ウクルガズドブィチャ、186百万フリヴニャの掘削残滓処理入札を発表 治安機関はどのように廃棄物処理市場を分割し、なぜ環境破壊につながるのか

TK Mediaによる調査報道。

7月23日、ガス採掘を専門とするウクライナ最大級の企業の一つ、株式会社ウクルガズドブィチャは、同社が使用する5基の掘削櫓から出る掘削残滓の処理について入札を発表した。提示された入札額は1億8600万フリヴニャを超える。掘削残滓は掘削過程で自然に生じる廃棄物で、外見はケフィア状の物質であり、危険度第IV等級に分類されるが、その処理は生産工程上不可欠である。

ただし前回の入札とは異なり、今回は掘削残滓の再処理や二次原料への転換は含まれていない。残滓は「積んで運ぶ」方式で処理されることになる。つまり請負業者は廃棄物をトラックに積み込み、「どこへでも」、そして「あまり文句の出ない場所へ」運ぶことになる。公開された入札書類によると、一般廃棄物処理場の所長の一人がすでに処理業者に対し、固形生活廃棄物の処分場で残滓を処分するよう提案しているという。

これはEUの基準や、大統領会派の議員らが提案した廃棄物管理に関するウクライナの法案案にも正面から反する。掘削廃棄物が生活ごみの処分場や一般の野原に持ち込まれれば、環境破壊につながりかねない。

入札参加者は既に入札条件を「奇妙」で差別的だと呼んでいる。技術仕様書には、必須ではないものの取得に時間のかかる多数の書類が記載されている。例えば各種のISO認証などである。また、掘削残滓は国家分類基準によれば黄色カテゴリー（危険度第IV等級）に属し、危険廃棄物として扱われるものではないにもかかわらず、企業に危険廃棄物の取り扱い免許を求める要件も驚きを呼んでいる。 

「入札条件は特定の企業向けに書かれているという印象がある」と、匿名を条件に入札参加者の一人は語る。これは不思議ではない。以前TK Mediaは、治安機関が環境関連企業に対して刑事手続きを開始することで、いかに市場を「一掃」しているかを報じていた。専門家によれば、刑事的な襲撃の理由は、検察系の企業に優位を与えることにあるという。

前回の記事では、ウクライナの起業家イーホリ・ヴィソチン（「エコ・フォルス」）とグレーブ・ルィジョフ（「エコテク・オイル」）について報じた。両者はウクライナで初めて、「濾過プール」を用いた掘削残滓の処理という独自の革新的技術を提案した。先進技術の導入により、同社は比較的短期間で廃棄物処理市場を掌握し、掘削会社と契約を得た。しかし得られたのは……刑事手続き、家宅捜索、保釈などの措置、そして覆面部隊による急襲（マスク・ショー）であった。同社は確信している。技術を持たず競争力のない不誠実な競合他社が、受注を失ったため彼らを仕組んだのだと。新たな環境ソリューションを提案した企業の共同創業者が裁判で自己防衛を強いられ、社員が尋問に呼ばれる一方で、市場は過去へ逆戻りしつつあり、掘削残滓は再び廃棄場に捨てられ、植林地に埋められることになる。

TK Mediaの編集部は文書や鑑定報告書を検討し、専門家と話した上で、本稿では「エコ・フォルス」社に対する事件がどのように「仕立て上げられた」のかをさらに掘り下げる。

「エコ・フォルス」に対する事件はどのように「描かれた」のか

6月23日、2020年、ペチェルスキー地区裁判所は、国家捜査局に対し、検事総局の検察官アレクサンドル・ピドリスヌイに関し、「エコ・フォルス」の共同創業者イーホリ・ヴィソチンに対する嫌疑に虚偽の調書を記載した可能性があるとする事実について、刑事手続きを開始するよう命じた。2週間後の7月15日、国家捜査局の捜査官は裁判所の決定を履行し、統一犯罪登録簿（エルデル）にデータを登録して手続きを開始した。しかしながら、検察官の起こり得る職権濫用の捜査は、まさに同検察官が指揮する捜査班に属する捜査官に任された。これは「エコ・フォルス」に対する刑事訴追の枠内で、利益相反が明白である。 

弁護側によれば、検察官アレクサンドル・ピドリスヌイ（検事総局）は、嫌疑の根拠として、同社が実際には作業を行っていなかった掘削地点で採取された試料を調べた司法鑑定の結論を採用した。そして、その偽造が発覚した後、「遡って」自らの決定によって司法鑑定の対象を変更したという。

「エコ・フォルス」に対する刑事訴追は既に1年半続いており、文書の偽造の可能性は、告発側の立場にある唯一の暗い染みではない。刑事手続き自体は失業中の「フント」（名義上の人物、編集部注）の申し立てで開始されたが、1年半の間に検察は捜査の終結にわずかも近づいていない。事件を裁判所に送らないことこそが治安機関の究極の目的ではないかと思えるほどだ。むしろ、彼らは予審捜査を続けることに関心があるかのようだ。捜査の権限と手段を用いて企業に圧力をかけるために、と弁護側は語る。家宅捜索、尋問、差し押さえ、逮捕、保釈などの措置の選択、そして企業の経済活動の遮断である。 

この間、検察は立場を3度変えた。当初、事件は「財産横領」条項で捜査されたが、その後、罪名は「詐欺」に変更された。しかし、詐欺の嫌疑には被害者の存在が前提となるにもかかわらず、事件に被害者は存在しない。ウクルガズドブィチャ社はそのようには認識しておらず、その旨を正式に捜査機関に通知している。にもかかわらず、捜査は続いている。

8月18日、検察官ピドリスヌイは再び嫌疑を変更し、イーホリ・ヴィソチンにもう一つの条項を適用した。今回は刑法典第236条、「環境安全規則違反」である。ヴィソチンがこの条項の主体にすら当たらず、犯罪の客観的要件が欠けていることは言うまでもない。公訴側の見解によれば、同社の活動が環境汚染をもたらしたという。しかし、同じ8月18日に、中央管区の国家環境監察局により、同社の処分場で計画外の検査が行われており、その検査は企業「エコ・フォルス」自身の発議によるものだった。検査では環境汚染は確認されなかった。検査官は該当する報告書を作成した。前回の検査で検察官が立ち会った際の試料採取者について尋ねられると、環境監察局の職員は、試料は国家捜査局の職員が提供したと説明した。しかし法律上、試料は該当分野の専門家が採取しなければならない。 

これらのほかの不整合や違反は、検察が真相の解明に関心がなく、むしろ事件の目的に合わせて資料を辻褄合わせし、ウクライナの起業家の信用を失墜させることに全力を挙げているという考えにつながりかねない。そして、こうした疑念は根拠のないものではない。刑事訴追による企業への圧力は、とうに刑事訴追の枠にとどまってはいないからだ。

悪意ある宣伝と家宅捜索での「活動家」

「黒服の男たち」が企業の事務所や工場の戸口に現れるよりも前に、同社はネット上での名誉毀損の情報キャンペーンに直面した。インターネット上に「InfoNews」というサイトが現れ、自らをメディアと位置付けながら、同社に対する一連の否定的な記事を掲載し始めたのである。サイトの所有者兼編集長としてマリーナ・ジュコヴィナの名が挙がっており、彼女はその後、同社の処分場での家宅捜索に自ら参加した。サイト上の記事は「ジャーナリストによる調査」として位置付けられていたが、報道記事には似ていない。掲載内容は評価的な性格を持ち、記事体の広告（ジーンサ）の特徴を帯びている。掲載の商業的性質は、活発な広告キャンペーンにも表れている。実際、「エコ・フォルス」社に関するInfoNewsの記事は、サイトのページで有料で宣伝されている。興味深いことに、サイトの他のニュースや記事は有料では宣伝されていない。

ヴィソチンの弁護士によれば、検察官ピドリスヌイは、その活動家が刑事事件の捜査について捜査機関に助言していると主張していたという。ジュコヴィナ自身は、検察官ピドリスヌイとともに「エコ・フォルス」の免許剥奪を求める共同申し立ての署名者になったと言われている。さらに注目すべきは、InfoNewsが治安機関から提供された「作業用資料」（例えば、加工されていない家宅捜索の写真）を体系的に掲載していること、活動家が処分場での家宅捜索への参加を認められていたこと、そしてサイト自体が法執行機関の仕事に感謝の意を表していることである。

サイトには広告が掲載されておらず、したがって出所不明の資金に支えられた補助金プロジェクトである。

イーホリ・ヴィソチンは、活動家マリーナ・ジュコヴィナと思われる人物とのやり取りのスクリーンショットを本誌に提供した。その中で彼女は、起業家に対する調査が「プロジェクト」であることを認めているとされる。編集部は、元の媒体からオリジナルのやり取りを確認し、メッセージが送信された電話番号を照合した。我々の情報によれば、その番号はジュコヴィナのものである。

環境ビジネスマンへの迫害が商業的性質を持つことを裏付けるのは、イーホリ・ヴィソチンとグレーブ・ルィジョフのインタビューがTK Mediaのサイトに掲載された数日後、編集部に、記事を金銭で削除するか、訴訟を受けるかを提案する手紙が届いたという事実である。したがって、誰かが「エコ・フォルス」の声を届かせないために、資金を投じる用意があったということになる。

名誉毀損キャンペーンの目的は、全体として、起業家を顧客、同僚、市場参加者、公務員にとって「有害な」存在とし、「問題を抱えた人々」というイメージを作り出すことにある。たとえそれらの問題が根拠のないでっち上げであっても。そのため、例えば環境省、クレメンチュク市議会、環境監察局に「幸福の手紙」も送られている。しかし、すべてが本当にそれほど明白なのだろうか？

専門家の見解

無罪推定の原則は、憲法が我々に保障する権利であり、裁判所が逆の結論を下すまで、人は無罪と見なされることを告げている。誰も自らの無罪を証明する義務を負わず、むしろ有罪の証拠を集めるのは捜査官と検察官の責任である。しかし、刑事手続きの現実は、国の基本法に書かれた美しい文言とは異なることがある。捜査官と検察官は客観的かつ公平に刑事事件を扱うべきだが、もし彼らが望む結果をあらかじめ知っていたらどうなるだろうか。立場の偏った治安機関と議論することは、壁と話すのと同じことだ。まさにそのために、「エコ・フォルス」は主導権を自ら握り、自らの無罪を証明する方法を探さざるを得なかった。起業家たちは、隠すことは何もないと決め、独立した司法鑑定人に自社の処分場の検証を依頼した。 

8月末に鑑定結果が得られ、TK Mediaの編集部は鑑定人の結論を閲覧することができた。鑑定資格を有し、自らの評価について刑事責任を負う司法鑑定人は明確な結論を下した。コンクリート構造物の絶縁スクリーンの沈下も、コンクリート貯水槽の密閉性の違反も一切認められない。この鑑定は起業家に対する告発の基盤を完全に崩すものであり、「環境汚染」の告発が、第三者の利益のために企業を中傷しようとする試みにすぎない可能性があることを文書によって裏付けている。

鑑定人の結論を検討した上で、オー・エム・モルゼーエフ記念公衆衛生研究所の専門家であるウクライナ医学アカデミーの会員たちも同じ結論に至った。資料を入念に検討した学者たちは確信している。検察が行った鑑定の結論には十分な根拠がなく、多くの点でまったく誤っている。鑑定人は「エコ・フォルス」が環境安全規則違反に関与したことを示す書類を一切受け取っていなかったからである。技術データを詳細に検討した結果、学者たちはこう結論づける。「エコ・フォルス」の専用区画では、危険度第III及び第IV等級の廃棄物を安全に置くことができる。研究所の専門家の見解についても、TK Mediaの記者が書面で確認した。 

「『エコ・フォルス』の専用区画の運用時にその場所が汚染されたという事実は、『エコ・フォルス』側でも他の者の側でも証明されていない。［帰属される］損害額は根拠がない」と、学者たちは結論で要約している。 

2020年8月、複数の国会議員が、検事総局長イリーナ・ヴェネディクトヴァに対し、彼女の部下による環境起業家に対する刑事訴追における、依頼によるものと思われる行為に注意を払うよう訴えた。次は検事総局長の番だ。 

ポリナ・デミドヴァ、TK Media特別寄稿