グーグル、アップル、アマゾンは自動車システム市場も独占しようとしている

これには反トラスト当局が障害となる可能性がある。

グーグルとアップルはスマートフォン市場を制覇し、今度はアマゾンとともに自動車向けOS市場の獲得を狙っている。このことは、ポリティコが寄稿記事で伝えた。

同誌によると、規制当局がこの企業の動きを阻む可能性がある。過去には当局が同じ企業によるモバイルシステム市場の独占を許したが、今回は自動車OS市場で同じことが繰り返されないよう取り組むとしている。

自動車システム

自動車が道路に出るまでには、開発から3〜5年かかる。そのため、販売される車にはすでに時代遅れの技術が搭載されていると、ABIリサーチのアナリスト、ジェームズ・ホジソン氏は話す。

これを受けて自動車メーカーは、インタラクティブ機能をスマートフォンに委ねるようになった。AppleのCarPlayやGoogleのAndroid Autoを使えば、スマートフォンを車のシステムに接続できる。これにより、ドライバーは車載スピーカーで通話したり、音楽を聴いたり、動画を見たりできる。

しかし、同誌によれば、AppleやGoogleなどの企業は独自のソフトウェアを通じてドライバーの選択肢を奪おうとしている。業界の規制当局は、両社がスマートフォンの時と同じように、自動車でも自社OSを特定の製品に結びつけて市場の支配的地位を握るのではないかと懸念している。

スマートフォンをめぐる争いではGoogleとAppleが勝利した。今や両社はAmazonとともに、自動車の支配権を争っている。いずれの企業も、運転中に多くの時間を過ごすユーザーを自動車市場で獲得できると見ている。

自動車メーカーは、長年自力で技術を導入しようとして失敗した後、シリコンバレーに助けを求めている。彼らはその技術だけでなく、消費者が製品を一度購入するのではなく毎月料金を払う、収益性の高いビジネスモデルも取り入れたいと考えている。

規制当局は大企業がスマートフォン市場を掌握した時には機会を逃したが、自動車OS市場で同じことが繰り返されないよう取り組むと同誌は書いている。

Google

Googleは、自動運転車部門のWaymoおよびFordと共に、2015年に初めて提携について協議を始めた。

この自動車メーカーは、自動運転技術を自社製品にのみ独占的に提供するよう求めたが、Googleは他社とも協業することを望んだ。

このため取引は破談となり、Fordのマーク・フィールズCEOの解任につながった。一方Googleは顧客探しを続け、Volvo、ゼネラルモーターズ、そしてChrysler、RAM、Jeep、Plymouthの親会社であるステランティスと契約を結んだ。

スマートフォンと同様に、自動車メーカーは自社製品の基本ソフトとしてAndroidを使用できる。しかし、「Googleマップ」や音声アシスタントが必要な場合は、同社と契約を結ばなければならない。

Googleは「すべてか無か」の原則で、Google Automotive Services（GAS）のパッケージを提供している。例えば「マップ」を利用するには、自動車メーカーはPlayストアと音声アシスタントの使用に同意しなければならない。

ホンダ、ボルボ、そしてルノー・日産・三菱アライアンスがこのパッケージの導入に合意した。クライスラー、ジープ、プリマスはAndroidのみを使用しており、音声アシスタントにはアマゾンのAlexaを、ナビゲーションにはトムトムのサービスを選んだ。

2021年2月、Fordの新CEOジム・ファーリーはGoogleとの6年間の協業を発表した。2023年以降、同社の自動車には「Googleマップ」「アシスタント」、Playストアがプリインストールされて出荷される。

ファーリーはまた、FordのエンジニアがGoogleのソフトウェア開発者と直接協働することでも合意を取り付けた。この協業は「チーム・アップシフト」と名付けられた。

Apple

同社は2014年から「プロジェクト・タイタン」と呼ばれる自動運転車の独自開発に取り組んでいる。プロジェクトの構想は、自動運転車向けソフトウェアの開発のみから、完全自律型の車両の開発へと変化してきた。作業は何度か中断されており、直近では2021年9月、プロジェクト責任者のダグ・フィールドがFordに移籍した際だった。

2017年、ティム・クックはAppleが自動車向けの自動運転技術に取り組んでいると発表した。同社は、フロントガラスに情報を投影するディスプレイなどを含む数十件の特許を出願している。

Appleは長年にわたりヒュンダイ、日産、トヨタとの提携を検討し、2020年初めには電気自動車メーカーのカヌーの買収について交渉した。最終的には合意に至らず、そのことはカヌーが2020年に発表した。

「Appleは自社のブランドを他社に委ねたことは一度もない。彼らは最初から最後まですべてをコントロールしたいのだ」と、ABIリサーチの自動運転車アナリスト、ジェームズ・ホジソン氏は話す。

Amazon

2014年、AmazonはFireという携帯電話でスマートフォン市場への参入を試みたが、失敗に終わった。しかし、プロジェクトの一部である音声アシスタントのAlexaは生き残った。このAlexaを通じて、Amazonは自動車ソフトウェア市場に参入した。

初期のアレクサ・オートは、CarPlayやAndroid Autoを通じて車に接続されるスマートフォンのアプリだった。しかし、AppleやGoogleを経由して車のシステムにアクセスすると、Alexaの機能が制限された。そのためAmazonは、サービスを車に組み込むために自動車メーカーと直接協力し始めた。

BMWとGMは2018年にAlexa搭載車を発売し、その後アウディ、ジープ、ランドローバーなどがそれに続いた。内蔵のAlexaにより、ドライバーは遠隔でドアをロックしたり開けたり、エンジンを始動したり、燃料残量を確認したりできる。

車内のアシスタントは、家の照明を調節したり、天気を教えたり、Amazonやその子会社のホールフーズで食料品を注文したりできる。

ABIのホジソン氏は、音声操作によってドライバーが道路から注意をそらさずに済むと考えている。家庭内でAlexaが広く使われていることは、それが統合を評価する顧客基盤がすでに存在することを意味するとアナリストは話す。

コックス・オートモーティブ・モビリティのバイスプレジデントであるジム・ヘフナー氏は、Amazonは新規参入者に注力し、ハイブリッドなアプローチを取っているため、自動車メーカーとの提携ではGoogleほど成功していないと考えている。

新たな独占を防ぐための取り組み

「多くの消費者にとって、自動車の購入は長期的な決断です。ユーザーが自動車を買ったというだけで一つの組織のサービスに縛られるなら、それは競争を殺しかねません」と、競争問題を専門とするパブリック・ナレッジの担当者、シャーロット・スレイマン氏は話す。

38州の連合が2020年、オンライン検索の独占を理由にGoogleを提訴したが、審理は2023年9月まで始まらない。上訴も予想されるため、2025年までに判決が出る可能性は低いとポリティコは伝えている。専門家は、この訴訟がGoogleや他の企業の自動車市場での地位確立を妨げることはないと話している。

Googleは、EUの決定はAndroid搭載スマートフォンにのみ適用され、自動車向けソフトウェアには及ばないと主張した。「結局のところ、メーカーがどの音声アシスタントを車に搭載するかを選べ、ユーザーはどのアシスタントを使うかを決められます」。

「我々は、CarPlay、Alexa、ニュアンス・オートモーティブなど、自動車向け情報娯楽システムを提供する企業と競合しています。Androidの自動車OSはオープンでカスタマイズ可能なプラットフォームで、メーカーやユーザーは幅広いサードパーティ製アプリをインストールできます」と、Googleの広報担当者ピーター・ショッテンフェルス氏は話す。

人権団体「フォー・ザ・フューチャー」のディレクター、ロス＝ゴデット氏によれば、米国にプライバシー法が存在せず、反トラスト法の執行も弱いため、Google、Apple、Amazonが自動車OS市場で支配的地位を築くことを阻止するのは難しいだろう。