メドベドチュク攻撃がゼレンスキーにとって勝ち筋となる理由

「コザク」と読めば、そこにはメドベドチュクがいる。

2月2日、ウクライナの情報空間に衝撃が走った。ゼレンスキー大統領が、メドベドチュクの側近タラス・コザクおよびその会社に対する国家安全保障・国防会議の制裁を発動した。最も知られているのは、テレビ局「112」「ZIK」「NewsOne」である。

双方にとってこれがどう終わるのかは、まだ分からない。裁判が控えているのは明らかで、その判断は予測がつかない。しかし、ゼレンスキー氏の動機は今の時点でも読み解こうとすることができる。

野党「生活のための野党プラットフォーム」の宣伝機関を断つ

直近の世論調査では、野党「生活のための野党プラットフォーム」が「国民の僕」に肉薄しており、その差は約4％だった。支持率上昇の要因の一つは、親ロシアと見なされることの多い勢力のメディア資源であることは間違いない。その資源とは、比較的人気の高い情報系テレビ局3局であり、形式上はタラス・コザクの管轄下にあるが、実質的にはプーチンの「名付け親」ヴィクトル・メドベドチュクと強く結びついている。

「ZIK」「NewsOne」「112」の放送が止められれば、ウクライナ社会におけるクレムリンの声を抑え込む上で大きな助けとなりうる（その声は、ロシアのワクチン「スプートニクV」が約92％の有効性を示したというとされるニュースの後、バンコバ通りに対してさらに勢いを増し、圧力を強めていたはずだ）。そして何より、テレビ局の閉鎖は社会の大きな部分の支持によって正当化され、言論の自由の侵害を叫ぶのは主に親ロシアの周辺勢力だけである。

ポロシェンコの支持率を削る

親欧米派の有権者の大部分は、ポロシェンコ氏への否定的な態度から大統領選でゼレンスキーを支持した。しかし現政権の行動への失望が、少しずつ第5代ウクライナ大統領ポロシェンコへの支持を取り戻していた。

実際、ゼレンスキーの多くの行動、とりわけ「ワグネルの戦闘員」拘束作戦の失敗は、クレムリンに利する結果となった。

メドベドチュクへの打撃は、ゼレンスキーへの態度とは関係なく、その親欧米派の有権者から完全に歓迎された。だからこそ、ポロシェンコの選挙基盤を踏み荒らしながら、彼の支持の一部を取り戻す機会となるのである。 

つまり、一撃で直接的な競合勢力二つが政治的に打撃を受けることになる。しかも、ポロシェンコは直接的にせよ間接的にせよ、ゼレンスキーの行動を公に支持せざるを得なくなるだろう。 

コロモイスキーの メディア資産に何が起こりうるかについてのシグナル

アレクサンドル・ドゥビンスキーの除名 は、米国の制裁を受けた後に「国民の僕」会派から行われたものだが、イーホル・コロモイスキーのホールディング「1+1メディア」への支持を失うだけでなく、さらに別の野党メディア勢力の誕生を意味しかねない。今回はテレビ局3局より、さらに強力なものになるだろう。

もちろん、「1+1」や他のテレビ局でも同じことをやり遂げるのは、はるかに難しいだろう。しかし本質は別にある。ゼレンスキーによる前例のない措置そのものが、少なくとも理論上は可能であることを示している。ウクライナでテレビ局の放送が遮断されたことはこれまで一度もなかったが、ここでは何も不可能ではないという明確なシグナルが出されたのだ。仕組みは存在しており、機能しうる。 

そして何より、繰り返しになるが、大多数はこれを検閲の表れとは受け取らないだろう。ポロシェンコがロシアのソーシャルネットワークを禁止した際には、抵抗ははるかに大きかった。

バイデンへのシグナル

ゼレンスキーはHBOのインタビューで、控えめに言っても、新しい米国大統領ジョー・バイデンへの質問で失態を演じた。「なぜ我々はまだNATOに入っていないのか」。また、連邦議会議事堂襲撃を二つのマイダンになぞらえたことも、まったく場違いだった。

これ以前にも、与党の民主党にとっては非友好的と見なされうる一連の行動があった。親欧米派の人物の政権からの解任や、例えばバイデン本人に対する捜査を始めようとする試みなどである。

ドゥビンスキーの会派からの除名と、コザクの資産に対する明確な反ロシア的措置によって、ウクライナ政権はワシントンに対し、今後も緊密に協力し、米国の外交政策の優先事項であり続けたいという意思を示しているのである。 

このタイミングは偶然ではなく、好都合に見える。ロシアでアレクセイ・ナワリヌイに判決が下された日 であり、プーチン政権がウクライナよりも国内の混乱に集中せざるを得ない時期である。バイデンが外交政策における自らの行動を公に語る数日前のことでもある。