1963年、欧州大西洋の枠組みの中でミュンヘン安全保障会議が設立された。同会議は、NATO加盟国が直面する喫緊の課題や挑戦について議論する場であった。やがてこのイベントは毎年開かれるフォーラムへと発展し、革命や武力紛争から飢饉や伝染病に至るまで、世界全体の安全保障に関わるさまざまな問題について議論が行われている。
ウクライナのゼレンスキー大統領が会議に参加した。大統領は演説を行い、いくつか興味深い点に言及した。ちなみに、前任者のポロシェンコ氏も、ゼレンスキー氏と並行してミュンヘンに滞在していた。ポロシェンコ氏はウクライナおよび欧州のジャーナリストへのインタビューで、侵略や「ロシア世界」との闘いといった、従来の主張を繰り返した。
公式行事が始まる前に、ウクライナに関連するスキャンダルが起きた。会議の公式サイトに、ドンバス戦争の終結をめぐる、いわゆる「ミュンヘン計画」が掲載された。この文書は、EU、米国、ウクライナ、ロシアの代表者とOSCE監視団からなる専門家グループの共同作業の成果である。12項目からなる計画が提示されており、紛争の解決に役立つ可能性がある――いわば、ウクライナのための「12のステップ」である。
「ミュンヘン計画」の文言は、同様の「ラスムセン計画」や「モレル計画」と比べて全般的に穏健で柔らかいものの、ウクライナ社会の一部からは反発を招いた。ポロシェンコ氏も同計画を強く批判した。
文書は、紛争の終結に連動して反ロシア制裁を段階的に解除することや、ウクライナにおける「新たな全国的対話」を盛り込んでいる。その対話の枠組みで、言語、歴史的記憶などの問題を解決するとされている。スキャンダルの結果、計画は会議の公式サイトから削除されたが(ただし後に再び掲載された)、ゼレンスキー氏は演説の中でこれに言及し、「ある計画が現れたことは知っている」と述べた。そのうえで、国際社会に対して「まずはウクライナに相談すべきだ」と呼びかけた。
ウクライナ大統領はまず従来どおり演説を始めた。欧州と世界に対して、わが国で戦争が続いていることを思い起こさせたが、人々はそのことを忘れている、と述べた。また、2019年5月20日の就任演説で述べた、東部で戦争を始めたのは我々ではないが、我々がそれを終わらせる、という主張も繰り返した。演説はウクライナにとって伝統的なもので、部分的には前任者の演説を彷彿とさせた。
とはいえ、国家元首は重要な発言をいくつか行った。
中でも最も重要なのは、ドンバスに関するゼレンスキー氏の新提案である。同氏は部隊の「セクター別引き離し」という考えを打ち出した。大統領の理解では、接触線全体を複数のセクターに分け、その最初のセクターから部隊の引き離しを始める。その完了をOSCE監視団が報告書で確認し、その区域は非武装地帯とみなされる。次に2つ目のセクター、3つ目のセクターと続き、前線全体で引き離しが実現するまで続けるという。
これらはすべて2020年10月までに完了しなければならない。その時点でウクライナはドンバスで選挙を行いたいからだ。全体として、5年の任期内に戦争を終わらせる、と国家元首は述べた。
ゼレンスキー氏はまた、4月に開催予定の「ノルマンディー4者」首脳会談で、この計画についてより詳しく説明すると約束した。特徴的なのは、この考えを表明する前日にゼレンスキー氏がプーチン氏と会談していたこと、そして数日前にはロシアとの連絡を担当するアンドリー・エルマーク氏を大統領府長官に任命していたことである。
この考えを実際にどう実施できるのかは、まだ十分に明らかではない。「ノルマンディー・フォーマット」での前回の会合から数か月が経過したが、両者はいまだに部隊引き離しを行う地区一つについても合意できていない。また、この数か月でOSCEは約400件の砲撃を確認している。
「ノルマンディー4者」の今後の活動も注目される。最近、和平プロセスの停滞により、その枠組みが存続しなくなるのではとの噂が出ている。例えば、ウクライナ外務省のプリスタイコ大臣は、提案や合意事項の作成がまだ完了していないため、会合が開かれないかもしれないと述べていた。これに対し、後にゼレンスキー氏が公に反論し、会合が中止される恐れがあるという情報は一切持っていないと述べた。
これは次のことを示している可能性がある:
セクター別の部隊引き離しに加え、ゼレンスキー氏はドンバスに関してさらに2つの重要な発言を行った。
第一に、ウクライナはロシアとの国境の共同パトロールに、OSCEおよび自称共和国の代表とともに参加する用意があると表明した。
第二に、「ルガンスク・ドネツク両人民共和国の住民」と対話する用意があると述べたが、その相手は未承認共和国の「当局」ではなく、人々の代表だとした。そのために、避難民が参加する「ドンバスの平和」という市民プラットフォームの創設を発表した。入手可能な情報によれば、このプロセスはセルヒー・シヴォホ氏が担当している。
要するに、ゼレンスキー氏がドンバスとその将来について述べたすべての主張は、ロシアとの間の間接的な対話であり、ある意味でロシアへのメッセージでもある。大統領は部隊の引き離しに同意し、共同の国境パトロールに応じる用意があり、「共和国」の現指導者を中立的な人物に交代させることを条件に、ドンバスの人々との直接対話をほのめかした。ウクライナの指導者は、自らの行動全体によって、ロシアとの妥協には応じるが、国益の全面的な放棄は行わない姿勢を示そうとしている(それを示しているのが、ポロシェンコ氏の「最強の軍隊」「クリミアでの選挙」「ウクライナの条件による平和」といった、まさにポロシェンコ流の主張である)。
「ミンスク2」を文字どおり実行することを、ロシアが主張するようにウクライナが望まず、また実行しないことは明らかである。ウクライナの観点から不利な「ミンスク合意」に代わって、少しずつ「ゼレンスキー方式」と呼ばれるものが導入されるという噂は、以前から出ている。
戦争終結のための本格的で完成した「ゼ方式」について語るのは時期尚早だが、ミュンヘンでのような演説には、その輪郭がはっきりと見て取れる。現段階では、それは改良・拡張された「ミンスク2」に似ている。EUは間違いなくウクライナを支持するだろうが、米国は現状維持を主張している。問題は、2015年2月にミンスクで署名された合意を、ウクライナが文字どおり履行することを求めるロシアを説得できるかどうかである。
ウクライナ大統領の演説で、もう一つの興味深く、ある意味では意外な点は、国際関係の世界システム全体に対する突然の批判だった。セクター別の部隊引き離しに関する発言の後、ゼレンスキー氏は突然「熱くなった」。例えば、「地球上のあらゆる地域の普通の人々の立場から」話すと突然述べた。その言葉は、大国の指導者としては時に素朴に聞こえた。
大統領の見解では、現代世界は残酷で不公正である。国際関係と地政学では、強者の権利だけが支配している。すべての国は自分たちと自国の利益のことしか考えず、いかなる合意やルールも、本質的には機能していない。ゼレンスキー氏は、世界の問題や紛争の解決において「民主主義の原則が使われていない」こと、そして「強大国」が他者のために物事を決定し、支配していることに「驚き、失望した」という。
興味深いことに、ウクライナ大統領はこれらの発言で、米国の「政治的リアリズム学派」の代表者の主張を、ほぼそのまま繰り返している。これは地政学と国際関係論の一分野で、そのルーツはマキャヴェッリの著作にまでさかのぼる。政治的リアリズムとネオリアリズムの代表者は、国際社会はアナーキーと混沌に支配されており、強者の権利だけが支配していると主張する。民主的な制度や手段は単なる虚構と隠れ蓑にすぎず、一方で、強大で有力な世界の国々だけが物事を決め、他のすべての人々の利益を犠牲にして自国の利益だけを追求している、というのである。おそらくこれは単なる偶然にすぎない――あるいは、ゼレンスキー氏が政治理論に傾倒しているのかもしれない。
結論として、ゼレンスキー氏は平和の担い手としての役割の枠内にとどまり続けていると言える。任期の初めにも、決して発砲や突撃の命令は出さないと述べていた。原則として、ミュンヘン安全保障会議での発言はそれを裏付けている。大統領選に出馬したことを後悔していない、なぜならそのおかげで「毎日人々を戦争から救う」機会があるからだ、と述べ、戦闘行為が終わった直後に生活がどのように整うかについても語った。
これらはすべて正しいが、発言は行動ではない。ウクライナは合意を守らず、「曖昧な態度」を取り続けている。国内に、どのような、どの条件での平和が訪れるべきかについて、全国的な合意が存在しないためである。
一方、ロシアは時に「冷ややかな」会釈をウクライナに向けているが、なお長期間にわたって自らの立場を貫くのに十分な力と資源を持っている。米国のエリート層の一部はウクライナ紛争の終結に関心がなく、トランプ大統領を含む別の一部のエリート層は、ほとんどあからさまに「自分たちで話し合え」と言っている。戦争の終結に関心を持っているのは欧州だが、ドンバス問題の解決に向けた欧州の努力は、現時点ではまだ不十分である。
いずれにせよ、ドンバス紛争を終結させる機会の窓は非常に早く閉じるだろう。おそらく1〜2年の間にそうなる。2020〜21年が、戦争と平和の問題を解決するうえで決定的な年となるだろう。ゼレンスキー氏は今、内政と外交の両面で綱渡りの状態にあり、その上チームの内部にさえ結束がない。