ドナルド・トランプ氏、イスラエル・パレスチナ紛争の和平案を発表 何が特別なのか、なぜ話題になっているのか？

トランプ氏が何を語ったのか、「世紀の取引」とは何か、そしてなぜ世界で大きな反響を呼んでいるのかを解説する。

2020年1月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた待望の和平案の詳細を明らかにした。国際メディアではこの案を「世紀の取引」と呼んでいる。トランプ氏が2017年に就任した時点から、3年以上にわたって準備が進められてきた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とトランプ氏の共同記者会見で、アメリカ大統領は計画の完全版を公表した。この案は世界で賛否の入り混じった反応を呼び、一部の分析家は、この計画が中東で新たな紛争につながる可能性があると指摘している。トランプ氏が何を重要なこととして語ったのか、「世紀の取引」とは何か、なぜ世界で大きな反響を呼んでいるのかを見ていこう。

イスラエルとパレスチナの紛争の本質とは？

これは、19世紀末に歴史的パレスチナで自国家の建設のための闘争を始めた、ユダヤ人による政治的シオニズム運動と、ユダヤ人の大量移民やイスラエル国家の創設に当初から反対していた、先住のパレスチナ・アラブ住民との対立である。ユダヤ人のシオニストは、パレスチナは自分たちの「約束の地」であり、はるか昔にユダヤ人の諸部族が暮らしていた土地で、聖書の時代から正当に彼らのものだと考えていた。一方、パレスチナに住んでいたアラブ住民も自らを先住民だと考えており、その系譜は古代のペリシテ人やカナン人にさかのぼるとしている。彼らはその後、パレスチナに侵入した他の民族、すなわちヒッタイト人、バビロニア人、ユダヤ人、ペルシャ人、ローマ人などと混ざり合ったという。

第一次世界大戦中、イギリス当局の支援を受けて、ユダヤ人がヨーロッパからイギリスの統治下にあったパレスチナへ大量に移住し始めた。これは、民族的・宗教的に自分たちとは異なる人々の移住に反対した現地のアラブ住民の不満を招いた。1920年代には紛争が激化し、ユダヤ人とアラブ人のコミュニティの間で多くの武力衝突が起きた。これらはイギリスの植民地軍が直接介入することによってのみ鎮圧できた。

第二次世界大戦後、状況は限界に達した。ヨーロッパでのホロコーストがユダヤ人のパレスチナへの移住を強め、アラブ人との対立が新たな勢いで再燃した。まもなく国連を中心とする国際勢力が介入した。1947年、パレスチナの分割計画が合意された。これは地域に、ユダヤ人国家とアラブ人国家という二つの独立国家を創設するもので、神聖な都市であるエルサレムとベツレヘムは国際管理下に置かれることになっていた。

しかし、アラブ人もユダヤ人もこの計画を拒否した。双方はそれぞれの立場から、計画は不公正だと考えていた。計画の拒否と合意の破綻は、1947年から1949年のアラブ・イスラエル戦争を引き起こした。その結果、イギリスのパレスチナからの撤退、イスラエル国家の樹立、イスラム諸国からのユダヤ人の大量脱出、ユダヤ人が占領したパレスチナ領からのパレスチナ人の脱出が起こった。さらに、イスラエルと、周辺のアラブ諸国が支援するパレスチナ・アラブ住民との長期にわたる対立が始まった。

それ以来、イスラエルとアラブ諸国の間では、この問題を背景に、いくつもの大規模な武力衝突が起きてきた。スエズ危機（1956年）、六日戦争（1967年）、消耗戦争（1967〜1970年）、ヨム・キプル戦争（1973年）、レバノン戦争（1982年）、第二次レバノン戦争（2006年）。これらの紛争はすべて問題を悪化させるばかりで、イスラエルとパレスチナのアラブ住民との対立を解決することはなかった。さまざまな国際的仲介者が打ち出した数々の和平構想も、たびたび失敗に終わった。

アラブ・イスラエル戦争の結果、イスラエル・パレスチナ紛争の枠内では、今日まで議論が続く基本的な問題がいくつか生まれた。

1. 1948年に故郷から追放されたパレスチナ難民と、その故郷への帰還の見通しの問題。
2. エルサレムの地位。1947年の計画では国際管理下に置かれることになっていたが、その後（1967年の計画により）パレスチナとイスラエルの間で分割された。都市の地位の最終的な解決は、イスラエルとパレスチナの交渉の結果でなければならなかった。
   
3. イスラエルとパレスチナの境界線の問題。国際法によれば、イスラエルの国境は今なお確定しておらず、世界的にも承認されていない。パレスチナ人が領有を主張する係争地が数多く存在する。
   
4. 占領地。1967年の戦争で、イスラエルは隣国の領土の一部を占領した。エジプトのシナイ半島、シリアのゴラン高原、レバノンのシェバア農場、ヨルダンのヨルダン渓谷の一部である。シナイ半島は1978年の合意によりエジプトに返還され、ヨルダンとの問題は1994年の和平条約に基づいて解決された。しかし、ヨルダン川西岸の大部分を含むその他の占領地は、今もイスラエルの事実上の支配下にある。ゴラン高原に至っては、1981年に正式に併合された。
   
5. 入植地の問題。過去50年間、イスラエルは占領したパレスチナやその他の地域で入植地を活発に建設し、植民を進めてきた。これは国際法の違反であり、入植地の撤去と建設の停止を求めるアラブ側から異議を唱えられている。一方、イスラエルはそれを合法的なものとみなし、すでに建設された土地を併合する準備を進めている。
   

トランプ氏の和平案は何を提案しているのか？

ドナルド・トランプ政権は、政治部分と経済部分の二部からなる文書を提示した。政治部分は、イスラエル・パレスチナ紛争に関する上記のすべての問題を扱っており、エルサレムの地位、イスラエルの境界線、将来のパレスチナ国家の形態、現地住民の権利、安全保障、人道的側面を含む。経済部分は、産業の発展、イスラエルとパレスチナの貿易・経済関係、インフラ建設、社会給付の問題、そして地域への投資支援に関するものである。

この計画は、イスラエルとパレスチナの紛争を解決することを提案し、その条件を示している。両当事者がこれを受け入れれば、実施に移ることができる。計画全180ページを分析すると、ドナルド・トランプ氏が提案する以下の基本条件を抽出できる：

1. エルサレムはイスラエルに帰属し、その不可分の首都となる。パレスチナ人は、将来の国家の首都を、エルサレム近郊のアブ・ディス地区に置くことを提案されている。
2. パレスチナ人は独自の国家を持つことができるが、その境界は極めて限定され、歴史的パレスチナの当初の領土のわずか17%しか占めない。
   
3. パレスチナ難民は自分たちの土地に戻る権利を得られない。この問題は交渉で扱われず、ただ閉じられて忘れられることになる。現在のパレスチナ難民の総数は300万から500万人に上る。
   
4. パレスチナ・アラブ人は、イスラエルを本質的にもイデオロギー的にもユダヤ人国家として、またエルサレムをその首都として認めなければならない。さらに、イスラエルが併合した領土、すなわちシリアのゴラン高原、東エルサレム、そしてイスラエルがまもなく併合する予定のヨルダン渓谷を含む「新たな国境」も認めることが求められている。
   
5. アメリカは、イスラエルが計画している、ヨルダン渓谷の併合、ユダヤ人入植地が建設されたパレスチナ占領地の一部、そしてゴラン高原の併合を正式に承認する。ヨルダン渓谷はイスラエルの公式な東側の国境となる。
   
6. エルサレムの神殿の丘にある宗教的聖地の問題は変わらない。すべては現状のままとなる。イスラエルは、アル・アクサ・モスクを含む神殿の丘の警備を続け、ヨルダンはこれらの聖地の守護者であり続ける。
   
7. イスラエルは、パレスチナ人との直接の和平交渉に同意するが、それはパレスチナ人が和平案の条件を受け入れる場合に限られる。
   
8. イスラエルは、パレスチナ占領地での新規の入植地建設を凍結する。それらは、計画によれば将来のパレスチナ国家の一部となるべき地域である。
   
9. パレスチナ人は、イスラエルが「テロリズム」の罪で有罪とした者の家族への社会給付や援助の支払いを停止しなければならない。また、ハーグの国際刑事裁判所などの国際司法機関においてイスラエルに対抗する努力も停止しなければならない。
   
10. パレスチナ人の新国家は、独自の軍隊や外交政策を持つことができない。これらについてはイスラエルが責任を負う。
    
11. ガザ地区は非軍事化された地帯とされ、イスラム主義組織ハマスや「イスラム聖戦」などの武装組織は武装解除されなければならない。
    
12. パレスチナ人がこの和平案の条件を受け入れれば、10年間にわたり他国から500億ドルの投資を受けることになる。100万人分の雇用が創出され、インフラ施設（橋、道路、学校、トンネル、インターチェンジ）が建設されるが、それはイスラエルとの合意に基づくものとされる。
    

この計画の作成者は誰か？

計画は、アメリカのホワイトハウスおよび国務省の顧問や職員からなる一つのチームが、イスラエルの政治指導部と緊密に連携しながら作成した。特に「世紀の取引」の作成に関わったのは次の人々である：

• ジャレッド・クシュナー。アメリカ大統領の娘婿で、中東方面を担当する上級顧問。
• デイビッド・フリードマン。駐イスラエル米国大使。
  
• ジェイソン・グリーンブラット。イスラエル・パレスチナ問題担当のアメリカ特別代表、実業家。
  
• アヴィ・ベルコヴィッツ。弁護士で、クシュナーの個人的な友人。グリーンブラットの後任としてアメリカ特別代表に就任。
  
• マイク・ポンペオ。アメリカ国務長官。
  

パレスチナ人は計画の作成に招かれず、交渉も一切行われなかった。さらに、2017年12月にトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都として承認した後、パレスチナの政治指導者たちはアメリカとのいかなる対話にも応じないと表明し、ワシントンはイスラエル・パレスチナの和平プロセスにおける主要な交渉役としての地位を失った。

その後、アメリカとパレスチナの関係は悪化した。トランプ政権は、パレスチナ難民支援を行う国連の計画への資金を削減し、アメリカ国内にあるパレスチナ解放機構（PLO）のすべての代表部と事務所を閉鎖し、イスラエルによるシリアのゴラン高原の併合と、ヨルダン川西岸のパレスチナ占領地におけるイスラエル入植地の合法性を認めた。

これらすべてが、アメリカとパレスチナの交渉の可能性を「葬り去った」。2019年6月にバーレーンで開かれた国際会議は、「世紀の取引」の経済部分を発表するものであったが、パレスチナ側は予想どおり参加しなかった。ペルシャ湾岸のアラブ君主国からの招待があったにもかかわらずである。パレスチナは、アメリカが提示するいかなる計画も当初から拒否していた。

トランプ案の主な問題点は何か？

第一の問題は、パレスチナ側にとって、この計画が初めから受け入れがたく、非現実的だということである。この計画は、イスラエル・パレスチナ紛争に関わるすべての主要な問題を、イスラエルだけに有利な一方的な形で解決している。パレスチナの政治指導者のだれ一人として、この計画に同意することはないだろう。それは自殺行為であり、事実上の全面降伏だからだ。つまり、この計画は本質的に「死産」であり広報目的にしか役立たないか、さもなければ、パレスチナ人に拒否させることを最初から目的に作られたものだということになる。

第二の問題は、この計画の一方的で妥協のない性格である。パレスチナ人は、彼らが生きる意味とし、「イスラエル占領者」と見なす勢力に対して過去70年間にわたり闘ってきた、あらゆる基本的要求を放棄するよう求められている。その見返りとして、パレスチナ人は明確にされていない保証を得るとされ、10年間にわたり約500億ドルが支払われる。その一部は優遇融資、一部は助成金になるという。このような案はパレスチナ人を満足させず、一方の当事者にだけ利益をもたらし、もう一方を追い詰める。それはしばしば急進化を招き、この争いの最後の手段として武器を取るよう人々を駆り立てる。

第三の問題は、この計画が平和的な性格を持たないことである。「世紀の取引」は、イスラエルによる他国の領土の併合を明文で認めている。対象となるのは、ヨルダン渓谷と、イスラエルの入植地が存在するヨルダン川西岸のパレスチナ土地の一部である。併合そのものは平和をもたらさず、むしろ戦争と紛争を誘発する。イスラエルによるこれらの規定の一方的な実施は、現地のアラブ住民の抵抗に直面しかねない。そしてそれは、武力紛争とパレスチナ人の新たな蜂起の、十分な火種となるのだ。

第四の問題は、この計画が国際的な規範や法律に反しており、したがって正当性を持たないことである。エルサレムをイスラエルの首都と認めること、イスラエルによるいくつかの領土の併合、占領地へのイスラエル入植地の建設の合法性を認めること。これらは「世紀の取引」で主要な提案として示されたものだが、イスラエル・パレスチナ問題に関して採択されてきた国際法の原則やすべての国連決議に反している。

第五の問題は、解決されていない安全保障の問題である。「世紀の取引」によれば、ガザ地区はイスラム主義組織ハマスと、イスラエル領へたびたびロケット攻撃を行う「イスラム聖戦」の武装旅団が支配するパレスチナの飛び地であり、非軍事化された地帯とされ、その武装勢力は武装解除されなければならない。しかし、計画ではそれを誰がどのような方法で実現するのかが明確にされていない。ガザ地区のパレスチナ派閥が、イスラエルの慈悲に委ねるかたちで自ら武器を手放すことはないだろう。そしてそれは「世紀の取引」全体を頓挫させる恐れがあり、イスラエルとパレスチナ人の間の紛争が武力で激化する新たな条件を生み出すことになる。

この計画に対して国際社会とパレスチナ人はどう反応したか？

トランプ氏の和平計画の公表に対する各方面の反応は、この地域の力関係や、イスラエル・パレスチナ紛争に対する各国の立場、そして中東における各国の利害について多くを物語っている。そこで見ていこう。

国連。国連事務総長アントニオ・グテーレスの報道官室は、ホワイトハウスの構想を否定的に受け止め、それが国連安保理によってこの70年間に確立された規則や取り決めに反すると指摘した。「国連は、二国家の原則への支持を維持し、国連決議と国際法の規範に基づいてイスラエルとパレスチナの紛争解決の努力を支持する」と、報道官室は声明で述べた。また、パレスチナ問題担当の国連特別報告者ミカエル・リンクは、トランプ案を「一国半の原則」と呼び、次のように付け加えた。「これは長期的で持続可能な平和のための処方箋ではない。この計画は、むしろ中東に21世紀の新たなバンツースタンを生み出すことを示唆している」。これは、アパルトヘイト体制下にあった南アフリカの隔離居住地の呼称への言及である。

実際、これは国連がアメリカの紛争解決へのアプローチを支持しないことを意味する。国連とドナルド・トランプ政権の間には、トランプ氏の国連や多国間外交全般への懐疑的な姿勢、そして国際的なルールへの軽視から、緊張した関係があることも指摘しなければならない。さらに近年、アメリカは国連の機関をパレスチナ問題から締め出そうとし、資金を削減し、パレスチナ地域での活動を縮小させるよう圧力をかけてきた。これも、国連をワシントンへの反発へと向かわせている。

パレスチナ。「世紀の取引」に対して最初に抗議を表明した者の一人は、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領だった。テレビ演説で、彼は「これらの陰謀は失敗する」と述べた。彼は「世紀の取引」を「世紀の平手打ち」と呼び、パレスチナ人にトランプ和平案の実施に抵抗するよう呼びかけた。2日後、アッバス氏はパレスチナがイスラエルとアメリカとのすべての関係を断絶すると発表した。その中には安全保障とテロ対策の分野も含まれる。イスラム主義組織ハマスは「世紀の取引」を拒否した。ハマスのハリール・アル・ハイヤ副書記長は、「パレスチナは、それに触れるすべての者を焼き尽くす炎と火である」と述べた。

パレスチナ側の反応は明白で当然のものである。この計画はパレスチナ人の基本的要求をすべて奪い、実質的にイスラエルの中での半植民地的地位を押し付けるものだ。「世紀の取引」の公表の結果の一つとして、イスラエルが計画を一方的に実施しようとすることに対抗するため、ガザとヨルダン川西岸の対立するパレスチナ派閥が統一する可能性がある。さらに、計画の公表後、パレスチナ自治政府の次期指導者をめぐる争いが始まるだろう。今年の春、2007年以来初めてパレスチナ地域で選挙が行われる予定であり、それによって84歳のマフムード・アッバス氏の指導者の座からの交代が可能になる。新しい指導者が誰になるかによって、パレスチナ指導部のイスラエルとアメリカに対する姿勢も左右されるだろう。

ヨルダン。ヨルダン外務省は「世紀の取引」に懐疑的な姿勢を示し、議会の議員たちはトランプ案を公然と非難した。議会議長アテフ・アト＝タラウナは、ワシントンの計画を評し、「パレスチナ人の歴史における暗黒の日であり、バルフォア宣言を思い起こさせる」と述べた。首都アンマンでは抗議デモが組織され、アメリカ大使館の前まで行進した。ヨルダンのアイマン・サファディ外相は別の声明で、同国がパレスチナ人の正当な要求、すなわち1967年の境界線に基づき、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の創設を引き続き支持することを改めて表明した。ヨルダンのアブドゥッラー2世国王でさえ、こう述べた。「我々の立場はよく知られている。我々は、我々の犠牲の上に問題を解決する計画を決して受け入れない」。

ヨルダンは、エジプトに次いで、1994年以来イスラエルと平和条約を結んでいるこの地域で二番目の国である。しかし、テルアビブとの関係は緊張したままであった。ヨルダン人口の大部分はパレスチナ・アラブ人であり、彼らは今もなお自分をヨルダン人ではなくパレスチナ人だと考えている。彼らにとって、パレスチナの問題はヨルダン川西岸やガザのパレスチナ人にとってと同じくらい重要で、痛みを伴うものである。さらに、ヨルダン渓谷のイスラエルによる併合を定めた「世紀の取引」の条項は、ヨルダンの安全保障への脅威であり、だからこそアンマンは決してそれに同意しないだろう。加えて、国境地域の土地をめぐる争いや、ヨルダン国籍のパレスチナ人の権利侵害によって、ヨルダンとイスラエルの関係は現在も緊張している。

レバノン。レバノンのミシェル・アウン大統領は、トランプの和平案に抵抗するパレスチナ人との連帯を表明した。彼はただちにパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領に電話し、2002年のアラブ和平イニシアチブを紛争解決の基本文書として支持することを保証した。より厳しい批判を表明したのはレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」である。同組織のシェイク・アリー・ダーム副書記長は、「世紀の取引」を「パレスチナ人に対する侵略」と呼んだ。彼によれば、この文書は「パレスチナの民族事業、その歴史的で合法的な権利を消滅させることを目的としている」。彼はイスラエルとアメリカに対する抵抗の統一戦線を結成するよう呼びかけた。

ヨルダンと同じく、レバノンにとってもパレスチナ人の問題は難民と国内の安定の問題である。レバノン国内には12のパレスチナ難民キャンプがあり、70万人以上が暮らしている。イスラエルのみに有利な形でのイスラエル・パレスチナ紛争の解決は、戦争の危険を伴うため、公式のベイルートには受け入れがたいものである。ベイルートは、難民がむしろ帰還できる独立したパレスチナ国家の創設を支持している。

エジプト。エジプト外務省は声明を発表し、ドナルド・トランプの和平構想を歓迎し、アメリカに対して「パレスチナ人に持続可能で公正な平和を確立するための継続的な努力」に謝意を示した。公式のカイロはまた、イスラエル人とパレスチナ人に対し、アメリカが提示した和平案を慎重に検討し、「待望の平和と独立したパレスチナ国家の創設の実現」を目指して、その実施に向けた直接交渉を始めるよう呼びかけた。

アラブ諸国のうち、エジプトは、イスラエルと正式な外交関係を持ち、1978年に平和条約を結んだ二か国の一つである。エジプトとイスラエルは過去40年間しばしば協力してきた。近年、両国には多くの共通の利益が生まれた。特にエジプトにとって、トランプ案は、ハマスが率いるガザ地区のパレスチナの飛び地を掌握し、そこで地域の競争相手であるイラン、トルコ、カタールの影響力を弱める好機である。これら三か国は現在、ハマスとガザ地区に資金を提供し、支援している。

さらに、エジプトは過去12年間、自国の国境の安全保障上の理由から、イスラエルがガザ封鎖を維持するのを助けてきた（ガザからエジプトのシナイ半島へは密輸によって大量の武器が流入している）。そしてもちろん、イスラエルとエジプトの間には、両国の海底で新たなガス田が発見された後、緊密な関係が生まれた。両国はこれを共同で開発し、アメリカ、キプロス、ギリシャ、イタリアの支援を受けてヨーロッパへガスを送り出すことを計画している。エジプトはアメリカ議会と政権内での政治的支持を得るために、イスラエルのロビー活動のつながりと影響力を必要としている。そのため、エジプトの政治指導部は、世論がこの計画に反対しているにもかかわらず、トランプのパレスチナ案を支持した。

シリア。シリア外務省は、トランプの「世紀の取引」を支持しないと発表し、この文書を「卑劣」で「不公正」と呼んだ。公式のダマスカスの見解によれば、この計画は「国際的な規則と決議に違反して」パレスチナの民族事業を消滅させることを目的としている。

パレスチナに対するシリアの立場は変わっていない。シリアは、イスラエルとのすべての戦争の当事者として、今なおユダヤ国家と事実上の戦争状態にあり、パレスチナ人の権利の積極的な擁護者であり続けてきた。しかし近年、シリアはパレスチナ人を助ける力をほとんど持たない。第一に、戦争に関連した多くの国内問題を抱えている。第二に、近年、両者の関係はやや悪化した。2011年、ダマスカスが1967年以降に難民として積極的に受け入れたパレスチナ人の一部は、中央政府を支持せず、反政府勢力の側に立ち、首都南部の地区で状況を揺さぶった。これがシリアとパレスチナ自治政府、さらにダマスカスに本部を置いていたハマスとの断絶につながり、ハマスはダマスカスから追放された。シリアとパレスチナの関係が回復したのは2019年になってからである。

サウジアラビア。サウジアラビア外務省は、トランプの和平案の公表を歓迎し 、パレスチナ人とイスラエル人に和平交渉を始めるよう呼びかけた。ただし外務省は留保を付け、2002年のアラブ和平イニシアチブを含む、リヤドがかつて支持した以前の和平構想に言及した。さらにサルマン国王は、パレスチナ大統領マフムード・アッバス氏への個人的な支持を表明した。

サウジアラビアの立場は二面的である。一方で、王国は近年、イランの影響力と安全保障問題への共通の対抗を基盤として、イスラエルに接近してきた。しかし他方で、パレスチナ人の「裏切り」は、パレスチナ人の側に立つ国民の否定的な反応を招きかねない。サウジアラビアは、イスラエルとアメリカの両方の緊密な同盟国でありながら、和平計画が発表されたトランプ・ネタニヤフ共同記者会見に大使を派遣しなかったのは偶然ではない。それでも、トランプ案の少なくとも一部が実施されてイラン、カタール、トルコの影響力が弱まれば、それはリヤドの利益になる。

UAE。アラブ首長国連邦は、トランプの和平案を支持し、各当事者に交渉を呼びかけた。UAEのアメリカ大使ユセフ・アル・オタイバは、「世紀の取引」が発表された行事に出席した三人のアラブ代表の一人だった。

UAEは、サウジアラビアと同様、地域の安全保障、海上輸送路と貿易路の保護、イランとの対立、敵対勢力の代理組織の抑止、軍事インフラの拡大といった分野で、イスラエルとアメリカと積極的に協力している。したがってUAEは、パレスチナ地域におけるイラン、カタール、トルコの存在を減らすことで、アメリカとイスラエルの影響力を強めることに関心を持っている。UAEにとって、イランを抑止し、そのための新たな同盟国を探すことは、パレスチナ人が独立と自国家を求めて闘う中での支援を続けることよりも重要になった。

イラン。イラン外務省報道官室は、ドナルド・トランプの計画を「世紀の裏切り」と呼んだ。外務省報道官アッバス・ムサヴィによれば、「アメリカの計画はパレスチナ人との対話をまったく想定しておらず、占領を合法化するものだ」。イランの外相モハンマド・ジャワード・ザリーフもツイッターで批判を表明し、トランプの提案を南アフリカのバンツースタンになぞらえた。また、イスラム革命防衛隊の大統領代表アリ・シラーズィは、アメリカを「世界の暴力団であり国際的な強盗」と呼んだ。この計画は、その利益のために働くものだという。

イランの批判は十分に根拠がある。テヘランは、ガザなどパレスチナの領土での影響力を失いたくない。ガザは、イスラエルへの対抗戦線の一つとして利用してきた場所である。

バーレーン。バーレーン外務省は、トランプの計画を支持し 、その公表を歓迎するとともに、アメリカの仲介による直接交渉を始めるよう各当事者に呼びかけた。バーレーンのアメリカ大使シェイク・アブドゥッラー・ビン・ラシード・アル・ハリーファは、パレスチナに関するプラン公表時のトランプ・ネタニヤフ共同記者会見に出席したアラブ諸国の三人の代表の一人だった。

計画に対するバーレーンの肯定的な姿勢は、同国がパレスチナ人の保護問題にそれほど関心を持っていないことで説明できる。同国の主な問題は、ペルシャ湾の向こう側にあるイランからの脅威である。イランとの対立を強めるため、バーレーンはイスラエルとの慎重な協力とアメリカとの同盟に踏み切った。2019年の夏、バーレーンこそが、「世紀の取引」の経済部分が発表された国際会議を開催した。

さらに、バーレーンは軍事的に小さく無防備な国であり、安全保障をその「年長の隣国」であるサウジアラビアと、国内にあるアメリカ軍基地に頼っている。したがって、その外交政策は、これら二つの後ろ盾となる国家の利益に反することはできない。それでも、国内の否定的な世論のため、バーレーンはイスラエルとの全面的な外交関係の樹立にはまだ踏み切れないでいる。バーレーン人口の大部分はシーア派イスラム教徒で、その多くがイランの影響下にあり、一方で支配する王室アル・ハリーファ家はスンニ派イスラム教徒である。

クウェート。クウェート外務省の声明は、「イスラエル・パレスチナ紛争の公正で包括的な解決は、既に合意された文書を踏まえ、1967年6月4日時点の境界線と、東エルサレムをパレスチナ人の首都とする、正当で国際的に承認された解決策に基づいてのみ可能である」と述べている。つまりクウェートは、アメリカの「紛争解決の努力」を歓迎しつつも、「二国家の原則」と、1967年の境界線と十分な首都を持つパレスチナ国家の創設という理念に忠実であり続けながら、この計画に反対したのである。

クウェートは、完全にサウジアラビアの管理下にある隣国バーレーンとは異なり、常にパレスチナ寄りの積極的な立場をとってきた。昨年夏、バーレーンがパレスチナに関する会議を組織した際、クウェート議会は、アラブ諸国の中で唯一、正式に会議のボイコットを議決した。その後、アメリカのパレスチナ政策への不満を表明するため、クウェートはパレスチナに歴史上初めて大使を任命した。クウェートにとってこの立場は、「パレスチナの大義」に対する統治王朝と国民の共感を示すだけでなく、石油と石油製品の輸出を通じた発展のために必要な、中東での安定を維持したいという願望も反映している。

カタール。カタールは、公式声明 で、アメリカがイスラエル・パレスチナ紛争の解決のための計画を公表したことを歓迎したが、それは「解決策が既存の決議と国際的な取り決めに反しない場合」に限られるとして、急いで留保を付けた。簡単に言えば、カタールは計画の準備過程を支持したが、そこに示された提案の本質、すなわちカタールのパレスチナ問題に関する公式の立場と国際規範に矛盾する内容は支持しなかった。トランプ案の代わりとして、カタールは2002年のアラブ和平イニシアチブに立ち返ることを提案している。

カタールは、クウェートとは異なり、よりバランスを取り、中立に近い立場に傾いた。しかし、公式のドーハがトランプ案を支持することは決してできなかった。今日、カタールはパレスチナ自治政府とガザ地区の主要な資金提供者の一つであり、トルコや、しばしばイランと連携して活動している。カタールに米軍が駐留し、トランプ政権と緊密な関係にある状況では、首長国が中立の見せかけを保つ必要があるのは明らかだ。しかし実際には、この計画へのカタールの支持はないだろう。注目すべきは、昨年秋にカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー外相が、ツイッターで公然と次のように書いたことだ。「いかなるパレスチナの解決策も、国際的な決議と規範を無視することはできない。我々はパレスチナ領土の占領を拒絶し、非難する」。

ロシア。南スーダンの首都での記者会見で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、トランプの和平案を「見ていない」と述べ、アメリカ政権の国際問題に対する「急進的な決定」を非難した。彼はまた、2002年のアラブ和平イニシアチブに言及し、アメリカはアラブ諸国と緊密に連携し、パレスチナ人の意見を考慮すべきだと示唆した。

一方、外務省のブリーフィングでマリア・ザハロワ報道官は、アラブ諸国の多くの国々が掲げる、イスラエル・パレスチナ問題に関する伝統的な国際法的基盤への献身という主張を繰り返した。在レバノンのロシア大使アレクサンドル・ザシプキンは、「二国家」の原則はいかなる状況でも変更できないと述べた。また、ロシア外務次官でアラブ・アフリカ特別代表のミハイル・ボグダーノフは、アメリカはイスラエル・パレスチナ問題についてモスクワと協議しなかったと伝え、トランプはパレスチナ人の立場を無視して、イスラエルのみに有利な形で紛争を解決しようとしていると述べた。

ロシアはワシントンの構想に対して慎重な懐疑的立場をとることにした。一方で、モスクワはこの計画を受け入れることはできない。なぜなら、それはロシアの関与なしに準備され、中東にとって潜在的に危険であり、パレスチナ問題に関するクレムリンの長年の立場に反するからだ。他方で、ロシアは計画を即座に拒否するつもりもない。なぜなら、パレスチナ人の目から見たアメリカのさらなる信用失墜がロシアにとって有利であり、すべての当事者と良好な関係を持つ立場から自らの仲介努力を申し出ることができるからである。

中国。中国外務省は、報道向けのコメント で、「二国家の原則」と、安保理によって既に採択された国連決議に基づくイスラエル・パレスチナ紛争の解決を引き続き支持する方針を表明した。北京は、いかなる解決もパレスチナ側の意見を考慮しなければならないと指摘した。

これは、中国がトランプ案を支持していないことを意味する。ここでは話は単純だ。中国は現状維持を望んでいる。トランプの構想によって引き起こされうる武力紛争や中東の混乱は、中国の立場を損ない、この巨大で有望な市場への貿易・経済的拡大を脅かすことになる。

イギリス。ボリス・ジョンソン首相は、トランプの和平案を歓迎し、欧州の首脳の中で唯一「世紀の取引」を支持すると表明し、当事者に直接交渉を求めた。

イギリスの立場は、アメリカおよびイスラエルとの関係と直接結びついている。これら二国は、ブレグジットによる経済的損失を、有利な通商協定を結ぶことで埋め合わせようとするロンドンにとって重要な国である。そのためイギリスにとっては、ワシントンとテルアビブの双方と緊密で良好な関係を維持することが重要なのだ。

フランス。フランス外務省は「世紀の取引」の公表後、最初の声明で、アメリカの平和のための努力に感謝し、「ワシントンの和平提案を慎重に検討する」と表明した。しかし、その翌日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はより具体的に述べた。「私は二つの主権を信じる。平和的構想を実施するには、二者の同意が必要だ。一方の当事者の同意だけでは実現できない」。

欧州外交が中東で弱体化する中、フランスは主導権を握ろうとしている。フランス政府は世界の動きにより積極的な役割を果たしたいと考えており、欧州の利益と合致しないアメリカの利益とたびたび衝突している。フランスも他の欧州諸国も、難民問題や、トルコ、エジプト、キプロス、イスラエルのガス紛争によって既に悪化している東地中海の状況のため、パレスチナ地域での新たな紛争を望んでいない。

トルコ。メヴリュト・チャヴシュオール外相は、エルサレムとパレスチナの土地は「売り物ではない」と述べ、トランプの計画を「死産」と呼んだ。与党「公正発展党」（AKP）副党首のヌマン・クルトゥルムシュはツイッターに、「エルサレムは常にイスラム世界の心臓であり、パレスチナ国家の首都であり続ける」と書いた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコ国家安全保障会議の会合で演説し 、1967年の境界線と東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の創設を呼びかけた。彼の広報ディレクター、ファフレッティン・アルトゥンは、国際社会に対しトランプ計画を非難するよう呼びかけた。

トルコの立場は、イスラム世界の指導者の一人の地位を獲得しようとするエルドアンの地域的野心によって決められている。そのためには、流行に従い、地域のイスラム連帯の政治を活性化させる必要がある。パレスチナ問題はそのための最も都合がよく有利な分野の一つである。それによりトルコは、「踏ん張る」ことができ、アラブ住民の権利擁護というテーマで自らを宣伝するだけでなく、地域の競争相手であるエジプト、イスラエル、サウジアラビアに対抗することもできる。