最初の一歩は取引先との対話：コロナ禍で非食品小売をどう守るか？

企業向けFAQ。

金曜日、ウクライナの著名な実業家ガリク・コロゴドスキー氏は、発表した。同氏と首都の商業施設「ドリームタウン」の共同オーナーらは、新型コロナウイルスの流行に伴い導入された隔離期間中、多くの店舗が営業できず収益を得られない状況でも、テナントから賃料を徴収しない方針だと述べた。

さらに同実業家は、取引先に対し、賃料を請求しないための法的根拠となる適切な書類を作成するよう助言した。

「Liber ab omnibus obligationibus（すべての義務から自由）」という原則と、関連する法改正によって、非食品小売が完全な崩壊から守られるべき理由を説明する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う隔離措置により、非食品小売、娯楽・サービス業施設、物流、観光が大きな打撃を受けていることは明らかだ。政府の法令の執行により、映画館、バー、美容サロンはすでに営業を停止し、コンサートや公演、展示会、フォーラムは中止または延期され、食品、医薬品、通信機器を扱う店舗以外の小売店は閉鎖された。飲食店は「デリバリー」での営業を続けることができる。

まず問題となるのは、上記の事業者が取引先との決済を行えるかどうかだ。特に、事業活動の停止期間中の賃料の支払いや、そうした支払いを免除する事由としての不可抗力の扱いについて、誰もが関心を持っている。

通常、賃料の支払いには売上高のおよそ10〜20％がかかる。つまり、サービス・娯楽分野のすべての施設がいまだ利益ゼロの状態では、実際のところ賃料を支払う余裕がない。2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生と拡大の予防を目的とする一部法律の改正に関する法律、ウクライナ法第530-IX号が施行され、最高会議は隔離措置を公式に不可抗力と認めた。

事業者は、取引先との精算においてこれらの規定をどのように自社に有利に使えるだろうか？

まず、取引先と締結した契約書の中で、不可抗力に関する条項と、契約効力期間中の義務の履行手続きを定めた部分を見直すべきだ。

賃貸借契約に、不可抗力の状況が続く期間中は賃借人が賃料の支払いを全面的に免除されると明記されていれば、あなたは幸運だ。つまり、隔離措置が続く間、賃借人は安心して賃料を支払わなくてよく、賃貸人からの請求や違約金の発生も生じない。

ただし、賃貸借契約には、より賃借人に不利な条項が定められている場合もある。その場合、不可抗力の期間中は契約上の義務の履行期限が単に延期されるにとどまる。つまり、賃料は不可抗力の状況が終了した後に支払うべきものとなり、その期間中、賃借人は賃料の支払いの遅延についての責任を免れるだけだ。

では、事業活動が十分に行えない、あるいは完全に「凍結」されている状態で、これらの支払いのための資金をどこから確保すればよいのか？ あらかじめ落胆する必要はない。トンネルの先には光が見えているからだ。ウクライナ民法典第762条の第4項および第6項により、賃借人は、自らの責めに帰さない事情によって物件の利用可能性が著しく低下した場合、賃貸人に対して賃料の減額を請求する権利を有することに注意すべきだ。さらに、賃借人は、自らの責めに帰さない事情により物件を使用できなかった全期間について、賃料の支払いを免除される。

したがって、隔離措置の導入により営業停止を義務付けられ、物件を使用できない事業者は、物件を使用できなかった全期間について賃料の支払いを免除される可能性がある。

さらに、賃借人は、国家機関が事業分野に課した制限または禁止措置により物件を利用できなくなった場合に備え、不可抗力事由の認定を求めてウクライナ商工会議所に申請する必要がある。

ウクライナ商工会議所は、隔離措置の直後、多数の問い合わせに応じて、公式サイトに解説を公表した。その趣旨は、隔離措置は不可抗力ではないというものであったが、「ウクライナの商工会議所に関する法律」第14-1条第2部の改正を議会が採択したことで、事実上すべての点に決着がついた。隔離措置は不可抗力事由と認められた。

また、最高会議の財政・税務・関税政策委員会は、起業家向けに賃料の削減を目的とした法案を作成する計画だ。賃料は施設の維持費（公共料金）のみに限定される。そのような法律が採択されれば、今後も起業家の経済活動の維持が確保されるだろう。

隔離措置の最初の数週間の実践が示すように、当事者らは賃料支払いの条件について自主的に合意を試みている。合意のシナリオはさまざまで、支払いの猶予、減額、分割払いなどがある。したがって、いずれにせよ最初の一歩は取引先との対話である。問題はすべての人に関わるものだからだ。隔離措置は永遠には続かない一方、良好なビジネス関係は簡単に壊れてしまう。

オレグ・オニシチェンコ、TK Media特別寄稿