記事

マイクロソフトとウォルマートの連合は「中国の魔法」に挑めるか：米国企業に売却された後、TikTokが生き残れない可能性

2020年8月28日, 19:17

新たな所有者は、中国発アプリの人気現象を再現できるのか。売却後のTikTokにはどのような発展の道があるのか。

ドナルド・トランプ米大統領は、TikTokの米国での事業禁止を命じる大統領令に署名した。米国内の企業が同アプリを買収しない限り、2020年10月末から米国での運営が禁止される。公式には、同社が利用者データを中国政府に渡している恐れがあるとされている。非公式には、トランプ氏がTikTokからのトロール行為への報復をしているのではないかと見られている。

しかし、売却だけでは人気アプリを救えないかもしれないと、コラムニストのケイシー・ニュートンはザ・ヴァージで指摘している。同誌8月28日付のコラムの翻訳を紹介する。

TikTokは問題を抱えている。1日足らずの間に最高経営責任者を失い、新たな買収候補を得た。取引が成立すれば、数日のうちに新しいアプリが市場に登場するだろう。しかし、禁止と売却をめぐる混乱は、同社に取り返しのつかない損害を与えかねない。

まず最高経営責任者について。2020年5月、ディズニーの幹部ケヴィン・メイヤーは、中国企業バイトダンスの最高執行責任者、および米国で人気の同社子会社TikTokの最高経営責任者になるため、同社を去った。バイトダンスの製品ポートフォリオを新たな段階に引き上げることが期待されていた。

メイヤーは以前、ディズニープラスの立ち上げを成功させ、半年足らずで会員数5000万人超を集めた。しかし、TikTokでの在任は「短く、沈黙に満ちたもの」に終わり、トランプ氏の売却命令にぶつかった。

売却契約が成立した後も、メイヤーは中国のバイトダンスの最高執行責任者の地位を維持しつつ、新たに独立した米国企業の最高経営責任者を兼ねることもできたかもしれない。しかし、そのような「兼任」は不可能に思われる。

たとえメイヤーが刷新されたTikTokの最高経営責任者になりたいと望んだとしても、売却後の会社がどのような形になるかは現時点では不明だ。米国に拠点を置く一つのグローバル組織になるのか、いくつかの独立した企業に分かれるのか、あるいは大手小売チェーンの子会社になるのか。

いずれにせよ、メイヤーはTikTokの社員に宛てて次のような書簡を送り、こう伝えた。

「ここ数週間、政治環境が急激に変化する中で、企業の構造的な改編が必要になり、それが私が引き受けたグローバルな役割にとって何を意味するのかについて、私は真剣に考えてきました。こうした背景のもと、また状況が早期に解決することを願いつつ、私は重い心で、会社を去る決断をしたことをお伝えします」。

メイヤーがこうした変化を予想していなかったとは考えにくい。米国では1年前からバイトダンスに対して対米外国投資委員会による調査が行われており、強制的なTikTok売却の可能性が高まっていることは、専門家が2020年1月の時点ですでに指摘していた。トランプ氏が大統領である限り、バイトダンスへの売却圧力は強まるばかりであり、メイヤーが最高執行責任者の職を引き受けた際にこの点を考慮しなかったとは信じがたい。

しかし、トランプ氏の「混沌とした統治」とその気まぐれに慣れているはずの人々でも、次々と出される大統領令には時折驚かされる。もちろん、大統領が選挙前にバイトダンスに対抗することを考えなければ、メイヤーはより長く、より生産的に職務を続けられたかもしれない。だが今や彼は、TikTokの歴史において、そしてこれから同社の今後に起こる出来事の中で、奇妙な「脚注」として残ることになる。

メイヤーの後任の最高経営責任者には、北米担当ゼネラルマネージャーで元YouTube幹部のヴァネッサ・パパスが就く。

次に、TikTokの所有者が誰になるのかは依然として不透明だ。そして本日、奇妙な新たな「買収候補」が現れた。米国の人気ブランドであるマイクロソフトとウォルマートが、入札に共同で参加するため手を組んだ。

小売チェーンのウォルマートは、TikTokを通じて広告事業や外部事業を拡大することを見込んでいると表明した。ただし、同社がアプリをどのように利用するのかは明らかにされていない。この提携について具体的で有望な話は何も伝えられていないため、TikTokにとって状況は不利に見える。

それでも、マイクロソフトとウォルマートの組み合わせは、もう一つの有力な買収候補であるオラクルのラリー・エリソン陣営よりは好ましく見える。オラクルの取り組みは、もっぱら大統領の自尊心にこびることに注がれている。

考えられるTikTokの発展の道筋は？

交渉関係者によれば、マイクロソフトとウォルマートとの取引は、小売チェーンのデジタル販売の経験を生かして、TikTokをクリエイターにもユーザーにとってもある種の電子商取引アプリに変える可能性がある。これにより、TikTokはバイトダンスの中国の動画アプリ、抖音（ドウイン）に近づく可能性がある。抖音はTikTokに似た動画アプリで、すでに電子商取引が組み込まれている。

企業向けソフトウェアを開発するオラクルとの取引は、データをめぐるゲームになるだろう。情報源によれば、オラクルはTikTokのソーシャルインタラクションに関するデータを、クラウド、情報、広告事業のために活用する可能性があるという。

こうして、現時点で最もダイナミックな消費者向けアプリは、いずれかの企業向けソフトウェア会社の手に渡る運命にあるように見える。

マイクロソフトは、大規模な消費者向けの資産を取得し、その安定を維持できることを示してきた。マイクロソフトがマインクラフトやリンクトインを所有していることを知らない人さえいるかもしれない。しかしTikTokの課題は、それよりはるかに難しいことが予想される。同社は、バイトダンスの強力なアルゴリズムによるフィードをどうにか再現し、オピニオンリーダーの参加を維持するための新機能を安定的に提供し、フェイスブック、スナップチャット、その他多数のアプリからの激しい競争に対抗しなければならない。

これまでTikTokは、過酷な競争の中で生まれた、経験豊富で目的意識の高いバイトダンスのチームに頼ることで、多くの問題を乗り越えてきた。マイクロソフト、ウォルマート、オラクルのいずれの歴史にも、そのいずれかがこの文化を再現できると確信させるものはない。

TikTokは常に人々を驚かせてきた。しかし、トランプ政権がバイトダンスへの「略奪」を終えたとき、同社とアプリを成功させた要素のうちどれだけが生き残るかは不透明だ。買収候補のいずれかが、それらを再現できるかもしれない。しかし、彼らがTikTokを機能させていたものが何だったのかを理解できない可能性も、同じくらい高いように思われる。