2020年1月16日、エジプトの刑務所で16か月にわたるハンガーストライキの末、ムスタファ・カセムさんが死亡した。カセムさんは米国籍のエジプト系住民で、2013年にカイロで逮捕されていた。公式な死因は急性心不全とされている。
最後の1週間続いた水分も断つ絶食に心臓が耐えられず、2018年9月の判決に抗議して500日以上にわたり部分的な飢餓状態を続けたことで、体は衰弱していた。医師によると、体調が急変して地元の病院に搬送され、そこで死亡したという。ハンガーストライキに加え、それ以前から患っていた糖尿病も、カセムさんの健康状態に追い打ちをかけた。
カセムさんの死は、米国の世論と政界の一部に強い反発を呼び起こし、米国人がエジプトの刑務所で死亡していることを理由に、同国を罰するよう求める声が上がっている。さらに、リベラル派の活動家や人権擁護団体は、中東の同盟国であるエジプトが、まだ刑務所にいる他の米国人を釈放して米国に引き渡さない場合には、制裁を科すようワシントンに求めている。
エジプト系米国人の54歳ムスタファ・カセムさんはカイロ出身だった。妻と2人の子どもとともにニューヨーク近郊の小さな米国の町ベスページ(人口1万6千人)に住み、本人はタクシー運転手や自動車部品の販売をして働いていた。親族の大半はカイロに残っていたため、カセムさんはしばしば親族を訪ねていた。2013年の逮捕は、まさにそうした訪問の最中に起きた。
ムスタファ・カセムさんといとこは、2013年8月14日、カイロ中心部のラアビア・アダウィーヤ広場の近くでエジプトの治安当局に拘束された。この広場では、地元のイスラム主義運動の参加者が座り込みデモを行っていたが、軍が血なまぐさい強制排除を行い、600人から1500人が死亡した。
当局はカセムさんに対し、「合法的な憲政秩序を覆す目的でのスパイ行為および大規模な騒乱・反政府デモへの参加」の罪を着せた。カセムさん本人はすべてを否定し、弁護人は、近くのショッピングセンターに行くため家を出ただけで、ATMで現金を引き出し食料を買おうとしていたと主張した。この説明はカセムさんのいとこも裏付けたが、いとこは拘束後に釈放された。カセムさんとは異なる扱いだった。
逮捕後も、当局はカセムさんに対する正式な起訴をすぐには行わなかった。約5年間も未決のまま拘置所に入れられていた。2018年9月9日になってようやく、カイロ刑事裁判所がこの米国人に禁錮15年の判決を言い渡した。この裁判は、エジプトで最大級かつ最も注目を集めた裁判の一つであるラアビア・アダウィーヤ広場の大規模抗議事件に関するものだった。 739人が一括して裁かれ、その中にはムスタファ・カセムさんも含まれていた。このとき75人に死刑判決が下され、その中には「ムスリム同胞団」の指導者などエジプトのイスラム主義者も含まれていた。
2018年9月の判決後、ムスタファ・カセムさんは釈放を求めてハンガーストライキを始めた。彼は罪を認めず、ドナルド・トランプ米大統領とマイク・ペンス副大統領に宛てて、エジプト政府に影響を与え、刑務所から釈放するよう求める公式書簡を書いた。
2011年の革命で、約30年間政権の座にあったホスニ・ムバラク大統領が打倒された。その後、同国初の民主的選挙で政権に就いたのは、ムハンマド・ムルシー大統領だった。彼は一部のエジプト人に支持されていたイスラム主義政党「ムスリム同胞団」の候補者だった。しかし、その統治は失敗に終わり、改革は見切り発車で結果も芳しくなかった。世俗的地域のイスラム化を急激に進めたことは、都市部住民の反発と不満を招いた。まもなく、新大統領に対する新たな抗議がエジプト国内で広がった。
首都で相次いだ大規模な騒乱を背景に、エジプト軍の上層部は抗議運動を支持し、クーデターを起こしてムルシー大統領を失脚させ、逮捕した。その直後から支持者と反対者の抗議が始まり、大都市では両者の衝突が起き、無秩序と騒乱が広がった。軍は直ちにムスリム同胞団を「テロリスト」と断定し、街頭の混乱の責任を押しつけて、その抗議活動を力ずくで抑え込み始めた。
旧大統領ムルシー支持の最大規模の抗議行動の一つとなったのは、同名のモスクに面したラアビア・アダウィーヤ広場での座り込みで、ムスリム同胞団の集会の中心となっていた。数回の警告の後、軍は抗議行動の排除作戦を実施した。これは現代エジプト史上、最も多くの人命が失われた殺戮となった。デモ排除のさなかにムスタファ・カセムさんも巻き込まれ、逮捕され、殴打された上で拘置所に送られた。
抗議の鎮圧と同胞団指導者の逮捕の後、新大統領となったのは、クーデターを指揮した当時の国防相、アブドゥルファッターフ・アッシーシ将軍だった。彼は現在も、外部のパートナーである米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の支援を受けてエジプトを統治している。
正確な人数は誰にも分からない。正確には、公式の数字が公表されていない。米国務省の一部の職員は非公式の場で、「数人」の受刑者がいると述べている。コネチカット州選出の民主党上院議員クリストファー・マーフィーの発言によれば、エジプトの刑務所には米国人6人が収監されている。また、米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告書を信じるなら、6万人以上の政治犯のうち約20人が米国市民だという。
2019年7月、マイク・ポンペオ国務長官は、カーネギー財団のエジプト作業部会宛ての返答書簡で、エジプトの刑務所に米国市民が収監されていることを認め、「刑務所に収監されている者を含め、世界中の米国市民の安全と健康は、私にとって最優先事項であり続けている」と述べた。
これまでにも、ムスタファ・カセムさんの逮捕と似た事例が少なくとも4件あった。2017年、トランプ政権は、慈善団体の職員であり米国・エジプト二重国籍の人権活動家アヤ・ヒジャジ氏の釈放について、エジプト政府と合意することに成功した。同氏は「ムスリム同胞団」を支持したとされて逮捕されていた。2018年には、さらに1人の米国人収監者が釈放された。27歳のアハマド・エティウィ氏で、5年間エジプトの刑務所で過ごしていた。彼も2013年8月にラアビア・アダウィーヤ広場で拘束された。そして2018年9月、カセムさんと同じ事件で有罪判決を受けた。
2013年から2014年にかけてエジプト人に逮捕されたもう2人の米国人は、刑務所から出られなかったことが知られている。ニューヨーク出身のリムジン運転手ハレド・ハッサン氏は、2013年にカセムさんと同じ状況で逮捕された。人権団体の報告によると、収監中に何度も殴打され、性的暴行を受け、スタンガンによる拷問も受けたという。エジプト当局は、ハッサン氏が「ムスリム同胞団」側の反政府デモに関与したと疑っている。同氏は容疑を否認している。昨年、同氏は独房で自殺を図った。そして2019年には、ペンシルベニア州の教師で同じくエジプト系の女性リム・モハメド・デスキ氏が、逮捕された。彼女はフェイスブックで政府を批判したと言われている。

エジプトの刑務所とそこでの受刑者の待遇は、長年にわたり欧米のリベラル派や人権団体から大きな批判を浴びてきた。ここ1か月だけでも、ムスタファ・カセムさんを含む5人がエジプトの刑務所で死亡した。人権擁護団体の見解によれば、エジプト当局は受刑者を拷問し、医療を拒否し、意図的に死に至らしめているという。
最も悪名高い施設の一つが、カイロ南郊にある厳重警備の刑務所「トーラ」である。ムスタファ・カセムさんもそこに収容されていた。ムスリム同胞団の全メンバーとその指導者たちも、そこに収容されている。前大統領ムハンマド・ムルシー氏が最近、大きな注目を集め社会的反響も大きい形で死亡したのち、カイロ当局は国際的圧力のもとで、国連の調査官のために同刑務所を開放せざるを得なくなった。ムルシー氏の死も、刑務所内での健康状態の急速な悪化を背景とした心臓発作によるものだった。弁護士や遺族によれば、刑務所当局の不適切な扱いと治療拒否によって、同氏の健康は深刻に損なわれたという。エジプト当局はこれらすべてを否定し、前大統領にはもともと心臓の問題があったと指摘している。
エジプトとの関係を損ないたくないからだ。この国は中東における米国の同盟国であり、両国は戦略的関係にある。ドナルド・トランプ大統領はエジプトのアブドゥルファッターフ・アッシーシ大統領と良好な個人的関係にある。かつて彼は冗談めかして、アッシーシ氏を「私のお気に入りの独裁者」と呼んだこともある。
エジプトは米国の対外財政支援の最大の受取国の一つである。ワシントンは毎年、同国に12億ドルの軍事・技術支援を割り当てている。1948年から2011年の間に、米国はエジプトに対して財政支援だけで710億ドルを拠出した。さらに1979年にエジプトとイスラエルの間で平和条約が締結された後、カイロはワシントンから軍事支援として190億ドル、経済プロジェクトのためにさらに300億ドルを受け取った。
さらに、エジプトは中東とアフリカの境界に位置し、米国の政策にとって地政学的に重要な意味を持つ。エジプト人は、テロ対策と地域安全保障の問題で米国人と積極的に協力している。シナイ半島の様々な過激派組織や、イスラエルの国境安全保障にとって非常に重要なパレスチナのガザ地区からの密輸業者への対抗において、重要な役割を果たしている。最後に、エジプトは多くの米国の兵器メーカーにとって重要で魅力的な顧客であり、しばしば武器や弾薬を購入している。特にF-16戦闘機の1個飛行隊分を購入した。ただし、エジプト人は防衛調達において他国と協力することも厭わず、それがホワイトハウスを苛立たせることもある。
エジプトはイスラエルの同盟国である。ここ数年、自国沿岸で新たなガス田が発見されたことを受け、両国は共通のエネルギー上の関心を持つようになった。ガス田を開発し、米国の支援を受けて関連インフラを整備したうえで、共同でヨーロッパへガスを輸出するというものだ。当然ながら、このような大規模な地域プロジェクトを進めるなかで、米国は1人か数人の受刑者のために、カイロとの関係を損なうことに特別な関心を持っていない。
これらすべての利害は、トランプ政権の政治的計算において、エジプトで侵害されている人権問題より優先されることが多い。ワシントンが特定の市民の刑務所からの釈放を提起するのは、国際的または国内政治からの強い圧力がかかった時に限られる。ムスタファ・カセムさんの釈放に向けた働きかけも実際にあった。副大統領マイク・ペンス氏の発言を信じるなら、同氏はアッシーシ大統領との会談で、この問題を何度も提起したという。しかし、どういうわけか、この件は一向に進展しなかった。
公平を期して言えば、エジプトと米国のこのような冷笑的な「レアルポリティーク(現実主義政治)」の協力関係は、バラク・オバマ前政権でも見られた。2013年夏、オバマ政権はエジプトの軍事クーデターを支持せず非難したかのように装った後も、結局は軍事支援を再開し、アブドゥルファッターフ・アッシーシ大統領を承認した。クーデターのわずか数週間後には、当時のジョン・ケリー国務長官がエジプト軍を擁護し、「ある意味で、彼らは民主主義を復活させている」と表明した。
もちろん、エジプトとその指導部を批判し、米国の政治犯の釈放を積極的に求める米国の政治家も個別には存在した。そうした「タカ派」には、共和党の上院議員ジョン・マケインとマルコ・ルビオが含まれる。オバマ政権時代にも両議員は、2013年の軍事クーデターと野党政治家や活動家の大規模な逮捕への対応として、エジプトへの軍事・経済支援を凍結しようとした。もっとも、エジプトに対する米国の関係という問題では、ルビオとマケインは共和党内の「異端者」だった。

もしムスタファ・カセムさんの死が十分な社会的・政治的反響を呼び、トランプ政権への圧力を強めれば、米国にはカイロに対して行使できるいくつかの影響力の手段がある。
第一に、そして最も明白な手段は、軍事・経済支援の凍結である。エジプトの国内治安部隊向けの1億8500万ドルといった小規模な支援から、12億ドルの軍事技術支援プログラムまで凍結できる。かつてバラク・オバマ大統領が一時的にではあるが行ったように。
第二に、グローバル・マグニツキー法に基づく個人制裁である。これは、人権侵害を理由に特定の人物に対して米国が制裁を科すことを可能にする特別法だ。現在、この種の制裁はベネズエラ、シリア、キューバ、ロシア、中国、北朝鮮、イランの政治指導者に対して適用されている。この制裁は、米国内の口座や資産の凍結と、米国への入国禁止を伴う。
第三に、国連や人権擁護団体が参加する国際調査を公に支持し、エジプトの刑務所を視察して、受刑者の扱いを調べることである。米国は、カイロに対してこれら施設へのアクセスを開放するよう圧力をかける上で重要な役割を果たし得る。それによって、エジプトに「ルールに従う」よう強いることができる。
今のところ、ムスタファ・カセムさんの死に対する米国の反応は抑制的だ。ポンペオ国務長官は、この悲劇に懸念を表明し、エジプト指導部とこの問題に取り組むと表明した。民主党の下院議員パトリック・リーヒーは、カセムさんの死の責任をエジプト大統領にあると非難し、カイロへの制裁を求めた。しかし、他の政治家は今のところ何も発言せず、この問題を公の場に持ち出すことを避けている。