ウクライナ人の82％が道路状況の改善を実感、社会調査で判明

また、国内を観光目的で旅行するウクライナ人は3分の1にとどまる。

社会学グループ「レイティング」の調査によると、回答者の82％が過去1年間に道路状況の改善と補修の増加を実感している（2020年は76％、2018〜2019年は約60％）。 17％は反対の意見だった。 

国内の道路改善の最大の功績は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領にあるとする回答者が多い（36％）。 33％は地方当局の功績とみなし、8％はインフラ省／「ウクラヴトドル」、1％は首相、2％はウクライナ最高議会（ラーダ）の功績と考えている。 

過去1年間で、道路改善はゼレンスキー大統領の功績だとする人が増え、地方当局の功績だとする人は減った。  

回答者の64％は「ウクラヴトドル」の活動にも満足しており、29％は反対の意見だった。過去1年間で、ウクライナ人のこの機関への満足度は上昇した。 

回答者の61％は、ゼレンスキー政権下の方がポロシェンコ政権下よりも道路補修が多いと考えている（ポロシェンコ政権下とする人は6％）。19％は両政権で同程度に建設が行われたと考えている。 両政権下の道路の質について評価を求めたところ、45％はゼレンスキー政権下の道路の方が質が高いと考え、24％は両方同じ、4％はポロシェンコ政権下と答えた。

歴代大統領を比べると、41％は道路補修が最も多く行われたのはゼレンスキー政権下だと考えている。 9％はポロシェンコ政権下、7％はヤヌコーヴィチ政権下、7％はクチマ政権下、2％はクラフチュク政権下、1％はユシチェンコ政権下だったと考えている。 

10％は、歴代の指導者の下で道路補修は同程度に行われたと考えている。 9％は、どの大統領の下でも道路補修は行われなかったと主張している。 12％は判断がつかないと答えた。

近年近代化が進んでいるインフラ分野の中で、ウクライナ人は道路状況をより高く評価した。 

3分の1が、ウクライナの観光旅行の分野で改善を実感したと答えた。 社会インフラ整備の改善は29％、道路交通安全は25％。 

一方で、医療サービスの質と教育の質については、回答者の間で悪化したとの声が著しく多かった。 教育についての否定的評価は38％、医療サービスは46％。 これらの分野で改善を感じた人は16〜20％、変化なしは27〜28％だった。 

道路（50％）と鉄道（42％）は、回答者の考えでは国家の支援が最も必要なインフラ産業である。 18％は郵便と観光、13％は河川港、9％は空港をそうした産業とみなしている。 

ウクライナのインフラの発展と近代化に対する最大の責任は、回答者によるとインフラ省（24％）、大統領（23％）、地方当局（23％）にある。 議会にその責任があると考えるのは12％、首相は9％だけだった。 

32％は過去2年間に観光目的でウクライナ国内を旅行したと答えた。 68％はそうした経験がなかった。 旅行経験が比較的多かったのは、キーウの住民、若い回答者、より裕福な人、そして自動車を所有し頻繁に運転する人々だった。 

最も人気の旅行先はカルパティア山脈（55％）と南部の海辺のリゾート（48％）。 自然の名所を訪れた人は37％、ウクライナの魅力的な都市は26％、歴史的な出来事や戦闘の地は17％だった。 

自動車所有者の大多数（77％）は、品質が高く安全で、速度制限が時速130キロメートルであれば有料高速道路を利用する用意があると答えた。 

回答者の69％は過去1年間に近郊列車を利用しなかった。 頻繁に利用したのは8％、たまに利用したのは23％。 74％は今期間に都市間列車を利用しなかった。 頻繁に利用したのは4％のみ、たまには22％。 これらの交通機関を利用する人の約70％は、サービスの質が向上すれば運賃を多く払う用意があると答えた。 約3分の1は応じないとした。 

46％は、年利7％、20年返済の国家住宅ローン制度の創設構想に前向きな評価をしている。 40％は中立、11％のみが否定的だった。 一方、この制度の利用を希望するのは28％で、希望しないのは69％。 年利7％の国家住宅ローンを利用したいと考えるのは、この構想を前向きに評価する回答者の中に多い。