「どっちつかず」。ヴォロディミル・グロイスマン首相の業績

同氏に政治的な将来はあるのか？

2016年冬、ウクライナの政治エリート層で再び危機が起きた。2016年2月16日、最高会議（ウクライナ議会）は当時の首相アルセニー・ヤツェニュクによる2015年の内閣活動報告を聴取した後、247票で政府の業務を不十分と認める決議を採択した。その数時間前、大統領ペトロ・ポロシェンコはヤツェニュクに辞任を促した。しかし、政府の辞任に賛成したのは194人の議員にとどまり、必要な226票に届かなかったため、ヤツェニュクを職から退けることはできなかった。 

2016年4月10日、アルセニー・ヤツェニュクは自らの意思で首相の権限を返上すると表明した。4月14日、最高会議はひとつの決議でヤツェニュク首相の辞任を受理し、以前は議会議長を務めていたヴォロディミル・グロイスマンを後任に任命した。同日、新内閣の構成も承認された。 

グロイスマンの任命により議会の緊張は和らぎ、兆しを見せていた政治危機の回避につながった。グロイスマンの時代には、地方分権改革も大規模に進められ、控えめながらも国内総生産（GDP）の成長が始まり、経済全体も比較的安定した。専門家の大多数はグロイスマンの業績を中立か、控えめながら肯定的に評価している。これは注目すべきことで、ポロシェンコ時代のほぼすべての閣僚が専門家の間で根強い反感を買っていたからだ。逆説的だが、普段は自国の政権に非常に批判的な一般のウクライナ人も、グロイスマンには控えめな評価を示し、明確な反感も、そしてもちろん好感も示していない。 

グロイスマン政権下で経済状況が安定したことは否定できない。平たく言えば、専門家にも一般のウクライナ人にも、グロイスマンへの主な評価は「まともな首相」というものだ。しかし問題は、ウクライナに必要なのが単なる「まともな」首相ではなく、経済を新たな水準に引き上げ、国の高い成長率を安定して実現できる画期的な首相だということだ。2019年8月29日、グロイスマン政権は正式に権限を返上する。まもなく新たな首相が任命され、新内閣が組織される。

地方分権、インフラ、そして政治キャリア：ウクライナ首相としてグロイスマンは何に取り組んだのか

グロイスマンは2016年4月14日にウクライナ首相に就任した。この職を3年以上務めたことは、いわば記録的であり、ウクライナの首相にとっては十分すぎる長さだ。首相としての最初の演説で、ヴォロディミル・ボリソヴィチは感情的に「国家の運営の仕方を示す」と約束した。しかし、実際にそれを示したかどうかは大きな疑問である。 

政府と内閣の効率性をめぐる問題は、常に理性よりも感情によって語られる。政治家とその率いる政党は、良いプログラムと正しいスローガンを掲げて政権を獲得するが、実行はたいてい深刻に滞る。これは有権者の行動が証明している。ウクライナの市民が現職の大統領と与党に2度続けて投票したことは、一度もない。例外はレオニード・クチマだが、これも一般則を裏付けるにすぎない。 

では、政府の業務効率を実際にどのように評価できるのか。そして、グロイスマン政権は成功したと言えるのか。おそらくすべては比較によってわかる。グロイスマンの時代に、ウクライナが2〜3%の安定した経済成長を示し始めたことは否定できない。問題は、この成長が統計上の誤差の範囲内にとどまることだ。特に2014〜2015年の落ち込みと比べればなおさらである。さらに、世界のGDP成長率はウクライナの数字より速く、わが国が成長したにもかかわらず、世界経済全体からは依然として遅れている。 

国際投資家は、ウクライナへの投資が割に合わない理由を何度も指摘してきた。それは、政権上層部の汚職、主要産業市場の独占、柔軟すぎる法律、そして政治的情勢に左右される裁判所である。グロイスマン政権は、これらの問題のいずれも解決できなかった。 

政府の経済活動の効率は、通常3つの主要指標で評価される。GDPの水準、インフレ率、そして雇用の創出（または失業率）である。先進国ではこのいずれか1つでも失敗すれば、必ず政府の辞任につながる。しかし、ウクライナではそうはならない。確かに、グロイスマンの時代にGDPは成長し始めたが、危機を脱するには十分ではなかった。確かに、インフレ率は抑制されたが、それは主に国際通貨基金（IMF）からの融資によるものだった。確かに、失業率は低下したが、それは主に、ヨーロッパ諸国へ出稼ぎに出た数百万人のウクライナ人のおかげである。 

市民団体「チェスノ」ハルキウ州の調整役で政治学者のルスラン・ゼルニツキーは、グロイスマンは自らの職務を最後まで果たさず、国を統治するためのあらゆる手段を活用しなかったと考えている。 

ルスラン・ゼルニツキー
政治学者、市民団体「チェスノ」ハルキウ州調整役

「おそらく、内閣の活動を評価する最も重要な基準は、政府自身が作成し承認する優先行動の年間計画の達成度だと言えるだろう。グロイスマンの在任期間中、これらの計画の達成率は最大でも55%にとどまり、成功とは言いがたい。内閣はウクライナとEUの連合協定の履行にも失敗している。内閣自身の報告によれば、2018年には、その年に計画された課題のうち52%しか実行されなかった。このペースが今後も続けば、ウクライナのEU加盟の展望はさらに長期間先送りされるだろう」

ゼルニツキーによれば、グロイスマンは議会選挙を前に、予算資金を政治家としての自己宣伝に使ったという。

「2018年夏以降、内閣は国民の税金である予算資金を「グロイスマン政権」の広告に積極的に使い始めた。広告は「社会広告」として表示されたが、国家テレビ・ラジオ放送評議会の代表者はこれを政治広告に分類した。2019年だけでも、首相のポジティブなイメージづくりのために予算から3600万フリヴニャ近くが支出された。選挙前に予算資金を自己宣伝に使うのは茶番だ！」。

専門家によれば、最後の任期年にグロイスマンは首相の職務よりも政治活動に本格的に力を入れた。その努力の大半は、「有毒な」大統領ポロシェンコから距離を置こうとすることに費やされた。これらはすべてウクライナ国民の税金によって賄われた。結局、グロイスマンは選挙で2.4%の得票しか得られず、数千万フリヴニャの予算資金を選挙運動に「注ぎ込んだ」にもかかわらず、敗北した。 

それでも、議会選挙での敗北にもかかわらず、政治学者コンスタンチン・ボンダレンコは、グロイスマンには政治的な将来があると確信している。 

コンスタンチン・ボンダレンコ
政治学者

「私はヴォロディミル・グロイスマンを、才能ある行政官でマネージャーだと考えている。彼の不幸は一つにある。独立性のない国家の首相を務めざるを得なかったことだ。それにもかかわらず、彼は多くのエネルギーを、独立性のない国家の中で自立した政治家になることに費やした。ポロシェンコからも、オリガルヒからも、そして世論からさえも自立しようとしたのだ。グロイスマンは間違いなく、かなり進歩的な考えを持ち、革命的な手法を好まず、市場主義者で、妥協を重んじ、確固たる芯を持ち、よく発達した直感（それが時に教育の不足を補う）を備え、勤勉でエネルギッシュな人物だ。しかし同時に、彼は二重の圧力の下で経済運営を行わざるを得なかった。一方では、補助金の削減と料金の引き上げを求める国際通貨基金（IMF）、もう一方では、大統領選挙前に社会的繁栄の幻想を作り出すことを求める大統領府だ。グロイスマンは両者の間をうまくすり抜け、前任者ほど多くの否定的評価を浴びることもなかった。私は、グロイスマンは将来も政治において発言を続けると考えている」

グロイスマンの功績として、地方分権改革がしばしば挙げられる。地方分権は、ヴォロディミル・ボリソヴィチが、ヴィーンヌィツャ市長だった頃から推進してきた「固定観念」だ。専門家の評価によれば、ウクライナが地方分権改革を成し遂げられたのは大部分がグロイスマンのおかげであり、その結果、地方予算の規模は2〜4倍に増えた。ただし、この改革はまだ完了には程遠いと、政治学者アンドリー・ゾロタリョフは考えている。

彼によれば、グロイスマンの業績について、何か明確な成果があったと語ることはできない。 

アンドリー・ゾロタリョフ
政治学者

「優れた市長は、凡庸な首相だった。前向きに見るなら、グロイスマンは、私たちがお金を借りるのではなく稼ぐ必要があると理解するようになった。彼は状況をなんとか抑えたが、発展や効果的な改革について語れるわけではない。危機からの脱出戦略さえない。地方分権については評価すべきだ。彼はポロシェンコよりもこうした過程をよく理解していた。ヤツェニュクと違い、グロイスマンは良い印象を残し、地域のヒロマダ（共同体）の問題を理解し、人の話を聞き、意思疎通もできた。地方分権改革の多くはグロイスマンの功績だ。しかし、この改革はまだ完了していない。グロイスマンには政治的な将来がある」

同じ意見なのが、「民主主義オブセルバトリヤ」の分析官で政治学候補者のアントン・アウクセンチエフである。この専門家は、グロイスマンの地方分権改革における功績を高く評価する一方、それ以外の活動については比較的控えめに語っている。また、ヴォロディミル・ボリソヴィチにはウクライナで政治的な将来の展望があるとも考えている。 

アントン・アウクセンチエフ
「民主主義オブセルバトリヤ」分析官、政治学候補者

「グロイスマンの最大の成果は、地方分権改革だと考えている。この改革によって、地方予算はおよそ4倍に増えた。一方で、グロイスマン政権の年金、教育、医療分野の改革は、成果というより失敗と見なすべきだろう……。私の見るところ、ヴォロディミル・グロイスマンは依然として十分に将来性のある政治家であり、2019年の議会選挙での個人の政党プロジェクト（「ウクライナ戦略」）は、国家資金の供与を受ける資格を与え、地方選挙でスポンサーやフランチャイズの取得を目指す人々にとって彼を魅力的な存在にしている。特に注目すべきは、社会学サービス「レイティング」の7月の世論調査で、回答者の6%が首相の活動に完全に満足していると答え、さらに22%（！）が「どちらかといえば満足している」と答えたことだ（比較のために、最高会議ではこの数字がそれぞれ2%と5%だった）。したがって、グロイスマンは「ポロシェンコ後」の政治の時代にも居場所を見つけるだろうと十分に推測できる」

グロイスマン時代のもう一つの成果として、大規模な道路補修が挙げられることも多い。ウクライナ首相自身によれば、国家的重要性を持つ道路を1000キロメートル以上、地方レベルでは約3000キロメートルの補修が行われたという。しかし実際には、この補修は質の低いものも少なくなく、補修工事の入札を勝ち取った請負業者は、汚職や「スヘミ（スキーム）」で非難されることもしばしばあった。

世界競争力指数によれば、2019年時点でウクライナは140か国中83位にある。比較のために言えば、ヤツェニュク時代には79位だった。国家制度の質では110位であり、2019年初頭時点でのEUとの連合協定の履行率は、その時点で実行されるべきだった課題の52%だった。したがって、政府の業績は不十分だと結論づけることができる。しかもその結論は、政府自身の報告書によるものだ。ヴォロディミル・グロイスマンは、自らの政権が、目の前にある課題のせいぜい半分しか実行していないと率直に認めている。この状況で内閣の効率的な業務について語れるかどうかは、修辞的な問いである。 

「安定化の首相」グロイスマンの政権：結論と今後の展望

2019年8月29日、ヴォロディミル・グロイスマンは首相の権限を正式に返上する。ただし、新政権が承認されるまでは暫定的に首相代行を務める。グロイスマンの首相在任中、ウクライナは経済の飛躍を遂げられず、危機前の「黄金の」2013年の水準にも戻れなかった。とはいえ、経済状況を安定させるという基本的な課題はグロイスマンが果たした、と政治学者でウクライナ政治分析・管理研究所の所長ルスラン・ボルトニクは確信している。 

政治学者によれば、グロイスマンは専門家が予想した通りのことを行った。つまり、ウクライナで準アザロフ型の「安定化」を実現したのだ。

ルスラン・ボルトニク
政治学者、ウクライナ政治分析・管理研究所所長

「彼は国の経済状況を安定させたが、同時にウクライナにとって特別な進展や飛躍をもたらすことはなかった。グロイスマンは新しい形のアザロフであり、これは安定化の政権であって、進歩や回復の政権ではない……グロイスマン政権は独立していなかった。議会に説明責任を果たさなかった……この政権は、何らかの重要な構造改革を行わなかった……そのすべてが中途半端なまま止まってしまった。この政権は汚職スキャンダルにまみれ、ウクライナ国民に対するすべての責任を失った。ポロシェンコに完全に従属していた「安定化の」政権であり、グロイスマンの支持率もそこで失われた。もしグロイスマンが早くからポロシェンコと距離を置いていたら、彼の党も本人も選挙でずっと競争力を持っていただろうと確信している」と専門家は総括する。 

これまでのすべてをまとめると、グロイスマンは比較的弱い首相だったという結論になる。確かに、彼は経済状況をおおむね落ち着かせ、ウクライナが経済的な穴に落ちることを防いだ。しかし、わが国に必要不可欠だった飛躍や突破口は、グロイスマンのもとでウクライナにはもたらされなかった。おそらく、グロイスマンの業績に対する最も正確で、やや俗な評価は、古くからあるロシアのことわざ「ニシンでも肉でもない」だろう。グロイスマンは、多くの前任者のような強い有害な評判は持っていないが、成功した政治キャリアに不可欠な政治的カリスマ性も持っていない。グロイスマンのもとで事態は悪くならなかったが、良くもならなかった。要するに、グロイスマンは完全に凡庸で平凡な首相だったのだ。それで良かったかもしれないが、ウクライナは別の首相、つまり経済の飛躍を実現できる熱烈な改革者、革新者、テクノクラートを必要としていた。経済の飛躍、汚職との戦い、大規模なインフラの再建、外国投資の誘致という課題を、グロイスマンは果たせなかった。ヤツェニュクやアザロフと違い、彼は自身に多くの否定的評価を集めることはなかったが、どんなに肯定的な評価も結局得ることはなかった。 

ヴォロディミル・グロイスマンは、ウクライナの歴史の中で「過渡期の首相」として残るだろう。良いことも悪いことも、完全には成し遂げなかった人物である。彼に政治的な将来があるかどうかは、今後数年がはっきり示すだろう。現時点で確実に言えるのは、これはウクライナの首相として最悪ではないが、確実に最良でもなかったということだ。