ゼレンスキー氏の勝利、捕虜の帰還、「チェルノブイリ」：2019年ウクライナの主要10大ニュース

政治がウクライナ国民の生活の中心を占めた。

選挙とその余波により、2019年のウクライナは非常に多くの出来事に富んだ年となった。TK Mediaは、わが国で起きた中で最も重要で大きな反響を呼んだ10の出来事を選んだ。

ウラジーミル・ゼレンスキー氏の選挙での圧勝

新年の夜、当時まだ「ヴェーチェルニー・クヴァルタル」の看板俳優だったウラジーミル・ゼレンスキー氏がウクライナ大統領選への出馬を表明し、春の決選投票では現職のペトロ・ポロシェンコ大統領を圧倒的な差で破った。

ゼレンスキー氏は、個人的な人気、ドラマ「国民の僕」の成功、そして「私は彼らとは違う」というスローガンを政治的な支持へと巧みに転換させた。ショーマンとしてのゼレンスキー氏のファンだけでなく、少なくとも一部では、「ヴァータ」や愛国的な有権者を含むあらゆる政治勢力の人々にも信頼を抱かせた。その一方で、「貧困の時代の終わり」「権力に縁故者はいない」「政界に新しい人々を」といった曖昧な約束をしただけで、具体的なことは何も約束しなかった。それ以外の部分は、有権者が自分の判断で想像を膨らませた。ドラマの登場人物がゼレンスキー氏にどれほど近いか、あるいは寡頭財閥イーホル・コロモイスキー氏とどれほど密接な関係があるかについても、有権者それぞれが判断した。

最初の7か月で貧困の時代が終わることはなかった。確かに新しい人々は起用されたが、その多くは縁故者でなくとも大統領の友人であることが少なくなかった。それでも、今のところ全体として大きな悪いことも良いことも起きてはいない。ウクライナはロシアに降伏しておらず、IMFとの関係も断絶しておらず、フリヴニャも暴落していない。むしろその逆である。しかし、ウクライナが飛躍するための目に見える理由も、まだ現れてはいない。

「国民の僕」による単独与党体制

ゼレンスキー氏に続き、政党「国民の僕」は議会選挙で大きな成功を収めた。ゼレンスキーのブランドのもとで、有名人だけでなく無名の写真家なども議会に進出し、全国で党は過去最高の43%の得票率を獲得した。その結果、ウクライナの議会政治史上初めて単独与党体制が成立した。これは、単一の政党会派の議員による連立である。

単独与党は、無名のアレクセイ・ホンチャルーク氏を首相とする新政権を発足させたが、内務大臣のアルセン・アヴァコフ氏と財務大臣のオクサナ・マルカロワ氏という2人の旧閣僚は留任させた。最高会議（議会）は「ターボモード」を宣言したが、予想されていたことが速やかに起きた。党は、元議員と現職議員を排除するという原則だけで集まり、考え方も世界観もまったく異なる人々から成っていたため、多くの重要問題で合意できなくなり、ゼレンスキー氏の人気にだけ依存する状態となった。それは、優先課題として掲げられた政策であっても、彼のあらゆる構想を全面的に支持することを意味しなかった。

2019年末までに、最高会議は数多くの法律を採択した一方で、最も重要な課題である土地市場の開放とギャンブル事業の合法化は先送りを続けた。

ウクライナ大統領との電話会談がアメリカ大統領の弾劾につながった

2019年後半、当時新たに選ばれたウクライナ大統領とアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏との電話会談をめぐり、「ウクライナ」と「ゼレンスキー」の名前は世界中の主要メディアの一面から消えなかった。反対派の見方では、このアメリカ人は、トランプ氏の大統領選における対立候補と目されるジョー・バイデン氏の息子が勤務していたズロチェフスキー氏のブリスマ社の事件について、刑事手続きを再開するようウクライナ人に圧力をかけていた。

民主党は弾劾手続きを進めた。ただし、これは現時点でトランプ氏の解任を意味するものではなく、ましてや次期大統領選への出馬禁止を意味するものでもない（最終的な判断は共和党が多数を占める上院が行う）。それでもゼレンスキー氏は、確実に歴史に名を刻んだ（ほかの見方では、厄介な事態に巻き込まれた）。アメリカの歴史で大統領の弾劾が行われたのは今回で4例目であり、そのいずれも上院で解任に至ってはいない。今年ステージに立ったばかりのコメディアンにとっては、衝撃的な幕開けである。

「チェルノブイリ」

『ゲーム・オブ・スローンズ』の最終シーズンが大きな注目を集め（そして結末は必ずしも誰もが満足するものではなかった）、同じ年にHBOはミニシリーズ『チェルノブイリ』を放送した。1986年のウクライナでの大惨事をテーマにした本作は、約1か月にわたり世界的なトレンドとなり、IMDbのあらゆるドラマの中で一時的に評価ランキング首位を維持した。

その評価は当然のものだった。制作者は芸術的な脚色を加え、キーウでの撮影映像を実際はモスクワだと見せるなどしたが（キーウでの撮影は今年の一つの流行でもあった）、このドラマは信じられないほど心を打ち、引き込まれる作品となった。ある人々には、人類史上最大の技術的大惨事の時代をもう一度体験させ、そこで自分たちの命がどれほど危うい状況にあったかを見せた。より若い世代には、その災厄の大きさを理解させた。

このドラマは、少なくとも今後数年間にわたって、チェルノブイリへの訪問需要を高めた。もはやそこに立ち入ることを恐れる必要はないとされている。ほぼ同じ時期に、もう一つのアメリカの巨大企業であるネットフリックスは、伝説的な92歳のデイヴィッド・アッテンボローのナレーションによるドキュメンタリーシリーズ『アワー・プラネット』（Our Planet）を公開した。壮大な映像の8つのエピソードは、絶滅の危機に瀕する美しい地球の姿を映し出すが、最後は前向きな締めくくりとなる。チェルノブイリは、人間が手を出さなければ、自然が最大級の災害の後でも自らを回復させ、動植物の保護区となりうることの例として取り上げられている。

内務省をめぐるスキャンダル

ウラジーミル・ゼレンスキー氏の就任による権力の全面的な刷新、「国民の僕」による単独過半数の確立、そしてペレヤスラウ＝フメリニツキーで酔った警察官が5歳の少年を殺害したスキャンダルという状況の中で、内務大臣のアルセン・アヴァコフ氏は自らの地位を守り抜いた。彼はユーリー・クラフチェンコ氏の記録を塗り替え、2014年2月から現在まで務め、現代のウクライナで最も長く内務大臣を務めた人物となった。

大統領への信頼度は高く、アヴァコフ氏への不支持率も大きいにもかかわらず、元ハルキウ州知事の彼は、当初「暫定大臣」とされていたにもかかわらず、政権に踏みとどまっている。

年末には、内務省をめぐる新たなスキャンダルが起きた。警察は、ジャーナリストのパーヴェル・シェレメト氏殺害事件について、対テロ作戦（ATO）の参加者とボランティアの数人に嫌疑をかけた。しかし、間接的な証拠（少なくとも公表された範囲では）や無罪推定の原則を侵したことに、必ずしも全員が納得しているわけではない。

「ノルマンディー形式」の会談は、ドンバス戦争の終結には近づかなかった

ウラジーミル・ゼレンスキー氏の側近の中には、「戦争が続いているのは、そこで儲けている連中がいるからだ」といった趣旨の発言も見られたが、新大統領自身は、ロシアと交渉を試みると約束しただけだった。ただし、どのようにしてロシアに義務を果たさせるつもりなのかは明らかにしなかった。

就任初日から、ゼレンスキー氏はまさにそれを試み、一定の譲歩を行った末、「ノルマンディー形式」（ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツ）による会談の実現にこぎつけた。ウクライナでは、ゼレンスキー氏の強力な外交手腕や不屈の姿勢を信じない人も多く、予想された降伏に対して抗議デモが起きた。

会談の結果、公に裏切りと呼べる理由は示されなかったものの、戦争の終結に向けて双方が近づくこともなかった。今となってはゼレンスキー氏の反対派にとって、降伏の是非よりも、そもそもなぜ彼がロシアに戦争終結の意思があると期待していたのかという問題のほうが、より切実になっている。

ウクライナとロシアのガス交渉と迫る「ノルドストリーム2」

ウクライナ領を通じたロシア産ガスの供給と輸送に関する2009年の物議を醸した契約は、2019年に期限を迎えた。数年前からウクライナはロシア産ガスを直接購入しなくなり、ナフトガスは、ガスプロムに対する数十億ドル規模の債務を、ストックホルム仲裁裁判所を通じて、ガスプロム自身の30億ドルの負債に転換させた。

一方で、ガスプロムは「ノルドストリーム2」と呼ばれる地政学的プロジェクトの実現を進めていた。これはバルト海の海底を通るパイプラインで、ドイツへの直接供給を可能にするもので、ウクライナを経由する輸送を完全に不要にする可能性があった。それは、少なくとも数十億ドルの利益と、ウクライナのGDPの損失を意味し、最悪の場合、ヨーロッパにとってのウクライナの輸送国としての重要性に縛られないロシアによる全面的な侵攻につながりかねなかった。

年末になってようやく、重要な進展が見られた。2019年末までにノルドストリーム2を完成させられないと判断したロシアは、30億ドルの債務の支払いに同意し、少なくとも5年間の輸送契約と70億ドルの取り決めについて双方が合意にこぎつけた。

その後、アメリカは、ノルドストリーム2の建設から撤退しない企業に制裁を科した。これを受けて、ガスプロムの請負業者であるオールシーズ社は作業の停止を発表し、事業の今後に大きな不透明感が残った。残っている作業はわずかだが、それを担う者がいるのか。現時点では不明である。

センツォフ氏、船員ら、その他のウクライナ人捕虜の帰還

9月7日、2019年のウクライナ国民にとって最も喜ばしく、人々を一つにした出来事が起きた。MH17の墜落事件の重要な証人であるウラジーミル・ツェマフ氏を手放してよいのか、また、たとえ善意の目的であっても手動操作で裁判所を通じて拘束から解放してよいのかという議論があった。さらに、ゼレンスキー氏とプーチン氏の間に秘密の取り決めがあるのかどうかについて、理解しがたい状況もあった。

しかし、オレグ・センツォフ氏、アレクサンドル・コリチェンコ氏、船員、その他のウクライナ人捕虜（合計35人）が帰国すると、それまでの議論はすでに場違いなものとなっていた（起きてしまったことは仕方がない）。その瞬間、残された私たちにできたのは、彼らと家族の再会を喜ぶことだけだった。

12月29日の捕虜交換は、はるかに困難な経緯をたどった。この交換を実現するため、ゼレンスキー氏は、マイダンでの市民殺害の罪で拘束されていた元ベルクトの職員たちの釈放に同意した。

広報の失敗（大統領が数日間沈黙し、その間社会が論争に揺れた）により、最後の交換は社会的な議論の中で行われることになった。

フリヴニャの上昇

ウクライナのフリヴニャは、2019年の世界記録を打ち立てた。ドルに対して最も大きく上昇した通貨となり、その上昇率は約20%に達した。年末にはフリヴニャは1ドル23に近づいたが、楽観的な予測では1ドル25〜26が想定されていた。

ただし、通貨高が一方的に良いことだけをもたらしたわけではない。物価は依然として下がらず、賃金の上昇も加速せず、輸出企業は損失を被った。さらに、12月半ばに給与と年金以外の予定支出の執行を取りやめたウクライナの予算も、収入を逃す結果となった。

いたずら電話をかける人たち 

「パンとサーカス」――2019年、ウクライナの政治の情報空間に、いたずら電話をかける人々が登場した。匿名のトロールが、時には伝統的なジャーナリストよりも影響力を持つようになり、いたずらが経歴を壊し、新たなスターを生み出すようになった。かつてのジャーナリストによる調査報道や、公式な収入と生活様式の照合に代わって、そうした動きが台頭したのである。 

ウクライナ政治で最も有名ないたずら電話の主は「ジョーカー」である。ミハイロ・ラドゥツキー、ボフダン・ヤレメンコ、アレクサンドラ・クリチナ、ローマン・イヴァニソフ、ニコライ・チシェンコなど、彼のせいでスキャンダルに巻き込まれ、損失を被った議員のリストは短くない。「ジョーカー」の活動には大統領や議会会派の指導者がコメントし、検事総長とSAP（反汚職特別検察局）の長もいたずら電話の主と話をしていた（ただし、ジョーカー本人はこれを認めていない）。 

2019年のもう一つの特徴は、匿名のテレグラム・チャンネルが、議員やジャーナリストの間で流行病のように広がり、「噂」「インサイダー情報」「リーク」「分析」を発信したことである。私たちのフォトジャーナリストは、国会議員が「テムヌイ・リツァーリ」「レジデント」「レギティムヌイ」を読んでいる様子を定期的に捉えており、大統領の側近である人物たちも、会話の中でテレグラム・チャンネルに懸念を示していた。「テムヌイ・リツァーリ」は、「国民の僕」の小選挙区選出議員による匿名チャンネルとして、自らの会派の真実を発信するものだと位置づけている。他のチャンネルは「インサイダー情報」と政治分析を掲げるチャンネルである（ただし、その分析が確認されることは必ずしも多くない）。匿名のテレグラム・チャンネルは、情報の伝達の手軽さと迅速さによって、政治メディアの一部の領域を圧迫するようになった。しかしながら、政治コンテンツの質や情報の検証という点では、テレグラム・チャンネルは多くの場合、メディアに及ばない。