コザークがウクライナ担当へ：モスクワがスルコフを外す理由とキーウにとっての意味は？

ロシア側からの大きな譲歩は期待できない。

2020年1月25日、ロシアのメディアはウラジスラフ・スルコフ氏が職を退いたと報じた。スルコフ氏はロシアによる未承認共和国（およびウクライナ方面全体）の非公式な担当者だった。これについて、スルコフ氏と直接のつながりがあるとされるロシアの著名な政治学者アレクセイ・チェスナコフ氏が、自身のテレグラムチャンネルで明らかにした。

発表時点で辞任は正式に受理されておらず、大統領の関連政令もない。それでもチェスナコフ氏は、スルコフ氏の退任は決定済みで覆ることはないと改めて強調した。公式発表は近く行われるという。

スルコフ氏がチェスナコフ氏を通じて明らかにした辞任の理由は「ウクライナ政策の方針転換」だ。その前日、プーチン大統領は元ロシア副首相のドミトリー・コザーク氏（2014年にはクリミアの担当と、「ドネツク・ルガンスク両共和国」の経済部門を担当していた）を大統領府副長官に任命した。確率の高い見方として、ロシアではウクライナ方面で「配置転換」が起き、今後はコザーク氏がこれを担当するとみられ、スルコフ氏は別のポストに就くと考えられる。

スルコフ氏と比べ、コザーク氏はウクライナ問題に対して、より妥協的（しかし逆説的ながら、同様に強硬な）姿勢で知られる。その特徴は、複雑な案件でも素早く合意を取りつける能力だ。スルコフ氏の解任とコザーク氏の任命は多くの議論を呼んだ。多くの政治学者、ジャーナリスト、専門家は、これがクレムリンの対ウクライナ路線の早期転換、さらには大幅な譲歩や「共和国」の放棄につながるとの見方を示している。しかし本当にそうなのだろうか。

ウラジスラフ・スルコフとは誰か

スルコフ氏は、ロシア政界で最も知られ、長く第一線にあり続けている人物の一人だ。1999年、大統領府での勤務を通じて早くも行政キャリアを歩み始めた。経験豊富な政治テクノロジストであり、トップクラスの官僚でもあるスルコフ氏は、現代ロシア国家とその外交政策の理論家・イデオローグの一人として知られる。多くの同僚と異なり、スルコフ氏は決定を単に実行するだけの人物であったことは一度もない。彼は意味や理念を扱い、ロシアの政治課題を形成し、方向づけてきた。

現代ロシアの政治モデル、すなわち「管理された民主主義」や「プーチン主義」（スルコフ氏自身の用語）を設計したのは、まさにスルコフ氏である。興味深いのは、大統領補佐官となるこの人物が1987年、後に競争相手・対立者となるミハイル・ホドルコフスキー氏のもとで、ビジネスのキャリアを始めたことだ。

彼は業種横断科学技術プログラムセンター「青年イニシアチブ基金」の広告部門を率い、1990年代にはホドルコフスキー氏の会社「メナテップ」で働いた。それでも後に、かつての上司に対して間接的に策を講じることを妨げはしなかった（スルコフ氏が考案した「ロージナ」党の政治技術は、ホドルコフスキー氏が主要な資金提供者の一人だったロシア連邦共産党の影響力を大きく削ぐものだった）。

ウクライナ方面全体を「後見」していたものの、スルコフ氏は「ドネツク・ルガンスク両共和国」においては主に政治プロセスとイデオロギーに携わっていた。また当時スルコフ氏は、アメリカ側で同様の職にあったカート・ボルカー氏のように、ロシアのウクライナ担当特使を務めていた。ロシア大統領補佐官は「ミンスク2」の中心人物の一人とみなされ、ウクライナが合意を履行する際に絶対的な妥協拒否の立場をとることで知られ、交渉過程でしばしば対立を生んだ。

なぜ彼は職を退くのか

この高官がウクライナ方面から離れる理由には、いくつかの説がある。内部闘争から、ロシアによる目くらましの試みまで。実際には、結局その後誰もどこへも去らないのだが。ただ、国内メディアで最も重視されているのは、ドンバスをめぐるモスクワの政策が近く転換するという見方だ。

第一に、そのための前提条件（経済的、政治的、社会的など）がなく、したがってロシアが大きく何かを変える必要もない。

第二に、ロシアはウクライナとは異なり、はるかに多くの資源（時間を含む）と制度的な強靱性を備えている。

第三に、ロシアは少なくとも中期、さらには長期的な視点で国家計画を行っており、ウクライナにはそれが明らかに欠けている。実際には、これは北東の隣国が10〜15年先を見据えた遠大な「ゲーム」を進めていることを意味する。わが国はそのような計画の地平を誇れるとは言いがたい。

第四に、ウクライナは地政学的対立の客体であって主体ではなく、ロシアは当面、わが国をこの対立の道具として使うことをやめるつもりはない。

第五に、「共和国」はすでにロシアに十分統合されており、180度方向転換することはできず、もし放棄する（弱さを見せる）なら、ロシアはさらに圧力を受けることになる。たとえばクリミアの問題などでだ。

最も可能性が高いのは、スルコフ氏の退任の原因が、その職にふさわしくないという単純な理由と、「揺らぐ椅子」に関連する大統領府内の派閥争いだったということだ。実際、スルコフ氏が担当していたウクライナに対するロシアの政策は、成功と呼ぶことはほとんどできない。最低限の目標（国内の不安定化、欧州大西洋統合の妨害、体制的危機）は達成されたが、それも留保付きだ。

一方でキーウは、ミンスク合意の枠組みやロシアへの政策転換において重大な譲歩に応じることを拒んでいる。「共和国」の状況は、汚職、貧困、先の見えなさ、戦争で破壊された地域の不透明な将来、そして今にも人道危機に陥る寸前という点で非常に深刻であり、ロシアによるこれら地域の統合も、今のところ期待された効果をもたらしていない。

同時に、ウクライナにおける親ロシア的な考えは事実上完全に周縁化されている。唯一公然と親ロシア的とみなされている政党「生命のための野党」は、スキャンダルにまみれ、大きな人気もなく、議席数で国内第二党という形式的な地位にとどまっている。一方、新しい親ロシア的プロジェクトは、アンドリー・ボグダンやキリロ・ティモシェンコと関係があるとされるテレグラムチャンネルの情報によれば、まだ準備段階にあり、明らかに次の選挙に「間に合わない」状況だ。

ソフトパワー（「ソフトパワー」は、現地のロシア系組織、文化イニシアチブ、財団を通じた影響力）の手法はロシアによってウクライナで部分的に使われてはいるが、世論や政治情勢を大きく変えるには明らかに不十分だ。

これらを総合すると、ウクライナ方面におけるスルコフ氏の任務は、単純に果たせなかったと結論づけざるを得ない。まさにそれが彼の辞任とドミトリー・コザーク氏への交代の主な理由となった。

コザークとは何者で、ウクライナは彼に何を期待すべきか

スルコフ氏がコザーク氏に取って代わられるとの噂は、2019年にヴォロディミル・ゼレンスキー現職大統領が選挙に勝利した時点で既に広まっていた。この説は、「ネズィガリ」（クレムリンの「塔」の一つと伝統的に結び付けられている）を含む、ロシアの有力なテレグラムチャンネル複数によって拡散された。

しかし当時、この情報は噂のレベルにとどまり、大統領補佐官は地位を保った。その後明らかになったところによると、実際にはスルコフ氏は2018年1月からウクライナ方面の業務を徐々に縮小していた。おそらく、ロシアとウクライナの関係が完全な行き詰まりにあることを、最も熱心な懐疑論者にさえ2017〜2018年の時点で明白に示していたことを自覚していたのだろう。

ロシアの媒体は大統領府の情報源を引用し、さらに詳しく報じている。ポロシェンコ氏が敗北した後、元ウクライナ担当者は、この国に関するいかなる業務も完全に停止したという。それ以降、すべての取り組みは、ウラジーミル・メドヴェドチュク氏か、ウクライナ大統領補佐官アンドリー・エルマーク氏、そして当時まだロシア政府副首相だったドミトリー・コザーク氏のいずれかから出されていた。

エルマーク氏とコザーク氏（皮肉なことに、純粋にウクライナ的な姓を持ち、本人もキロヴォグラード州出身のエスニック・ウクライナ人）の間の連絡は、特別に注目に値する。両者の関係の水準は、エルマーク氏とスルコフ氏の関係よりもはるかに高い（両者がそう公言していた）。

コザーク氏自身は、前任者と同様、1999年から国家公務に就いている。スルコフ氏と同じく、GRUの特殊部隊で兵役に就いた。かつて北カフカース地方の紛争解決を担当し、2014年のソチ五輪の準備も監督した。現在コザーク氏は、スルコフ氏と同じく、プーチン大統領の権力構造と側近における主要な人物の一人である。

とはいえ、「旧」と「新」のロシアのウクライナ担当者の間には、いくつか重要な違いがある。ドミトリー・コザーク氏は、グローバルな理念や地政学的構想を扱うことに慣れていた前任者とは異なり、「現実政治」の精神で、ここで今を重視して考える。彼は自国に関する問題について、何より経済的・実利的な利益に基づいて行動し、イデオロギー的利益は重視しない。交渉スタイルは厳しく、粗野ですらあるが、一方で複雑な案件を素早く解決し、時にはほとんど不可能に思えるような妥協を成し遂げる能力があることで知られている。

典型的な例として、2019年の春〜夏にコザーク氏が、モルドバにおいてアメリカ、EU、ロシアの間で状況的な同盟と利害のバランスを実現し、その結果、大企業家で国の事実上の支配者であったウラジーミル・プラホトニュク氏という国内の寡頭勢力が完全に打ち砕かれたことがある。また、コザーク氏は親ロシアとみなされていたモルドバ大統領イーゴリ・ドドン氏の地位を大きく強化し、ドドン氏はそれ以前、国内で純粋に装飾的な役割しか果たしていなかった。

ポロシェンコ氏の任期末の時点で、ウクライナに対するロシアの政策は明らかな行き詰まりに陥っていた。ゼレンスキー氏の就任とともに「冷たい雪解け」と慎重な接触の再開が始まった。今日の状況は新しいアプローチを求めており、クレムリンは、それをコザーク氏が実現できると考えている。

すでに述べたように、ウクライナに対するロシアの戦略的路線は変わらないままだろう。しかし、「現場」での一連の戦術的譲歩や措置は、今日では明確に予測可能だ。

第一に、人道的状況の緩和。すなわち、その後の捕虜交換、国家やメディアのレベルでの「憎悪の言葉」と攻撃的な修辞の減少、兵力の引き離しの継続、そして接触線上の新たな検問所の開設。要するに、ここ半年にすでに起きていることすべてだ。

第二に、「ミンスク2」の問題についても歩み寄りが期待される。「ミンスク・フォーマット」を放棄することは現時点ではできないが、拡張したり、補足したり、いくつかの項目をより詳細に、そして双方にとって妥協的に定めることは可能だ。

第三に、ウクライナとロシアの間で活発な交渉が続く（公開・非公開の両方）。ノルマンディー会談が開かれる可能性が高い。

第四に、ロシア側からの他の妥協も期待できる。例えば、OSCE（欧州安全保障協力機構）の部隊の国境への受け入れや、「共和国」指導者の完全に中立的な人物への交代（ただし可能性は低い）。

ロシアにとって重要なのは（何よりも国内の聴衆に対して）、「味方を見捨てない」こと、そして最後まで突き進むことを示しつつ、同時に交渉可能で妥協にも開かれた国家であることを示すことだ。

ウクライナ（何よりゼレンスキー氏）にとって重要なのは、「降伏」にならない範囲で、平和の使者かつ対話の担い手というイメージを保つことだ。

しかし両国とも、相手に対する戦略的路線を当面変えるつもりはない。ロシアは我が国に比べて、自らの政策を続けるための資源、力、経験をはるかに多く持っている。アプローチの違いもある。エルマーク氏は「エクスプレス外交」への献身を表明していたが、コザーク氏は問題を迅速に解決できるとはいえ、やはりロシアの政治の主体であり、長期戦を戦える人物だ。

誰が誰を出し抜くのか、そして両者が妥協点を見いだすのかは、近いうちに明らかになるだろう。