ロシアのガス恐喝で食品価格が上がり続ける

政府は民間企業に対し、「社会的に重要な」食品の生産者へ一部のガスを規制価格で販売するよう義務付けた。

2021年の記録的なエネルギー価格が、2022年には記録的な食品価格へと変わりつつある。

昨年末から、パン、牛乳、肉、卵の生産者は   生産を大幅に縮小するか、工場を停止する可能性について語っている。

現在のガス価格は彼らにとって負担しきれないものとなっている。 もしこの価格を製品価格に含めれば、大半の消費者にとって手の出ない価格になるという。「BBCニュース・ウクライナ」が伝えた。

政府は、昨年末の数日間に民間企業へ一部のガスを取引所を通じて「社会的に重要な」食品の生産者へ規制価格で販売するよう義務付けたことで、問題は解決したと述べている。

しかし採掘企業はすでに、政府の決定はガス市場法に反するだけでなく、このような条件では採掘が必ず縮小し、国のエネルギー安全保障を揺るがしかねないと表明している。

では新年に向けて何に備えるべきか？

まず何より、店の棚にあるほぼすべての商品の価格がさらに上昇することだ。

2021年秋には、世論の関心が主に家庭向けのガス料金と暖房料金に向けられていた。専門家は警告していた。重要なのは、政府が年間のガス契約のおかげで5月の水準に固定した家庭向けガス価格だけではない、と。

産業用の「宇宙的な」ガス価格は、これまでも現在も市場価格であり、すべての商品、特に食品の価格を通じて、ウクライナ国民の財布にも影響を与えるだろう。

現在、大統領府経済顧問のオレグ・ウステンコは、新年の原料食品グループの価格上昇が20%に達し、「反危機措置」を必要とする可能性があると述べている。

ウクライナの消費者バスケットで食品が約半分を「占める」ことを考えると、「このような価格上昇は深刻なインフレ・ショックになりかねない」と、このエコノミストは述べ、国内の総インフレ率を8〜10%と予測した。

ただし大統領顧問は、価格上昇はウクライナ国民の財布だけでなく世界全体で感じられると主張している。 さらに、今年のウクライナのインフレの相当部分は「輸入された」ものになるという。

まず世界最大の経済大国であるアメリカからだ。 パンデミック期に経済支援のために使われた数百億ドルは、長らく忘れられていたインフレを招き、昨年は約40年ぶりの最高水準となる6.8%に達した。

アメリカ人にとって、この数字は衝撃だ。多くの人々は、生涯で初めてこれほどの価格上昇に直面した。

状況の異例さを示すのは、例えばホワイトハウスが食肉価格の上昇に対処せざるを得ないことだ。 世界最大の経済大国であるアメリカでは、4社が牛肉生産の85%、家禽生産の54%を支配していることが判明した。

そしてバイデン大統領は、この分野での競争を刺激し、それによって価格を引き下げるための措置計画に取り組んでいる。

どうすればよいのか？

経済省によると、12月だけで輸入ガスの平均価格は62%上昇し、1000立方メートルあたり1200ドル近くに達した。

もはや現在のガス価格に「耐える」ことができないウクライナの食品加工業者は、政府に対し、欧州の一部の国がすでに行った、あるいは行う予定の方法で支援するよう提案している。すなわち、特定の産業への的を絞った支援と、特定の商品の付加価値税の引き下げである。

このような道を提案している国内の専門家もいる。例えば、キエフ経済学校のパヴロ・クフタだ。

世論調査によると、アメリカ人はコロナ支援を主に食品と住居費の支払いに充てた。

「付加価値税とは、私たちがすべての食品を購入する際に支払う、価格の20%に相当する税金だ」と、元経済・農業副大臣は注意を促す。「付加価値税率は、ウクライナ人にとって重要な食品について、1年間だけ一時的に0%に設定できる。付加価値税は常に価格に組み込まれるため、このような商品の価格は大幅に下がるだろう」

もちろん、食品の付加価値税を下げれば予算から資金が失われる — とこのエコノミストは認める。しかし「予算は人々の問題を解決するための道具だ。そして今年の我々の問題は食品価格の上昇になるだろう」と指摘する。

同時に、大統領の経済顧問オレグ・ウステンコは、ウクライナの状況では付加価値税の引き下げや廃止は、たとえ一時的であっても、税務管理の追加費用を生み、競争を損なうと考えている。

「我々の状況では、これは経済にとって追加のリスクだ」と彼は考えている。

より受け入れやすい選択肢は、このエコノミストによれば、「サポート」プログラムに倣った的を絞った財政支援かもしれない。 オレグ・ウステンコは、米国で低所得者層のために機能している「食料品カード」のようなものの導入も排除していない。

「大統領府の立場は明確すぎるほどだ。まず、最も脆弱で保護されていない層が支援を受けるべきだ。どうやって？ 選択肢は検討される。物価上昇を補うための追加給付もあり得るし、「ディア」システムにフードスタンプを導入することもあり得る — アメリカで行われているいわゆる「食料品」小切手だ」とオレグ・ウステンコは語り、「これは必要に応じて導入され得る反危機措置だ」と強調した。

パヴロ・クフタもそのようなステップを排除していない。彼は、食料品カードや引換券 — 「一定額の金銭で、食品にのみ使うことができる特別な小切手」 — がアメリカでは1930年代の大恐慌時代に導入されたと指摘する。しかし、それらは今日まで存在している。

このエコノミストによれば、ウクライナの専門家はずっと以前から同様の制度について語ってきたが、2022年は「ついに言葉から行動に移るのに理想的な時期だ」という。

経済戦略センターも当局に対し、予算の可能性を活用するよう求めている。「補助金の仕組み、特定の商品やエネルギー資源に対する一定期間の付加価値税率引き下げ、そして社会給付を通じて」。

しかし、ウクライナ政府は、よく知られた道を選んだ — ガス市場における価格の国家規制を部分的に復活させたのだ。

「安い」ガスの価格

昨年末の数日間に、政府は民間採掘企業に対し、2022年1月1日から4月30日まで、ガスの20%をウクライナのエネルギー取引所で販売するよう義務付けた。また、製粉業者、ライ麦・小麦混合の「ウクライナ」パンおよびロールパン、牛乳、卵、植物油の生産者に販売されるガスに対する25%のマークアップを制限した。 政府はこれらすべての食品を「社会的」と呼んでいる。

農業政策省はすでに、「社会的」食品を生産する企業のリストを公表しており、それらの企業は優遇価格でガスを購入する権利を持つ。 そこには約7,000社が含まれている。

経済副大臣ユリア・スヴィリデンコの見積もりでは、この規則により、新年の1月中にも生産者は最大8,000万立方メートルの安価なガスを受け取れることになる。

ただ、採掘業者も取引所も、そのような契約をどう作成すればよいか、まだ分かっていない。

「我々は、すべてのガス採掘企業と同様に、政府から具体的な（販売の）手続きを待っている」と、ウクライナエネルギー取引所の取引委員会副委員長インナ・シチェルビナは述べた。

価格の「手動」規制への回帰は、ウクライナにカザフスタンで起きているような事態をもたらしかねないと、経済戦略センター所長グレブ・ヴィシリンスキーは考えている。

「もしカザフスタンのように、お金が尽きるまで価格を手動で維持するなら、その後の急激な値上がり（事実上の市場価格への復帰）は多くの人にとって悲劇になるだろう」と彼はテレビ局「ラーダ」に語った。

経済戦略センターは、政府のガスの特別価格に関する決定は一部の生産者にとって考え抜かれていないように見え、新措置の仕組みは分かりにくいと考えている。

さらに、採掘企業自身は、政府の決定がウクライナの欧州エネルギー共同体加盟国としての義務やガス市場法に反すると考えており、裁判でそれを証明する用意がある。

ガス採掘企業協会も警告している。政府による価格管理は消費者の問題を解決しないどころか、ウクライナのエネルギーに壊滅的な影響を及ぼすだろう。

協会によれば、過去5年間で民間企業はガス生産を20%以上増やし、現在は国内生産の4分の1まで生産しているという。 しかし、その一部を規制価格で売ることを強いられれば、必ず投資を削減せざるを得なくなり、生産も減少する。

採掘が減れば税収も減る。その中には、例えば1000フリヴニャのワクチン接種費用の支払いや、大統領の将来世代基金の資金にあてられるはずのレントも含まれる。

自社生産の減少には、さらにもう一つ、そう遠くない脅威がある。

「ノルドストリーム2の稼働が見込まれ、ウクライナ領内を通過するロシア産ガスの輸送が減少または完全に停止するリスクがあることを考えると、これはウクライナのエネルギー安全保障を大きく損なうだろう」と、ガス採掘企業協会は警告している。

ノルドストリーム2はここでどう関係するのか？

ロシアが欧州により多くのガスを送りたいと考えているパイプラインの建設完了、そしてモスクワがこのパイプラインをできるだけ早く稼働させたいという意向は、すでに欧州の記録的なガス価格の主要因の一つとなっている。 また、欧州のガス貯蔵施設がほぼ空であることも要因だ。

ウクライナのガス輸送システム運営者のデータによると、2021年にはウクライナのパイプラインを通じて欧州に416億立方メートルのロシア産ガスが通過した。 これは2020年より25%少ない。全体として、ウクライナのガス輸送システムの能力は30%しか利用されなかった。 2022年の最初の数日間で、輸送の縮小は加速した。

これは輸送による収入の喪失だけを意味するのではない。 ウクライナのガス輸入の90%以上は、いわゆる「仮想リバース」、つまりヨーロッパの企業との契約の相殺と引き換えに、ウクライナがパイプラインから取り出すものだ。

ウクライナ領内を通過するガス輸送がさらに縮小し、欧州からの輸入が価格と供給不足の両面で困難になれば — 国内の採掘こそがウクライナにとって「安全装置」であるべきだ。

実際にどう機能するかは、石炭の例が示すはずだ。ウクライナの石炭採掘は減少し、輸入は思ったより簡単でなく、はるかに高価になった。 そのため、火力発電所の在庫は記録的に少なくなり、不足する石炭を補うために高価なガスを使うという決定が下された。

したがって、ガスの手動価格管理に伴う食品価格の「火消し」は、さらに大きな問題を招きかねない — それも遠い将来ではなく、今年中にだ。

冬の数か月は、家庭向けのガス価格、そして今や食品生産者向けのガス価格に注目が集まっているが、専門家がすでに語っているもう一つの問題がある。

それは新年の収穫についてだ。 それが良い収穫となるには肥料が必要で、その製造においてガスは主要な構成要素の一つ — 最大80%だ。

これに、播種と収穫の燃料費を加えれば — それもまた食品価格に組み込まれることになるが — 今のパン一斤の価格は、今年の記録の最後ではないかもしれない。