ロシアのSWIFT接続遮断が経済制裁として意味するもの、そしてそれが簡単ではない理由

SWIFTは商業組織であり、2014年にはすでに「経済制裁の道具」になることを望まないと表明していた。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻の可能性をめぐり世界的な懸念が高まる中、回復不能な経済制裁として、ロシアを国際電子決済システムSWIFTから切断する提案が繰り返し浮上している。

そうした措置はロシア経済に損失をもたらすもので、一部の当局者はこれを宣戦布告になぞらえている。 しかし現実には、これを導入するのは極めて難しく、ロシア国民にはほとんど影響しない。

「BBCウクライナ」と共に、システムの仕組み、同社の立場、ロシアの切断がもたらすリスク、そしてそもそもそれが可能なのかを解説する。

SWIFTとは何か、そしてそれがメッセンジャーアプリとどう似ているのか

SWIFTは事実上のメッセンジャーであり、世界中の金融機関が支払指示書、契約の確認書、その他の金融関連書類をやり取りする場である。

SWIFTは決済システムではないが、ほぼすべての国の1万1000の金融機関および非金融機関の間で、送金やその他の価値の移転に関する指示を伝達する主要かつ唯一の汎用チャネルである。 年間で50億件を超えるこうしたメッセージがSWIFTを通じてやり取りされている。

アメリカからロシアまで、一部の国には銀行間の独自の内部通信システムがある。しかし、そうした国でも多くの銀行は、利便性が高いことや、外貨建ての送金指示が結局このシステムを通じて送られることから、SWIFTを選んでいる。

しかしSWIFTから切断されても、他の通信経路が失われるわけではない。 結局のところ、SWIFTは1973年に電話、気送管、テレックスに取って代わった。その後、世界はファクスや電子メールからブロックチェーンに至るまで、通信と暗号化の分野でいくつもの革命を経験してきた。

米国の要求によってロシアをSWIFTから切断することが難しく、おそらく不可能である理由

第一に、SWIFTは独立した民間協同組合であり、3500の加盟者（銀行や金融機関）が所有している。 本部はブリュッセルにあり、監督は西側の主要10経済圏の中央銀行が行っている。 米国の影響下にはなく、制裁の道具として利用されることに極めて強く抵抗している。

米国がこれに成功したことは、これまでわずか数回しかない。 対象はイランと北朝鮮だが、いずれの場合も、両国は国際社会、そして何より欧州連合の制裁を受けていた。

ベルギーの組織であるSWIFTは、EUが制裁を科した銀行を遮断することに従わざるを得なかった。

しかし2014年のクリミア併合後にロシアが問題となった際、SWIFTは普段とは異なる異例の抗議行動に出た。 声明を発表し 、圧力をかけるのをやめるよう求めるとともに、個別の銀行の遮断要求はいかなるものも無視すると約束した。

SWIFTは、自らは通信経路を提供するだけであり、制裁の道具になるつもりはないと繰り返し強調している。 銀行を遮断させる唯一の方法は、ベルギー政府が承認した欧州議会の決定であり、米国や他国の要求ではない。

この状況で米国はEUを迂回して何ができるのか。 SWIFT自体を制裁で脅すことだ。 しかしそれは、同盟国同士の対立をさらに深めることになる。

第二に、ロシアを切断することが難しいもう一つの理由は、政治的にそれが諸刃の剣だからだ。 そうした措置は西側にとっても重大なリスクを伴う。 

問題は、SWIFTでの決済には米国の諜報機関もアクセスできる点にある。ロシアの国際銀行決済が西側の電子システムから完全に離れ、別の代替の非公開の仕組みへ移れば、米国の情報機関の業務は難しくなる。

しかし、問題はそれだけではない。 世界全体への影響もある。

西側はIMFや世界銀行といったグローバル化の制度を長年築いてきた。その一つである世界統合の仕組みを政治目的に使えば、第二次世界大戦後に西側主導で世界が選んできた道筋において、分断と停滞を招くことになる。

既にその兆候は明らかだ。ロシアと中国は決済や準備金におけるドルの比率を減らしており、独自の銀行間決済システムの創設について何度も協議してきた。

ロシアがSWIFTから切断されるとどうなるか

ロシアのSWIFT切断は、財務面、そして何より評判面でコストの増大をもたらす。

ロシアの元財務相アレクセイ・クドリンは2014年に、SWIFTへのアクセスを失えば国に、年間経済規模の5%に相当する損害が生じると述べていた。 ただし、その後ロシアはこうした事態に備えてきたため、衝撃は和らぐだろう。それでも企業や銀行をノックダウン状態に追い込むことは変わらない。 主な理由は二つある。

SWIFTの三つのデータセンターはすべてロシア国外（米国、オランダ、スイス）にあるため、ロシアの銀行のメッセージは、たとえ受取人がロシアの銀行であっても、すべて国外に送られることになる。

そのため、SWIFTからの切断は、銀行が国際電話回線から切り離されたり、資金、貴金属、有価証券を他の銀行の口座へ送金するために使うインターネットケーブルを切断されたりする状況に似ている。もちろん郵便やファクスで送ることもできるが、それには時間もコストもかかる。

これが第一の問題である。 銀行業務が石器時代に逆戻りし、グローバル貿易や国際的な技術・商業のサプライチェーンが支配する時代に、送金コストの上昇と資金の流れの急激な減速が起きれば、ビジネスに深刻な打撃を与えるだろう。

第二の問題は評判である。SWIFTに銀行を遮断させてきた制裁は、これまでイランと北朝鮮に対してしか科されてこなかった。 もしロシアが国際社会の「熱烈な追放者」の仲間入りをすれば、多くの西側の銀行や企業は、自らこの国での業務やロシアの企業・国家との協力から手を引くだろう。

これは市民にも影響するのか

2014年のクリミア占領後、ロシアが制裁を受け、SWIFTからの切断の脅威が迫った際、ロシア中央銀行はロシアの銀行間で決済指示を交換するための独自の仕組みを作った。 これを利用する銀行もあるが、SWIFTが機能している間は、大半は統一されて馴染みのあるシステムを選んでいる。 しかし必要があれば、独自の仕組みへ移行するだろう。

ロシア人はルーブルで国内決済を行うため、その取引の指示を海外のコルレス銀行に送る必要はなく、そのためSWIFTからの切断がルーブル建ての国内送金に遅延を生じさせることはない。

カードの決済についても同様の状況だ。 国際的なリーダーであるVisaとMasterCardは、2015年にはすでに、ロシア国内の決済の処理およびクリアリングをロシア国内に移すことで合意していた。 さらに、緊急事態に備えて、ロシアには独自の国内決済システム「ミール」がある。

外貨口座に関しては、銀行がSWIFTから切断されても、預金者がすべての貯蓄をルーブルに替えなければならなくなるわけではない。 SWIFTは、ロシアの銀行が該当する口座を持つコルレス銀行（ドル、ユーロ、ポンド、人民元）へ指示を転送するだけだからだ。 つまり技術的には、SWIFTからの切断はこうした資金を他の口座へ送金する指示を送りにくくするだけで、それらを手放すことを強いるわけではない。

米国とEUがロシア国民によるドルやユーロへのアクセスを制限しようとするなら、そのためにはより強力な手段がある。ロシアの銀行や企業に対する直接の制裁であり、これによって西側の銀行でコルレス口座を開設したり、外貨取引を行ったりする能力を奪うことだ。

今のところ米国は、「ロシア」銀行のように、クレムリンに近いと見なす相手に対して、これを非常に選択的に適用している。 一方、ルーブルの口座、預金、決済は、SWIFTであれTARGET2であれ、フェイスブックであれ、国際システムにはまったく左右されない。

SWIFTに接続しているのは国家全体ではなく、個々の銀行である。 そのため、国有銀行や国有企業が切断されても、一部のロシアの銀行はシステムへのアクセスを維持するという中途半端な形も考えられる。