ウクライナで、求人・広告における性別・年齢差別に対する罰金制度が施行

違反した場合、最低賃金の10倍に相当する罰金を支払わなければならない。

1月8日からウクライナでは、求人広告で希望する性別、年齢、人種を指定すること、また広告におけるジェンダー差別に対して罰金を科す広告法の改正が施行されました。

改正法は、一方の性別が他方の性別に対して知的、身体的、社会的、その他の優位性を持つことを示す主張や画像、また男性と女性の役割の固定観念を広告に掲載することを禁止しています。

立法者は、性別による人間の侮辱的で蔑むような扱いをテーマにした広告材料を取り締まることを計画しています。

法律によれば、広告において性別に基づく暴力を描写すること、また広告対象の製品とまったく関係のない場合に、消費者の注目を集める目的で人体や身体の一部を性的対象としてのみ用いた画像を使用することは禁止されています。

さらに、これは雇用主にも関係します。就職に関する広告では、以下が禁止されています：

• 特定の性別の者のみが遂行できる特殊な仕事を除き、女性のみ、または男性のみに仕事を提供すること；
• （法律で定められた場合および特定の性別の者のみが遂行できる特殊な仕事の場合を除き）女性または男性の性別を優先する要件を提示すること。
  

違反した場合、雇用主には最低賃金の10倍（現時点で65,000フリヴニャ）の罰金が科されることになります。

罰金は、国家労働サービスからの通知を受け取った日から15暦日以内に支払わなければなりません。

求人広告における差別禁止法は1996年からウクライナで施行されていますが、法律の要件違反に対する罰金の適用は、2020年9月になってようやく議会で可決されました。