新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界が10年にわたって続けてきた安定した利益は急激に失速した。パンデミックは航空会社を、航空機メーカー、空港、リース会社とともに深い穴へと突き落とした。
2021年は、これまで世界で年間2億800万便を運航してきた業界にとって過渡期となる。最良のシナリオでも道のりは険しく、旅客需要の回復ペースは、ワクチン接種の進展、資金調達の容易さ、政府の政策、そしてまだ十分に解明されていないウイルスの動向に左右される。一方で、画期的な進展も期待されている。それは民間による初の商業宇宙飛行だ。
Bloombergは、新しい年に注目されるトレンドを挙げた。
人々が感染しにくくなるまでワクチン接種が進むまで、航空需要の増加は見込めない。しかし、その段階に達しても、人々を再び飛行機に乗せるには努力が必要だ。ライアンエアーのマイケル・オリアリー最高経営責任者(CEO)によれば、欧州内の航空券価格は10ユーロまで引き下げる必要があるという。
ただし、航空会社が顧客を引き付けるための他の手段もありうる。ホテルの無料宿泊、同一価格での2人分の予約、無料の旅行保険などだ。すでに前例もある。チャイナ・イースタン航空は、一律料金で便数無制限に搭乗できるプロモーションを実施して人気を集め、また旅行予約サービスは旧正月の時期に非常に低い価格を提示した。
問題は、航空会社がこうした誘引策から顧客を離れさせるのにどれだけ時間がかかるかだ。年半ばには多くの地域で家族旅行の需要が高まると予測されているが、より利益率の高い分野 — ビジネス出張 — は、企業が社員を移動させることに消極的なため、低迷が続く可能性が高い。
OAGの主席アナリストによれば、航空業界は、あらゆる誘引策が消え、航空会社が路線から実質的な利益を得られるようになるまで回復しない。
2020年、航空会社は過去最高額の補助金を受け取ったが、2021年にはさらに多くの資金が必要になる。企業はバランスを回復する必要があるため、株式の売却や債務の株式化の重要性が高まる。
航空会社への支援に2200億ドルを投じた各国政府は、引き続き重要な役割を果たす。エールフランス・KLMの大株主であるフランスとオランダは、既に提供した104億ユーロを混合型債務に転換する形で、さらに数十億の資金を注入する交渉を進めている。
EasyJetなどは資本を増やす可能性が高いが、資金注入を減らすことは依然として課題であり、他社はさらに厳しい状況にある。ノルウェー・エアの事業再建計画は新たな投資の誘致に基づいており、大西洋横断事業から撤退し、地域路線サービスに注力する方針だ。破産したタイ航空の債権者は2月に再建計画を検討する。格安航空会社のエアアジアとタイのノックエアは、数か月以内に計画を発表する予定だ。
アメリカの航空会社は、従業員の給与支援として、さらに150億ドルの補助を受け取る予定だ。これは2020年にすでに受け取った250億ドルに加えたものだ。この資金は、米財務省が融資の形で提供したものだ。

パンデミック以降、数十社の航空会社が運航を停止したか、破産を発表した。多くは苦しい経営を続けており、より大規模な企業に買収される可能性がある。ドイツのルフトハンザは、リゾート路線に特化したコンドルを狙っている。コンドルはザンジバルやコルフ島への路線を運航している。コンドルはかつてルフトハンザの子会社であり、再び同社にとって魅力的な買収対象になり得る。ただし、政府支援を受けていることから、買収が禁じられる可能性もある。
長年の準備と、時に楽観的すぎた予測を経て、観光客による初の宇宙旅行は今年にも実現する可能性がある。2021年には、億万長者のリチャード・ブランソンがヴァージン・ギャラクティックの準軌道飛行を開始する。同社はすでに投資家に対し、第1四半期に同社の宇宙船がニューメキシコ州からブランソン本人を宇宙へ打ち上げ、その後約600人の最初の顧客を運ぶと伝えている。顧客はすでに1人25万ドルのチケット代を支払っている。
ブランソン氏の会社は、ジェフ・ベゾスとの競争に直面する。ベゾス氏は、準軌道飛行用の再利用ロケット「ニュー・シェパード」の開発に投資しており、開発はブルー・オリジンが手がけている。10月には、テキサス州から7回目の試験飛行を実施した。あと数回成功すれば、人々の宇宙への送り出しが始まる。
最後に、イーロン・マスクのスペースXは、年末に4人の乗組員を国際宇宙ステーション(ISS)へ送ることを計画している。乗組員は同地で10日間を過ごし、低軌道への飛行開始を早める狙いがある。
小型機への需要は伸びているが、エアバスとボーイングの大型機は暗い状況にある。パンデミック前から販売は低調で、古い機種の過剰在庫が今後何年にもわたって需要を抑制するだろう。
長距離便の運休により、航空機の「引退」時期が早まり、新規受注が不足している。ボーイングは最大の機種である777-9の受注を維持しようとしているが、すでに2年遅れている。さらにアナリストは、より売れ行きの良いボーイング787とエアバスA350の生産ペースがさらに落ちると見ている。
2019年に航空旅客市場が史上最高のピークに達すると、大手航空会社は近距離路線を開設し始めた。今ではコスト削減のため、それらを撤回している。
便数の削減、小型機の使用、大都市間の便の減少は、観光に大きく依存する一部の地域の経済を弱体化させている。そしてその回復には終わりがないかもしれない。長距離路線も同様に脆弱だ。ブリティッシュ・エアウェイズは3月から北米、中東、南アフリカ、アジアへの13の長距離路線を永久に閉鎖する。オーストラリアのキャセイパシフィック航空は、損失の拡大を理由に7路線の運航を停止する予定だ、など。

パンデミックという業界最悪の時期に新興航空会社を立ち上げるのは無謀に見えるかもしれないが、そこには合理性がある。投資はほとんど必要ない。パンデミックにより、新たな運航会社を探しているリース会社の手元に大量の遊休機が生まれたからだ。
機体メーカーも、特に20か月にわたる運航停止から復帰するボーイング737 MAXの新品の機体について、新たな買い手を探している。
既存の航空会社は数千人の雇用を削減し、経験豊富な従業員が余った状況を、潜在的な競合他社に提供している。
すでにサイラス・キャピタルは、ブランドを買い取って英国のフライビーを再興しようとしている。最近設立されたエメラルド・エアラインズは、アイルランドからの地域路線の運航契約を獲得した。オスロのフライルは数か月以内に始動し、ノルウェー国内の旅客を獲得したいと考えている。カナダのフレア・エアラインズは機材数を3機から50機に増やす計画だ。マイアミのグローバルXはラテンアメリカへのチャーター便を開始し、南アフリカのリース会社グローバル・エアウェイズは、機材の余剰を受けて、12月に格安航空会社リフトの立ち上げを支援した。
2001年9月11日以降、長い保安検査の列、靴を脱ぐことや液体の持ち込み制限が当たり前になった。新型コロナは、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、乗客管理アプリの利用を残すだろう。
顧客は航空会社に高い衛生水準の維持を求めるだろうし、搭乗前の新型コロナ検査が当たり前になるだろう。航空会社はこの措置を強く求めていた。顧客を安全性で引き付ける余地が増えるためだが、英国で新しい変異株が見つかったことで、それが現実的になった。フランスなど欧州諸国は、英国からのすべての旅客の検査を求めた。
多くの企業はすでに、航空券の変更や払い戻しに関する手数料を廃止しており、搭乗や受付の手続きも改善されるだろう。
翻訳・編集:エフゲニー・ブラジコ、TK Media