1月26日、ウクライナのゼレンスキー大統領は隣国ポーランドを2日間の日程で訪問し、翌日にはポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談した。この行事は、ポーランドのオシフィエンチム近郊にある強制収容所アウシュヴィッツ・ビルケナウの解放75周年に合わせて行われた。戦時中、この収容所では最大150万人が殺害され、その大多数(100万人以上)はユダヤ系の人々だった。
演説でウクライナ大統領はいくつかの重要な主張を示した。何よりもまず、それらはポーランドとの関係に関わるものだった。ゼレンスキー氏は「新しいページ」や「緊張の緩和」について語った。とりわけ大統領は、起こり得る侵略を前にした世界の団結、第二次世界大戦時の出来事のような惨劇を繰り返してはならないことを強調し、歴史に関するいくつかの発言もした。その最後の部分は、ウクライナ国内でも国外でも極めて賛否の分かれる反応を呼んだ。国家元首への国民の支持を失わせる可能性もあれば、複数の国との関係をこじらせる可能性もある。では、ウクライナ大統領はポーランドで何を語ったのか。
この記事は「オピニオン」欄に掲載されたものです。編集部が筆者の立場に同意しているとは限りません。
2020年の幕開けは、ウクライナの指導者にとって思わしいものではなかった。まず、オマーンへの極秘飛行をめぐるスキャンダルがあった。その後、大統領府が慌ただしく公式訪問だったと説明したものの、この旅行は多くの疑問を残した。次いでイスラエルでは、ホロコースト犠牲者を追悼する国際フォーラムへの出席を拒否し、スキャンダルとなった(この行事はそもそもそのために企画されたものだった)。大統領府の公式見解は、ゼレンスキー氏率いるウクライナ代表団が、ホロコーストを生き延びた実在の人々に自分たちの席を譲ることにしたというものだった。これはイスラエル側から強い批判を招いた(メディア、外務省、ヤド・ヴァシェムの各レベルで)。イスラエルは、ゼレンスキー氏の行動に驚きと強い失望を表明し、フォーラムへの参加希望者に席が不足していたわけではないと述べた。一方で、一部のメディアや専門家は、この抗議行動を、フォーラムの主要な演説者の一人がロシアのプーチン大統領であったことや、イスラエル政府が公式にナチズムとの闘いにおける赤軍の支援に謝意を示していたことと結びつけて論じた。
フォーラムへの参加を見送ったのは、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領も同様だった。ポーランドの大統領の見解では、この行事は過去の出来事について「自らの見方を広める」ためにロシアが「利用している」ものだった。そのため、ドゥダ大統領は、登壇者リストに自分の名前がなかったこともあり、フォーラムに直接出席する「意味を見いださなかった」。こうしてゼレンスキー氏は、ポーランドの大統領と歩調を合わせ、無言のうちに連帯を示す形になった。ポーランド側のこの決定は、イスラエルやロシアからも明確に批判された。
ウクライナとポーランドによる抗議行動に伴う否定的な評判やスキャンダルは、おそらく両国が想定していた以上に深刻なものとなった。一方で、近年のポーランドとウクライナの関係は、とりわけ両国の人道政策をめぐって良好とは言えない状態が続いていた。訪問の機運は以前から熟しており、きっかけが必要なだけだった。そのきっかけとなったのが、毎年1月27日に世界中で追悼されるホロコースト犠牲者の日であり、この日はアウシュヴィッツ解放の日でもある。1月26日の夕方、ゼレンスキー氏は、翌日この記念行事に参加するためにポーランドへ飛んだ。ちなみに、今回の会談で両国は、イメージ面の課題も解決しようとしていた。アウシュヴィッツ解放の日に二人の大統領が共同で出席し、ジェノサイドの犠牲となったユダヤ人への敬意を示すことで、1週間前のイスラエルでのフォーラム欠席に伴う否定的な評判を打ち消すことが期待されていた。
ゼレンスキー氏はまずワルシャワで、収容所生活の恐怖を経験し、生き延びた人々と面会した。大統領は彼らに温かい言葉をかけ、「闇に打ち勝った太陽の光」だと語った。
翌日、ウクライナ大統領はポーランドの同僚アンジェイ・ドゥダ大統領と会談した。二人は共同記者会見を行い、その中で評価が分かれる発言をいくつか行った。
ゼレンスキー氏がポーランドの指導者に伝えたメッセージは、過去の関係の「ページをめくる」必要があること、ウクライナとポーランドの国民を結びつけるものを見いだし、共に未来へ進むことだった。ウクライナ大統領によれば、両国の共通の歴史は「悲劇的な場面に満ちている」が、それでも前へ進むべきだという。特にゼレンスキー氏は、西の隣国との関係において「感情の温度を下げる」ことに言及し、「まとまりのある立場を築く」必要があると述べた。
この文脈において両国の取り組みが主に人道的な性格を持つのは当然のことだ。ゼレンスキー氏は、ウクライナ領内でポーランドの専門家が作業できるよう制限を解除することを発表した(通常、ポーランド人がウクライナで携わるのは墓地関連の作業である)。これに対しポーランド側は、モナスティル山にあるウクライナ蜂起軍(UPA)兵士の墓の修復作業を始めると約束した。さらにドゥダ大統領は、ポーランドが「ウクライナ兵士の功績を記憶し、尊重している」と、20世紀前半のポーランド・ソビエト戦争でのウクライナ兵の活躍について意外な発言をし、ポーランドを守った人々と、ソビエト・ロシアと戦ったペトリューラ派の兵士の双方を追悼することを提案した。ゼレンスキー氏はこれに同意し、2020年に予定されているポーランドとウクライナの共同行事をすぐに発表した。その一つとして、ドゥダ大統領の答礼訪問がキーウで行われることになった。ウクライナ大統領は、演説の最中にその場で同僚のポーランド大統領を招待した。
ゼレンスキー氏おなじみの、ウクライナへの投資要請も欠かさなかった。同氏は、ポーランドがウクライナにとって世界第4位の貿易相手国であり、多くの共同プロジェクトの可能性があることを強調した。大統領は、ウクライナで行った改革やビジネス環境の改善について説明し、ポーランドの投資家がそれを「適切に評価してくれること」を期待すると述べた。またゼレンスキー氏は、ポーランドがウクライナの領土保全を支持してくれたことに儀礼的に感謝し、侵略に直面する中での全体の団結を呼びかけた。
しかし、ウクライナ国内外で最も強い反発を招いたのは、この両大統領による比較的生産的な会談ではなかった。ホロコーストとアウシュヴィッツ収容所の解放について語る中で、ドゥダ大統領もゼレンスキー氏も(ゼレンスキー氏の祖父は赤旗勲章の受章者だった)、実際にアウシュヴィッツと、そこに収容されていた捕虜たちを解放したソビエト軍に言及しなかった。その代わりに語られたのは、ウクライナ戦線の部隊のことだった(同戦線はそれでも赤軍の一部であったが、そのことにも誰も言及しなかった)。
ゼレンスキー氏のこうした問題提起には、多くのSNSユーザーや、一部の専門家や政治家が憤慨した。ロシア外務省は、これらの発言を「誤りであり侮辱的だ」と非難した。ゼレンスキー氏の発言からは、アウシュヴィッツを解放したのはもっぱらウクライナ人であったかのように聞こえる。しかし、ウクライナ戦線という名称は、それがウクライナ人だけで構成されていたからではなく、ウクライナ領内を通って進撃したからである。1943年以前は、ヴォロネジ戦線と呼ばれていた。この部隊には多くのウクライナ人がいたが、他のソ連各地の出身者も大勢加わっていた。アウシュヴィッツの解放を実際に指揮したのは、確かにポルタヴァ出身のワシリー・ペトレンコとアナトリー・シャピロというウクライナ人だった。しかし、彼らの指揮の下では、ウクライナ人以外にもロシア人、ベラルーシ人、タタール人、チェチェン人などさまざまな民族の兵士が戦い、命を落としていた。この観点からすれば、ウクライナ人だけを強調し、他のすべての人々に触れないことは、少なくとも不適切だったと言える。
もう一つの大きな反響を呼んだのは、ソビエト連邦がナチス・ドイツによるホロコースト開始の責任を負っているかのような発言だった。
「ポーランドとポーランド国民は、全体主義体制の共謀を最初に身をもって感じた。それが第二次世界大戦の始まりにつながり、ナチスがホロコーストという死の歯車を回し始めることを可能にした」、 — と大統領は述べた。 この発言も、やはりロシアで、またウクライナ社会の内部でも反発を招いた。SNSユーザー、専門家コミュニティ、一部の政治家に加え、ウクライナ・ユダヤ人委員会のエドゥアルド・ドリンスキー委員長も、この発言に強く反応した。同氏は、ソ連がユダヤ民族の殲滅を始めたことは一度もないと述べた。
「私はこの評価に断固として同意しない。これはホロコーストの否定だ……ソビエト連邦とドイツはユダヤ人の殲滅について合意していない」、 — とドリンスキー氏は総括した。
ポーランド訪問そのものは、疑いなく前向きな出来事である。両国の関係は2014〜2015年に最高潮に達したが、2016〜2017年以降は着実に冷え込んでいった。この文脈では、ある種の緊張緩和と攻撃的なレトリックの減少について語ることができる。それは、相互の人道的イニシアチブや、投資の可能性についての対話、そして今年中にドゥダ大統領がキーウへ答礼訪問するという約束に表れている。それでも、両大統領の共同記者会見は、ウクライナとポーランドの間にも、主要な世界の関係国との間にも、依然として問題が存在することを改めて示した。
ウラジーミル・ゼレンスキーは、「国内での多方向性」や中道主義という政策を続け、「誰の気分も損ねない」ように振る舞おうとしている。現在のウクライナ社会は互いに対立する複数のグループに分裂しており、それはどの社会調査でも裏付けられている。ゼレンスキー氏は全ウクライナの大統領であろうとしており、そのため一方では赤軍兵士だった祖父の墓参りをし、ロシアとの関係における「光」について語り、もう一方では「体制の共謀」について論じ、アウシュヴィッツ解放の式典でソ連に言及しなかった。それでも、今回の状況では、前任の大統領が用いていたレトリックへの明らかな傾斜が見て取れる。ヴャトロヴィチやアリエフといった人々がゼレンスキー氏の発言を支持したことも、その何よりの裏付けである。ウクライナの指導者は、社会の仲裁者となることで国を一つにまとめようとしているのだと推測できる。しかし、そうした多面的な行動は、時として明らかに筋が通らない発言につながる。例えば、ソ連がホロコーストに加担したと言いながら、同時にソ連がヨーロッパをナチズムから解放したとも言うこと、あるいは、西ウクライナの大部分がポーランドに占領される結果となったワルシャワの戦いを記念することを提案することなどである。
これらの発言は、ロシアからの予想どおりの否定的な反応は脇に置くとしても、イスラエル(同国はウクライナがナチズムを美化していると定期的に非難している)との危機を引き起こす可能性があり、さらにはイスラエル・ロビーや一部の権力エリートがイスラエルと「結びついている」米国との危機にも発展しかねない。ポーランドにも同様の結果が及ぶ可能性がある。ワルシャワとモスクワの関係は2014年以降に急激に冷え込んだ。米国では2018年に「477号法」が署名され、ユダヤ人団体がジェノサイド中に失われた財産について、ポーランドに3000億ドルの賠償を求めることを可能にした。また、イスラエルはポーランド人がホロコーストに加担したと公然と非難している。局所的な改善はあるものの、ウクライナとポーランドの関係における全般的な問題(両国の人道政策と歴史政策)は依然として未解決のままだ。上記の条件のうち半分だけでも、「すべてが全てに対抗する」関係における体制的な政治危機を招くには十分である。
ゼレンスキー氏にとってポーランド訪問は、外交上の活動によって国内の問題を覆い隠そうとする試みだった。その問題とは、社会の分断と、その大きな部分がこれまでの人道政策を受け入れていないことである。端的に言えば、人道政策が生んだコミュニケーションの問題を、国内の政策は何も変えないまま、外交努力によって解決しようとしているのだ。ところどころでは成功しているが、こうした行動が前向きな結果をもたらす可能性は小さい。
大統領にとって重要なのは、次のことを理解することだ。彼を支持していなかった人々が、今から支持に転じることはほとんどないだろう。しかし、彼に票を投じた人々(南東部と中部ではゼレンスキー氏が80〜90%の支持を得ていた)は、すでに彼に失望し始めており、その傾向は、73%のウクライナ人が大統領選挙で反対票を投じた政策が続く限り、続くだろう。社会と国家の統一は、すべての地域にとって妥協的な新しい「社会契約」の上にしか築けない。一方で「二つの椅子」の政策は、実践が示すように、戦術的には良いかもしれないが、戦略的には必然的に失敗する。