政府、電動スクーターとモノホイールの走行規制へ：これまで法律にそのような概念はなかった

現時点で、電動スクーターの利用者は法律上、道路交通の参加者ではない。

近年のウクライナでは、電動スクーター、ジャイロスクーター、モノホイールの人気が高まっているが、ウクライナの法律には、こうした乗り物の走行を規律する概念やルールがいまだに定められていない。

このように規制されていない電動モビリティの運転は、負傷を伴う事故や、殴り合いにまで発展する騒動の原因となることも少なくない。象徴的な例が、テレビ司会者マイケル・シュチュルさんが殴打された事件だ。 

内閣、最高会議、地方自治体による、モビリティの走行規制に関する最新の立法イニシアチブを紹介する。 

立法イニシアチブ

8月23日、インフラ省の作業部会が承認した 個人用電動交通機関の暫定利用規則は、近いうちに施行される見通しだ。

新しい規則は、個人用電動交通機関の概念を法律に盛り込み、その利用者の義務を定める。

個人用電動交通機関とは、電動モーターを備え、車輪が1つ、2つまたは3つあり、座席がなく、1人の人間が乗るために設計された乗り物とみなされる。

重量は20kg以下、モーター出力は1kW以下とされる。

ただし、市場で販売されている電動スクーターの中にはこれらの数値の約2倍のものもあるが、上記の基準を超える乗り物がどのように規制されるかは不明だ。

一方で、電動モビリティは、その仕様が定義に適合する場合、国の義務的登録の対象とはならないとも指摘されている。

道路を走行する電動モビリティ利用者の義務には、このような乗り物での移動に定められた最大許容重量を超えないことも含まれる。

規則には、現行の法律と道路交通規則をすべて遵守すること、アルコールまたは麻薬の影響下でこの乗り物を使用しないことが含まれる。

また、通行方向に逆らって走行すること、同乗者を乗せること、携帯電話やその他の機器を使用すること、故障した乗り物で走行することも禁止されている。

歩道を走行する際、利用者は歩行者の通行を妨げず、歩行者を優先しなければならない。

電動モビリティは、自転車駐輪が認められた場所に置くことができ、歩行者のために2m以上の通路が確保される場合に限られる。その他の場所では、他の道路利用者の妨げにならない場合に限り置くことができる。

一方、自動車駐車場、車道、橋の下、公園、歴史的記念物の敷地などに電動モビリティを放置することは禁止されている。

ただし、上記規則を遵守しなかった場合や違反した場合の法的結果については定められていない。

内閣の提案とは別に、この問題は議会でも議論されている。 

現在、最高会議には、電動モビリティの利用をウクライナで規制することを目的とした法案が2件登録されている。一つは「ゴーロス」会派、もう一つは「国民の僕」会派によるものだ。

両法案は、法律に必要な概念を盛り込み、交通規則を改正する点で共通している。ただし、両法案はまだ所管の委員会で審議されていない。

法律がまだ個人用電動モビリティの走行を規制できない現状では、一部の都市の自治体がすでに独自の規則を導入している。

たとえばキエフでは、電動スクーターの速度を覚書の締結によって時速20kmに制限した。これは、電動スクーターのレンタル事業者との協力に関するもので、レンタル時の利用者保険の導入も想定していた。