「ノルド・ストリーム2」がウクライナにもたらす危険と、米独間の取り決めが機能しない可能性

ウクライナのガス輸送網を迂回するパイプラインが、今年中にも完成する可能性がある。しかし、ウクライナは依然として安全保障上の保証を得られていない。

今年から、ロシアは海底を通ってバルト海に敷設された新たなパイプライン「ノルド・ストリーム2」を通じて、欧州へのガス供給を計画している。

理論上は、このパイプラインの稼働によって、ロシアがウクライナのガス輸送システムを通じたガス輸送をやめる事態につながりかねない。その場合、ウクライナはエネルギーの自立性を失うことや、ウクライナとロシアの紛争における影響力を失うことなど、複数の面から打撃を受ける可能性がある。まさにそのため、このパイプラインはウクライナに対する「政治的武器」と呼ばれることも少なくない。

ここでは、現時点で判明している「ノルド・ストリーム2」について、経緯、稼働がもたらしうる事態、リスク軽減の見通しを紹介する。

なぜ新たなパイプラインが建設されているのか。

ロシアがウクライナを欧州向けのガス供給網から外し、第一に欧州、第二にウクライナに対する影響力を強めようとしていることは、多くの人にとってすでに周知の事実である。

ウクライナのガス輸送システム（GTS）は、年間1500億立方メートルのガスを輸送できる設計になっている。以前はウクライナが、ロシアから欧州へのガスの唯一の通過国であり、好調な年には最大800億立方メートルを送り出していた。しかし、前の10年の初めごろから状況が変わり始めた。

例えば、2011年には、現在の第2のパイプラインの建設地からほど近い場所に、最初の「ノルド・ストリーム」が敷設された。さらに2020年1月には、ウクライナを迂回するもう1本のパイプライン「トルコ・ストリーム」が稼働を開始した。このパイプラインは年間300億立方メートルの輸送能力を持ち、トルコやEU南部の複数の国にガスを供給している。

このように迂回パイプラインが数多く作られた結果、ウクライナのGTSを通過するガス量は記録的な低水準にまで落ち込み、ロシアは通過輸送のための追加の輸送能力を確保しなくなった。

例えば、2020年に締結されたロシア産ガスの輸送契約では、年間650億立方メートルのガス輸送が前提とされていた。しかし実際にGTSを通過したのは550億立方メートルにとどまった。同じ契約では、2021年から2024年にかけての輸送量は400億立方メートル程度と見込まれていた。

ウクライナ政府は、ロシアとEUの間にある既存のガス網の利用率が半分にも満たないことから、「ノルド・ストリーム2」の建設は合理的ではないと、これまで何度も強調してきた。 

「ノルド・ストリーム2」の稼働がウクライナにもたらす危険

「ノルド・ストリーム2」の稼働がウクライナにもたらす最大の危険は、ロシアがウクライナを迂回して欧州へすべてのガスを輸送できるようになる点である。その結果、家庭向けのガス料金が大幅に上昇することになる。

GTSを通過するガスがなくなることは、ウクライナ国内のガス配分にも悪影響を及ぼす。ロシアからのガスが絶え間なく送り込まれることで、東部ウクライナの配給網の圧力が保たれているが、そのため、欧州からウクライナへ逆方向にガスを送る必要性が差し迫って生じかねない。しかも、その場合の価格ははるかに高くなる。

また、ロシア側による挑発が起こる可能性もあり、ロシアに対する影響力を失えば、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせる方向に動くおそれもある。

「ノルド・ストリーム2」への反対 

新たなパイプラインに反対しているのはウクライナだけではない。EUの一部の国や米国もこれに反対している。特に、バルト諸国、ポーランド、チェコ、ルーマニア、モルドバの政府は、ロシアの地政学的影響力の拡大は容認できないと主張し、公然と反対の立場を示している。

環境団体は、このパイプラインがバルト海の自然環境に害を与えると主張している。また、政治の場では、パイプラインがすでに99％完成している現在でも、ドイツ国内でその必要性をめぐる論争 が続いている。

ドイツでは、このパイプラインに最も強く反対しているのは緑の党であり、建設を直ちに中止すべきだとする声明を積極的に発表している。

米国の制裁政策も、ロシアが当初描いていた計画の実現を妨げた。米国側は、このプロジェクトが2020年に完成すると予想していた。

しかし今年になって、ジョー・バイデン米大統領の政権は、この問題で方針を転換した。バイデンは、パイプラインがすでに99％完成しており、もはや止めることは不可能だという理由で、対象プロジェクトに対する制裁延長の打ち切りを説明した 。

その代わりにバイデンはドイツとの取り決めに応じた。アンゲラ・メルケル独首相との会談で両者は、「ロシアがこのパイプラインをウクライナに対して利用する場合には、相応の措置を取る」ことで合意した。

しかし、国際社会やウクライナ政府は、この「取り決め」に疑問を示した。「ウクライナに対する利用」の定義や前提条件が一切定められておらず、そもそも合意は口頭によるものにすぎなかったからである。表明 された。

ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は最新のインタビューでも、こうした取り決めを「あまり信用していない」と述べ、バイデンとの会談では、パイプラインへの制裁問題についてウクライナへの介入を改めて米国の指導者に求めるつもりだと語った。

現実の状況

「ガスプロム」は、今年中にこのパイプラインを通じて56億立方メートルのガスが流れると発表している（ただし、ロシアが通常は誇張して示す予測であるため、疑問の余地がある）。また、ノルド・ストリーム2社は、パイプラインがすでに99％完成していると明らかにしている。

一方、ウクライナは、パイプラインが稼働した場合に備えて、いくつかの対応策を検討している。上記のガスの逆流を受け入れるか、ガス貯蔵施設への継続的な注入を行うかである。ロシアは2024年まで、ウクライナのGTSを利用する義務を負っている。この契約はいずれにせよ「使うか、さもなくば払うか」という条件で作られている。

契約期間が終了した後にどうなるかは、正確にはわかっていない。ドイツは2024年以降もロシアがウクライナとの契約を延長するよう求めており、ロシアに対して、ウクライナ経由のガス輸送を10年間延長するよう働きかけることを約束した 。アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官も、これを支持している。

米国務長官は、ウクライナがこの先も長年にわたってガス通過の対価を受け取り続けられるよう、段階的に進めていく必要があると主張している。

一方、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ウクライナがこのパイプラインを受け入れられる条件は、ロシア軍が占領地から撤退することだと述べた。