習近平へのプーチン式シナリオ　香港はいかにして第二のクリミアになるのか

まず香港、次は台湾？

一部では、2014年にロシアがウクライナからクリミアを併合した事例と重ね合わせ、中国がより強硬な姿勢を強めているのではないかと懸念する声がある。

中国が香港の立法会を迂回して国家安全法の新法を導入する方針を確認した直後、メディア王で民主派活動家のジミー・ライは、自身の故郷は「冷戦最後のベルリン」になったとツイッターに書いた。大陸の支配の重圧を逃れようとしてきた旧英国植民地である香港だ。だがライや他のリベラル派にとっては残念なことに、その見方はおそらく誤っている。何かと比較するなら、それはウクライナからクリミアを奪ったロシアの最近の決定にずっと近い。

2014年のソチ冬季オリンピックの最中、キーウで政治的混乱が続いていた時期に行われたウラジーミル・プーチン大統領の攻勢と同様に、習近平国家主席のこの動きも、時期の選び方は日和見的で、目的は戦略的なものだ。

新型コロナウイルスは、香港の民主化デモの手強い支持層をさらに弱めた。これにより、中国全体を北京の統制下で完全に統一することに近づけるような大規模な抵抗運動のリスクは低下した。プーチンと同様、習はこの決定が何年にもわたり西側との関係を悪化させかねないことを承知していた。

国家安全法の本文は、実際にはまだ作成されていない。当局は、香港が自由を維持すると経済界に説得しようとしており、法律の文言を緩やかにすれば海外からの制約を最小限に抑えられるとしている。しかし、中国の外交官がジョージ・フロイドの死に伴う騒乱をめぐって米国をどのようにからかっているかを考えると、習はどうやらあまり気にしていないようだ。

香港の状況は、もちろんクリミアやベルリンとは異なる。その最大の理由は、中国の主権に異論の余地がないことだ。また、中国は香港に追加の部隊を送ることを控えている（人民解放軍の駐屯部隊は、抗議活動が始まる前からそこにいた）。

中国は、2012年に習が政権を握るより前から、世界に対してますます我慢が利かなくなり、ますます断定的になっていた。その結果、トランプ政権は2017年の最初の国家安全保障戦略で北京を「戦略的競争相手」と位置づけた。そして翌年には貿易戦争を始めた。それでも、香港問題に対する北京の姿勢の変化は、中国の近隣諸国や欧州を不安にさせる転換を示している。いずれも急速に拡大する超大国間の対立の渦中に置かれているのだ。この筋書きは、彼らがロシアとの間で以前にも見たものだ。そしてそれは、勝利に酔う西側に北京が屈服して終わるわけではない。

「中国は、少なくとも欧州では、ロシアよりも責任ある予測可能なプレーヤーと見なされてきた」と、ポルトガルの元欧州問題担当国務長官で、中国の台頭に関する2冊の著作があるブルーノ・マカイスは語る。著作には『ユーラシアの夜明け：新世界秩序の軌跡』（The Dawn of Eurasia: On the Trail of the New World Order）も含まれる。香港における西側の抗議を習が無視したことは、今年の新型コロナ拡大以降の攻撃的な外交と相まって、その違いが消えつつあることを示している。「これは中国にとっての一種のクリミアの瞬間だ」とマカイスは語る。

ライは、その類似点は中国のアプローチにあると確信している。彼は、米国が中国の変化を認め、1948年にスターリンが連合国の占領下にあったベルリンをソ連の支配下に置こうとした際に示したのと同じ決意で、香港の自治へのいかなる侵害にも対抗するために動員されることを期待している。

米国やその他の国際的な超大国が香港をめぐって習に対抗できなければ、台湾やアジアにおける他の米国の利益もまもなく北京の支配下に入るだろうと、ライは香港からの電話インタビューで語った。彼は、アップル・デイリー紙を所有するメディア複合企業ネクスト・デジタルの最高経営責任者だ。トルーマン大統領は、西ベルリンへのソ連の封鎖に対抗するため空輸を命じ、欧州におけるソ連のさらなる拡大に対する明確なレッドラインを引いた。

ライは、古い冷戦時代と同様に、米中の新たな対立は対立する価値観の争いだと考えている。彼は、香港のリベラル派はこの闘争において米国の自然な同盟者であり、中国本土にも自分たちの共通の価値観を広める足がかりになり得ると語る。その中には共産党体制打倒に向けた蜂起も含まれる。一方、党は「台湾に攻め入る機会を利用しかねない——もし米国が中国に対抗するには力不足だと考えたなら」とライは語る。「アジアにおける米国の覇権は完全に信用を失うだろう」。

ライや他の西側志向のリベラル派にとっての難しさは、ウクライナと同様に、スターリンにベルリン封鎖を断念させる最終的な決め手となった米国による戦争開始の脅しが、今日では信用されていないことだ。香港には米軍は存在せず、第7騎兵隊も来ることはないだろう。米国がとる可能性が高いのは、一部の中国高官への制裁やビザ制限であり、それはロシアがクリミアを併合した後に米国が行ったことと同じだ。

こうした措置はロシア経済に打撃を与え、西側との敵対的な関係を公式化させたが、プーチンに政策を変えさせるには至らなかった。この経験は、中国で事態がどう進展するかについて欧州に不安を与えている。世界的なパンデミックと緊張した大西洋間の関係を考えれば、トランプ氏が国際的な対応を調整するのは、6年前のオバマ氏よりもはるかに難しいだろう。

習が北京による香港への法律の押し付けを思いとどまらせることに失敗すれば、西側は再び中国を止めようとする試みにおいて無力となり、相互に不利益な制裁から後退を余儀なくされるだろうと、元フランス駐中国大使のジャン＝モーリス・リペールは考えている。「クリミアのような事態が起きかねないリスクがある」と彼は語る。

習と中国指導部にとって、世界最大のオフショア金融センターに自らの意志を押し付けることは政治的必要性だった。過去の北京の共産主義指導者たちと同様、党の正統性の問題において、習は党が「民族の再興」と呼ぶ約束の履行に賭けた。それは、党が西洋列強による「屈辱の世紀」と呼ぶものの後のことだ。その時代は、1839～42年の第一次アヘン戦争で始まり、敗れた中国は香港を英国に割譲せざるを得なかった。北京の国家博物館の一角全体が、こうした植民地時代の屈辱と、1949年以降に共産党が権力を取り戻した英雄的な成功の物語に充てられている。2011年に開設され、習が2012年に権力を握った後の成果を反映するよう随時更新されているこの常設展示は、「復興への道」と名付けられている。

香港に関する党の主張に対するいかなる脅威も、こうした国家目標への直接の挑戦とみなされ、それが昨年の香港の民主化を支持する抗議活動は海外勢力によって支援されていたという北京の執拗な主張を説明する助けとなっている。「米政府がどれほど叫ぼうと、吠えようと、噛みつこうと、香港が中国の一部であるという地位を世界の誰も変えることはできない」と、香港返還交渉を進めた鄧小平の元通訳で、元中国外交官の高志凱は語る。

1997年の英国との最終合意では、香港が国家反逆、分離、反乱の扇動、外国勢力の干渉、中央政府への破壊活動を禁じる法律を制定することが定められていたが、北京が法的枠組みの構築に関与することへの賛否をめぐる対立から、それは実現しなかった。「中国に正統性や権力があることに、誰も驚いたふりをすべきではない」と高は語る。

共産党の権威の問題は、力の誇示を統治の核心とする習にとって特別な課題である。その中には、西部の新疆地区でイスラム教徒のウイグル系少数民族のための大規模な「再教育収容所」を作ったことや、南シナ海の二つの諸島群の島々に新設された行政単位に対して軍事的支援を行ったことも含まれる。

しかし、2014年と昨年、香港で大規模な抗議活動が始まった際、習はそれを止めることができなかった。抗議が暴力的になっても、また抗議者たちが香港に対する党の支配を公然と疑問視しても同様だった。新型コロナの抑え込みに失敗したことへの社会の不満と経済の急減速は、トランプ氏が中国に政治的圧力をかける意欲をさらに高めただけだった。今年第1四半期には、1億3000万人が失業したか、就労機会を失った。

元米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）のダニエル・ラッセルは、国内で人気のある国家統一の任務を習が遂行することは、2014年のロシアによるクリミア攻撃の反響のひとつだと考えている。「国内が弱いときに主権の力を筋肉で見せつけること」は別のものだ。プーチンは、2年前に権力に復帰して以来、低い支持率に苦しみ、隣国ウクライナで親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領を権力の座に留めようとする闘いに敗れた後、弱さを見せるわけにはいかなかった。彼はまた、ヤヌコビッチ政権の崩壊につながったキーウでの民主化デモを米国が組織したと非難した。

現在ニューヨークのアジア協会で国際安全保障・外交担当の副社長を務めるラッセルによれば、もう一つの反響は、「クリミアと同様、どの国もこのような行動に異議を唱えられない」という点だという。議会とトランプ政権は、制裁という選択肢しか検討していない。

もちろん、クリミアと香港の間には大きな違いがある。第一に、プーチンは黒海の半島を併合しなければならなかったが、世界の大多数の政府は依然としてそれをウクライナの一部とみなしている。香港に対する中国の主権は1984年に決着している。その後の英国との合意で、島の基本法を定め、中国は2047年までの50年間、「一国二制度」の枠組みを守ることが保証された。そして香港の多くの人々は、今後予定されている変化に反対している。

また、香港の住民は、より大きな隣国に吸収されることを、クリミアの大半のロシア系住民に比べてはるかに歓迎していない。経済的な賭け金も大幅に高い。香港は国際金融センターとして、長年にわたり外国投資の玄関口であり、また中国への資金還流の窓口でもあった。このため、北京が香港の親民主派運動を強硬に弾圧することにいまだ踏み切れていない理由が説明できる。それは、外国の銀行や企業を惹きつけてきた司法の独立性の認識を損なう恐れがあるからだ。とはいえ、香港の経済的重みが本土に対して低下し、トランプ政権がすでに中国と米国の間の経済的つながりを縮小しようとしている中で、習は、強硬に出れば国際舞台で失うものは国内で得るものより少ないと判断したようだ。

「かつては経済成長を最優先し、2010年代半ばまで西側との対立は避けていた」と、ロシア科学アカデミー極東研究所の上級研究員ワシリー・カシンは語る。彼はクリミアとの類似性には懐疑的だが、北京当局は今や「断固として行動する用意があることを示している。米国が中国の台頭を食い止めようと急速に影響力を拡大することを決めた以上、これは避けられず、中国は対応せざるを得なかった」とカシンは言う。

香港の苦境に対するカシンの感傷的でない見方では、この都市はすでに米国にとって役立ってきたという。同盟者や拠点としてではなく、「一国二制度」という中国の政策を信用失墜させる存在としてだ。昨年、抗議者と対峙した香港警察の映像は、台湾における北京への見方を悪化させ、1月には、レームダックと見られていた蔡英文総統が再選された。

クリミアの奪取が米国にとって失敗であったとすれば、第二次世界大戦後の欧州で初めての領土併合を防げなかったことを示し、古い国際秩序の終わりを告げるものだったが、中国が香港に自らの意志を押し付けた試みは米国の純粋な勝利だと、カシンは確信している。「これは台湾や他の地域で、中国に対する世論を形成するために使われうる」と彼は語る。

一方、ライは希望を捨てていない。彼の見方では、クリミアは確かに全く別のケースだったが、それはロシアが現在のドル換算で米国のGDPの10分の1未満であり、米国政府や国民にとって十分な重要性を持たなかったからにすぎない。さらに、ホワイトハウスにバラク・オバマがいたため、米国にはプーチンを止めるためにできる限りのことをするには「紳士すぎた」大統領がいたと言う。

一方、中国はいまや米国の「宿敵」であり、その経済は既に米国を上回っているか、評価の基準によってはまもなく追い越すだろう。さらに、米国社会は、現職の米大統領が「中国ウイルス」と呼んだ新型コロナによる死者と失業に不満を募らせている。「トランプなら違うかもしれない」とライは語る。「トランプも強硬に出ている」。

マーク・チャンピオンとピーター・マーティンによる、ブルームバーグ向けの記事、

翻訳・翻案：ワシリー・オバラズ