至れなかった。その取引は、世界の価格を安定させるために必要だった。        

サウジアラビアはロシアに対し、価格が徐々に上がるよう、原油生産をさらに150万バレル削減することを提案した。リヤドにとって、世界が過去数か月に目にしてきた価格下落は不利益だった。サウジの歳入の大部分が原油輸出によるものだったからだ。価格が低いほど、サウジの国庫に入るお金は減る。        

しかしロシアは、この取引を拒否した。価格の暴落がむしろ、安定的かつ採算の取れる操業に高い価格を必要とする米国のシェールオイル企業を市場から追い出す助けになると見込んでいたからだ。クレムリンは、価格を一時的に暴落させれば米国のシェール企業に打撃を与えられ、ロシア企業は大きな損失を被る前に持ちこたえられると判断した。        

2018年以来、多かれ少なかれ安定していた原油価格を支えてきたサウジとロシアの合意が崩壊したことこそが、3月9～10日に開いた株式市場の暴落を招き、2008年から続く世界の新たな金融危機の波を引き起こした原因である。

問題は石油だけなのか？        

もちろんそうではない。世界金融危機の根源は、何十年も続いてきたいくつかの世界的な流れにあり、近年は労働市場、経済、金融政策の世界的な変化を背景に深刻化している。        

債務危機、「冷戦」後に西側で資本主義の枠組みの中で作られた経済発展モデルの陳腐化と非効率性、生産拠点の西側から東側への移転、欧州や米国の人口動態の問題、環境問題の深刻化。これらすべてが、程度の差こそあれ世界経済に影響を与え、今日の状況へと導いた。        

中国のコロナウイルスの流行は、危機の進行を引き起こした一つのきっかけにすぎない。この感染拡大のせいで中国の石油消費が急激に落ち込み、それがサウジアラビアに、利益を失いつつある中で価格下落を食い止めるため、OPEC枠組みでの新たな石油取引をロシアに提案させることになった。したがって、原油価格の暴落は、コロナウイルスの流行によって市場に生じた変化の結果である。

なぜこれほど深刻なのか？        

原油価格の急落とそれに続く株式市場の暴落は、世界経済と各地域に遠くまで及ぶ否定的な影響をもたらしかねない。サウジアラビアとロシアが近いうちに原油価格で合意したとしても、両国が引き起こした危機の進行を止めることは難しいだろう。        

現在、数十か国が、この危機の波によって致命的な打撃を受けかねず、地域全体に壊滅的な結果をもたらす可能性がある。例えば、すべての始まりとなり、真っ先に打撃を受けるであろう中東を挙げよう。        

原油価格の暴落は、ペルシャ湾岸の産油国に厳しい打撃を与えるだろう。これらの国々の多くは、すでに厳しい時期を迎えている。財政赤字に苦しむサウジアラビア、権力移行が始まったばかりで不安定な時期にあるオマーン、国内政治の混乱に見舞われているクウェート、そして本格的な社会経済危機にあるイランとイラクだ。        

予算に原油価格を1バレル58ドルとして組み込んでいるサウジアラビアにとって、低い価格は何らかの改革やインフラ整備を進めるのに最悪の状況だ。財政赤字の拡大、株式市場の暴落、サウジ企業、特に国営石油会社サウジ・アラムコの株価下落は、現在の事実上の国家指導者であり王国の皇太子であるムハンマド・ビン・サルマンの正統性に対する直接の脅威である。彼は危機を背景に「排除」されかねないことに備え、すでに予防措置をとっている。3月6日から7日にかけての夜、彼に反対的な立場をとる高官数十人が、国王の弟と甥を含めて逮捕された。        

イラクでは、5か月にわたり安定した正式な政府が存在しておらず、このような石油ショックは致命的となりかねない。国は新たな紛争の瀬戸際にある。米国とイランの対立は激化している。北東部では「イスラム国」の地下細胞が活発化している。南部のシーア派の諸州では、経済の崩壊と深刻な行政危機を背景に、反政府デモが今なお続いている。これらすべてが、弱い医療制度しか持たないイラクに入り込み始めたばかりの中国のコロナウイルスの猛威の中で起きている。そしてこの状況で、世界経済の崩壊が国を完全に打ちのめし、中東全体の安全保障にも悪影響を与えかねない。        

同様の状況は、現在、レバノン、イラン、シリア、ヨルダン、エジプト、アルジェリア、スーダン、イエメン、リビアでも見られる。トルコ、イスラエル、UAE、チュニジアも不透明な状況にある。

ではウクライナはどうなのか？        

残念ながら、ウクライナはこのような危機に備えができていない。過去6年間、当局は世界的な新たな危機の波に備えてウクライナを準備させる取り組みを行わず、それに対応するインフラも整備しなかった。さらに、我が国が持つ備蓄は、特に危機が長引いた場合、これほどの規模の問題に対処するには不十分だ。        

ウクライナにとって世界経済の崩壊は否定的な影響を与え、自国通貨の切り下げ、インフレの上昇、食品価格の上昇、そして住民のさらなる貧困化につながるだろう。なぜそうなのか。ウクライナの経済安定を支える要因はすべて外部にあり、ウクライナはそれに対して何の影響力も持たず、むしろそれらに依存しているからだ。世界の原材料価格、ウクライナ人出稼ぎ労働者からの送金、そして債券である。これらの要因を危機が襲えば（そして危機は必ず襲う）、ウクライナ経済は自動的に制御不能に陥るだろう。

しかし、だからといってすべてが失われ、ウクライナで何もかも悪くなるというわけではない。古いシステムの崩壊は、脅威を早期に特定し、予防措置をとり、困難な時期を乗り越えて国家として崩壊せずに抜け出すのに役立つ、厳しく痛みを伴う社会経済改革を実施できれば、機会ももたらす。

イリヤ・クサ、TK Media