英国総選挙：ジョンソン首相が単独過半数を確保、野党は惨敗、アイルランドとの国境問題。何が起き、欧州全体にどう影響するのか？

今回の選挙結果が英国とEUにとって何を意味するのか、ロンドンとアイルランドの対立が深まっている理由、そしてブレグジットがいつ終わるのかを解説します。

2019年12月12日、英国では待望の前倒し議会総選挙が行われ、与党の保守党が議会で単独過半数を獲得する確実な勝利を収めた。2017年の前回選挙で失われていた過半数の回復である。主要野党の労働党は壊滅的な敗北を喫し、夏には「今年のサプライズ」とみなされていた自由民主党も過去最低の水準に落ち込んだ。スコットランドと北アイルランドの民族主義政党も成功を収めた。

英国の選挙は、まさに「霧のアルビオン」にとって一年どころか十年に一度の出来事だと言えるだろう。今回の選挙は、今後5年間どの政党が政権を担うかだけでなく、英国がどの方向へ進むのか、どの政治理念が勝利するのか、そして欧州連合（EU）からの離脱、すなわちブレグジットという、ほぼ3年にわたって続いている苦難の過程がどうなるのかを左右するものだった。ブレグジットについて語るとき、その過程が何であり、英国、欧州、そしてウクライナにとってなぜ重要なのかを理解している人は多くない。

この点を整理し、順序立てて解説しよう。選挙そのものと、ほぼ毎週のようにニュースに登場する、厄介なブレグジットの全体像を見ていく。

ブレグジットの問題とは何か？

2016年、英国民は欧州連合からの離脱を問う国民投票で離脱を選んだ。この投票は、デイヴィッド・キャメロン率いる当時の保守党政権が実施を決めたものだ。キャメロンは、EUとの交渉で自らの立場を強めるために国民投票を脅しの手段として使った。当時は域内貿易の条件、英国の連合内での地位、欧州の諸機関の運営原則などをめぐってEUと対立していた。

キャメロンは、英国民が過半数でEUからの離脱を支持するとは信じておらず、そのようなことは起こらないと確信していた。

結局、英国民の52%がEUからの離脱（ブレグジット）を決断したことで、いくつもの難題が一度に浮上した。

1. どのように離脱するのか？（これまでEUから離脱した国はなかった）；
2. 誰が離脱手続きを行うのか？（キャメロンは国民投票の結果発表直後に辞任した）
3. 離脱後、英国とEUの関係はどうなるのか？（貿易やビジネスの条件はどうなるのか、ビザはどうなるのか、EU市民の英国での地位や英国人のEUでの地位はどうなるのか？）

第一の問いには、EU自身が答えを出した。すなわち、2009年のリスボン条約第50条であり、この規定に基づきEUは機能している。英国は、加盟国がEUからの離脱手続きを開始できる条項を発動した。その結果、自国の法制度を改め、EU法の適用を停止し、EUの諸機関、組織、金融機関から離脱することになった。英国はこの作業を2016年から2017年にかけて遂行した。

第二の問いへの答えも、さほど待たされることはなかった。首相デイヴィッド・キャメロンの辞任後、保守党は新たな党首（当然のように首相となった）として、当時内務大臣だったテリーザ・メイを選んだ。メイは、ブレグジット（英国のEU離脱）の手続き、条件、期限、基本的な内容に関する責任を負うことになった。そのため、メイ政権はEUと離婚の条件をめぐる公式交渉に入らなければならなかった。交渉は2017年3月29日に始まり、2018年末まで続いた。

そして第三の問いこそが、英国の政治危機を引き起こし、ブレグジット全体の過程を長引かせた、いわば躓きの石、あるいは争いの種となったのである。ブレグジット。正式な離脱の前に、英国はEUから離れる条件や、今後のEUとの関係の形（貿易障壁、関税、優遇措置、市民の地位、ビザ制度、移民管理など）について合意しなければならなかった。この目的のため、2017年から2019年にかけて英国とEUの間で交渉が行われ、ブレグジット協定の締結で終わるはずだった。同協定は、関係当事者間の上記のすべての事項を規律するものとなるはずだった。

離脱協定案は、英国とEUの交渉が約2年に及んだ後、2018年11月末に合意された。しかし英国内では承認されなかった。ほぼすべての政治勢力にとって受け入れられないものであり、それぞれが条件に不満を抱いていた。

英国の主要野党である労働党にとって、協定は「厳しすぎる」ものだった。EUとの多くの結びつきを残していなかったからである。さらに、野党は国民投票の際、EUに残留するよう運動しており、離脱するどころか、貿易や経済の結びつきを断つことにも反対していた。

スコットランドと北アイルランドの民族主義者にとって、この協定は「宇宙的な悪」の象徴だった。スコットランドも北アイルランドも2016年の国民投票ではEUからの離脱に反対票を投じた多数派だったからだ。また、貿易と関税の条件は、そのために損をする地域には受け入れられなかった。

与党保守党の中でさえ、協定案をめぐって一致はなかった。保守党の一部（右派）は、協定を「緩すぎる」とみなした。EUとの何らかの分野での結びつきが残ること自体が不完全なブレグジットであり、すべてを断ち切るべきだというのである。別の一部（中道派）はテリーザ・メイとその政権、すなわち協定を支持した。ロンドンとブリュッセルが合意しうる最善のものだと考えたからである。さらに第三の一部（穏健派）は、厳格な断絶に反対し、協定は「厳しすぎる」と考えた。EUの関税同盟や単一市場に残るなど、条件を緩和すべきだったというのだ。

メイの協定案をめぐって議会に一致がなかったため、政府機関は事実上麻痺した。議会は協定への賛成も、代案の提示もできなかった。協定案は議会で3度否決され、結局しばらく棚上げにされた。そしてテリーザ・メイは、側近や閣僚を含め全員から攻撃を受けた後、2019年5月に辞任した。

まさに、政治勢力による協定の拒否、代案の欠如、そして長引くブレグジットに対する英国社会の分断こそが、現在皆が激しく議論している「ブレグジット問題」の根底にあるのだ。

協定の貿易、財政、経済、関税の条件に加え、交渉で特に厳しく浮上したもう一つの問題は、北アイルランドの将来だった。

英国がEU加盟国だった間、英国とその他の国々の間の貿易はほぼすべて無関税であり、検査もされず、税金も課されなかった。さらに、北アイルランド（英国の一地域）とアイルランド（隣国）の国境は開放されており、人々は何の問題もなく行き来できた（多くの家族が国境の両側に暮らしていた）。ところが、ブレグジットは英国がEUの関税同盟に残らないことを意味し、アイルランド同士の間に物理的な国境が復活しなければならなくなる。すなわち、移民管理、武装国境警備隊、検問所、貨物検査など、EU非加盟の第三国に伴うあらゆる煩わしさである。

もちろん、北アイルランドの住民の大半はこうした見通しに憤慨し、そのためEU離脱に投票せず、メイの協定案も支持しなかった。その結果、2017年1月に北アイルランドでは深刻な政治危機が起き、ロンドンとの連合およびブレグジットを支持する北アイルランドのプロテスタントであるユニオニストと、ブレグジットにもロンドンとの連合にも反対するカトリックのナショナリストによる連立政権が崩壊した。それ以来、北アイルランドの地方政府は一度も機能していない。 

さらに状況を複雑にしているのは、アイルランドの間の開放的で透明な国境が、1999年の和平合意の条件の一つであったことだ。この合意は、英国と北アイルランドの民族主義者の間で断続的に約100年間続いた武力紛争を終結させた。したがって、国境が再び閉ざされれば、長年にわたり脆い勢力均衡の上に保たれてきた和平合意が崩れ、北アイルランドでの紛争が再び凍結から解けかねない。

そもそも、なぜこれが重要なのか？

英国はEUの主要加盟国の一つであり、世界第6位の経済大国、世界で最も発展した国の一つであり、人間開発指数では世界14位で、G7とG20の一員である。英国、ドイツ、フランスは合わせてEUの産業、経済、政治力のすべてを担っている。ロンドンは地域的な欧州の枠組みの中で、北欧諸国（スカンジナビア、バルト諸国、ポーランド）との関係を非公式に統括し、バルト海と北海の安全保障を担っていた。また英国は、米国の主要な同盟国の一つであり、長年にわたり米国とEUの架け橋となってきた。

英国の政治的安定と領土的一体性は、欧州の安全保障と大陸全体の地域的な枠組みにとって最も重要な問題の一つである。ブレグジットは、英国の体にできた古い、癒えたはずだがまだ痛む傷のような、多くの問題を表面化させた。中央と地方の関係、社会経済発展の将来像、社会的不公正、世代間および富裕層と貧困層の格差、スコットランドの独立、アイルランドの統一、支配階級の精神文化的な国民からの乖離、左派運動の危機、右派ポピュリズムの台頭などである。ブレグジット問題の解決が遅れるにつれ、これらの問題はすべて深刻化し、最悪の場合、英国の既存の政治体制と、その基盤となってきた社会契約の崩壊、さらには長期的には国家の分裂につながりかねない。

さらに、ブレグジットによる経済的影響は、英国とEUの双方の安定と経済的成功にとって、それだけでも極めて深刻になりうる。英国の輸出の47%はEU加盟国との貿易であり、輸入の半分以上もEU産品である。英国は毎年EU予算に100億ユーロ以上を拠出しており、これによりドイツ、フランスとともに同連合の主要な拠出国となっている。このような国がEUを離脱すれば、連合にとって打撃となり、大陸の力関係と政治的な構図を根本から変えることは明らかである。

したがって、英国とEUに何が起きるのかを知るためには、ブレグジットの過程を追い続けることが必要だ。なぜなら、それは一つの国民投票の話ではなく、国家全体の未来とEUの安定に関わるものだからである。

なぜ英国で前倒し選挙が行われたのか？

テリーザ・メイの辞任後の保守党党首選挙により、元ロンドン市長でブレグジット支持者の一人であるボリス・ジョンソンが権力を握った。彼は迅速にEUから離脱すると公約し、協定案が合意されるかどうかにかかわらず離脱を実行すると述べた。しかし、それは実現しなかった。

EUとの交渉を凍結し、協定なしで連合から離脱しようとする試みは、議会で原則として敗北した。野党（労働党、自由民主党、緑の党、スコットランド勢力）は、大規模な連合を組まざるを得なくなり、首相が何らかの合意なしに英国のEU離脱を実行することを禁じる一連の決定を採択した。

ジョンソンがこれを実行しようと、虚偽の理由で議会を休会させたところ、彼は欺瞞を非難され、最高裁判所は議会の活動停止の決定を取り消した。

行き詰まったジョンソンは、前倒し選挙を実施し、議会を再起動させ、保守党が2017年の選挙で失った単独過半数を取り戻すほかに手段はないと判断した。そしてここで、12月12日の選挙そのものに話が至る。

最終結果はどうだったか？

結果は出口調査とあまり変わらなかった。保守党は首相ボリス・ジョンソンを先頭に大勝した。野党の労働党は多くの議席を失い、大敗を喫した。スコットランド国民党は同地域のすべての選挙区を制し、選挙の勝者となった。北アイルランドでは首相の支持者が勢力を失い、民族主義者が勝利した。最も大きく沈んだのは自由民主党であり、完敗し、党首ですら地元の選挙区で勝てなかった。

議会の議席配分（選挙結果）：青は保守党、赤は労働党、黄色はスコットランド国民党、オレンジは自由民主党、紫は北アイルランド民主統一党、灰色はその他の政党。右の列は2017年選挙の議席数との比較。

では、それらは何を意味するのか？何が衝撃的なのか？ 

第一に、保守党は圧倒的な勝利を収めた。数々のスキャンダル、論争、曖昧さにもかかわらず。この議会選挙は、英国だけでなく世界全体の政治において、いまだ検証が必要な根本的な転換となった。

実際、保守党の勝利は次のことを示している。ボリス・ジョンソンが首相として行ったこと、彼を取り巻くすべてのスキャンダル（議会の活動停止を求めた際のエリザベス2世女王への欺瞞、粗野で下品な発言、ロンドン市長時代の性スキャンダルなど）は、今や普通のことであり、有権者は結局投票して支持するのだから、それについてこれ以上心配する必要はないということだ。ある意味で、英国の選挙はウクライナの選挙に似ていた。ほとんどショーマンに近い、メディア向けの派手な人物、曖昧な評判の政治的変わり者が、長年この制度の中にいた、典型的で地味な役人を破ったのである。そして、保守党が極めて「汚い」選挙運動の中で頻繁に用いた不正操作、フェイク、情報の捏造、嘘や欺瞞は、有権者にはほとんど気づかれなかった。人々は政治にも、いつまでも終わらない緩慢なブレグジットにもうんざりしているのだ。 

第二に、保守党の勝利は1987年以来最大のものとなった。彼らは単独過半数を得て、議会のどの政党にも依存しなくなった。これによりボリス・ジョンソンは、ブレグジット、国内改革、国家支出、そして彼が率直に軽蔑している議会の役割についてのあらゆる決定について、白紙委任を得たことになる。これは政治のゲームのルールそのものを変える機会（議会を行政府の下に従わせる、君主制の役割を弱める、庶民院の機能を縮小する）と、夏の終わり以降、彼の計画を「邪魔した」と考える人々（最高裁判所、テレビ局、活動家、野党）への報復の機会を彼に与えるものである。

第三に、労働党は単に敗北しただけでなく、イングランド北部の伝統的な左派の牙城を失い、1935年以来の最悪の選挙結果を記録した。これらの工業的なプロレタリア地域は、50～70年以上にわたり労働党に多く投票してきたが、今回はブレグジットの問題で分裂し、保守党、あるいはナイジェル・ファラージ率いるブレグジット党の極右へと流れた。

その理由は単純だ。労働党の有権者が割れたのである。北イングランドの工業地域は労働党を支持しつつも、移民の流入や、彼らが不公平と感じるEUのルールに不満を抱き、ブレグジットに投票した。一方で、南イングランドの都市部の有権者はその逆で、ブレグジットに反対だった。労働党は選択を迫られ、何らかの明確な立場をとらざるを得なくなった。彼らは選挙戦の焦点をブレグジットから「EU離脱後にどうするのか？」というような関連テーマへずらそうとした。有権者はそのメッセージを理解せず、結果は皆の知るとおりである。伝統的な左派の有権者は、彼らの理解において「より分かりやすい」右派の保守党へと流れた。保守党は「ブレグジットをようやく終わらせよう」と絶え間なく繰り返し主張していたのだ。

さらに、労働党の敗北には、党首ジェレミー・コービンへの極めて高い不支持率（対立候補からは「スターリン主義者」「共産主義者」「プーチンのファン」と呼ばれた）、労働党左派の急激な台頭（大企業や資本を遠ざけた）、コービンとスコットランド民族主義政党の党首ニコラ・スタージョンとの不和、そしてコービンの「反ユダヤ主義」をめぐるスキャンダルといった要因も影響した。

選挙結果は、労働党が来年の秋の党大会で総括を迫られることを意味する。おそらくジェレミー・コービンは辞任し、後継者をめぐる争いが始まるだろう。

第四に、今回の選挙は自由民主党の完全な崩壊を示した。夏には、保守党と労働党という二大勢力に対する主要な代替勢力と見なされていた政党である。しかし党首は、人気の絶頂にあったものの、それを急速に失い、野党のすべての同盟者と対立し、選挙での自らの力を大きく過大評価した。結果は完全な大敗であり、党の現指導部を退陣させ、今後の戦略を真剣に検討させることになるだろう。さらに、自由民主党が保守党に対抗するために他の野党勢力と協力することを拒否したため、保守党は「接戦区」で勝利することができた。

第五に、北アイルランドでは、地域が英国の一部となって以来初めて、民族主義者が勝利した。これは、アイルランド系民族主義者と労働党の間で、共通の敵である民主統一党（保守党とブレグジットの支持者）が勝つ可能性の高い選挙区では、互いに候補者を立てないという合意によって可能になった。最終的に、ユニオニストは議会で2議席を失い、民族主義者は（シン・フェイン、同盟、社会労働党の3党を合計して）彼らを上回った。

第六に、今後5年間、英国は右派の政治勢力によって統治されることになる。保守党と、その背後にあるナイジェル・ファラージの「ブレグジット党」である。これは今後さらに5年間の厳しい新自由主義、社会・移民政策のさらなる右傾化、そしてジョンソンやファラージと思想的に近いドナルド・トランプがホワイトハウスにいる今、米国との接近を意味する。このような政治構図を考えると、英国は現在の期限どおり2020年1月31日にEUを正式に離脱する可能性が高い。その後、英国とEUの経済協定の条件をめぐって政治危機が始まるだろう。ボリス・ジョンソンはその協定を重要ではないと考えており、党にとって受け入れがたい条件だと判断すれば、そのような協定の合意なしに連合を離脱することさえありうる。その場合、英国には極めて不安定な5年間が待っている。

ウクライナとどう関係するのか？

ウクライナにとって英国は貿易相手国として第10位であり、ロシアとの対立において重要な政治的同盟国の一つである。両国間の貿易額は約20億ドルで、ウクライナ全体の貿易規模を考えれば少なくはないが多くもない。英国の国内政治状況は、ウクライナにとって、特に対露制裁、占領されたドンバス、併合されたクリミアに関する問題で、ロシアとの闘いの文脈においてこの国に今後も頼れるかどうかを理解するために重要である。

さらに、英国のEU離脱による経済的影響は、たとえウクライナの経済や貿易に直接影響しないとしても、欧州の人々の生活を大きく複雑にしかねない。そして、長年ウクライナが目指してきたEU（思想的、財政的、経済的、政治的な）の弱体化は、EU内でのウクライナの立場や、ブリュッセルがロシアとの対立でウクライナを支援する能力に悪影響を及ぼし、ブリュッセルはこの問題にさらに深く巻き込まれていく。ブレグジットの結果、EUはさらに自らの問題に没頭し、英国の離脱の後始末に数年を費やすリスクがある。こうして、ブリュッセルはウクライナへの追加的な支援資源を割り当てられなくなり、中期的にはウクライナの弱体化を招くことになるだろう。